来週（2015/12/21〜12/25）の日経平均株価の予想レンジは18,900円-19,700円。東京市場は4日立会いとなり、材料難のなか動意に乏しい一週間となりそうだ。上値をトライする場面はあるだろうが、日経平均株価は20,000円の節目を前に伸び悩む公算が大きい。NY原油市場の下振れ懸念は依然として強く、米国株の上値の重さに影響されそう。海外投資家はクリスマス休暇に入るため、東京市場も全体的に商いが減少する。そういったなか、2016年に向けたテーマ物色がより鮮明になることが予想されるほか、年間を通じて大きく下げた値ごろ感のある銘柄や、配当利回りが高いなどを理由に選別物色が予想される。

12月調査の日銀短観では、大企業製造業の現状判断DIがプラス12と9月短観から横ばい。非製造業も25と同じく横ばいだった。製造業・非製造業ともに悪化が見込まれていたことを考えると、まずまずの着地といえる。
一方、先行き見通しに関しては製造業がプラス7に悪化、非製造業もプラス18と悪化を見込んでいる。企業業績は好調で設備投資計画も強気だが、中国や新興国の景気減速による需要減速を警戒し、依然として企業の先行きに対する慎重姿勢は変わっていない。
短観で最も気になったのは、企業の想定為替レートである。6月の短観での1ドル＝115.62円から9月の短観では117.39円、今回は119円台とさらに円安方向に大きく修正された。足元のドル円相場の実勢レートは概ね121円〜122円である。想定レートと実勢レートが近くなったことで、円安メリットの伸びしろが思惑的に織り込まれやすく、企業業績への不透明感につながりかねない。相関関係がいったん薄れていた株とドル円相場が再び連動し始める可能性が高いということだ。そういった意味でも、再び実勢レートが円安方向に進んでいけば、業績上方修正観測が高まり新年から日本株への資金流入が期待できるが、円高方向なら株売りにかなり敏感に反応することが予想される。

個別銘柄の買いと売りの取引を同時に仕掛け、相場下落時でも絶対収益を狙うヘッジファンドの古典的な投資戦略は有名だ。2つの投資対象の間で、割安な方を買うと同時に割高な方を売り、その価格差が解消されたところで反対売買をして利益を得る方法である。極めて単純な投資戦略ではあるが、割安・割高の組み合わせを選ぶのがなかなか難しく、本来の価値がわからない株式には応用しにくいといわれている。
そこで、年末年始に思いつきやすい単純な投資手法として、上昇トレンドが続いている銘柄と下降トレンドが続いている銘柄のペアを取りあげ、上昇が続いた銘柄を売り、下落が続いた銘柄を買う手法がある。この際、買いと売りの取引を同時に仕掛けるのではなく、どちらか片方でも投資妙味が高そうだ。いずれにしても、年末までの動きをみて、年始に仕掛けるのではやや遅い。
お正月は特別な時期である。この期間に投資戦略を練る人も多く（特に負けが続いた投資家は）、年始に同じ行動をとることもしばしば。高い物は売り、安い物を買いたい、という投資の基本的な考えに従おうという人は多いようだ。特に前年に騰落が大きかった銘柄に注目が集まる。

図表1は、東証1部・マザース銘柄の2015年騰落率ランキングである。各市場の全銘柄を対象（2014/12/30付けのデータが取得可能な銘柄が対象）に、ベスト・ワーストパフォーマンスをピックアップした。ただ、単純に騰落が大きいだけでは反動がどれだけ続くか、どの程度の期間続くかは予測できない。同じ上昇率（幅）でも上がり方、同じ下落率（幅）でも下がり方によって、その後の反動の大きさが決まることがある。直感的だが意外と頼りになる方法は、トレンド上のローソク足の「陰線」と「陽線」の数を比較することである。例えば、売りを狙うなら、直前の上昇トレンドの月足ローソク足は陽線が多い方がよく、「順動陽連（順に切り上がる陽線）」であること。買いを狙うなら、直前の下落トレンドの月足ローソク足は陰線が多い方がよく、「順動陰連（順に切り下がる陰線）」であればより反転後は上昇力に強く現れやすい。
東証1部で下落率3位のミマキエンジニアリング（6638）は、2014年12月高値を起点に「順動陰連」が続いており、来週の注目銘柄の中でも取りあげた。

日経平均株価（図表2）は12/16、「陰線逆上がり」の強い陽線を形成した。12/15は終値で75日移動平均線（18,771円、12/18現在）を下回ったが、早々に切り返したのは9/29に付けた安値（16,901円）〜12/1高値（20,012円）までの上昇の半値押し18,456円に近い水準からである。12/18は日銀による異次元緩和の補完措置の導入が発表され、一時19,869円まで上昇。これによって今週の値幅は1,306円程度に拡大し、週間ベースでは9月SQ週（1,354円）以来の値幅の大きさとなった。

一方、25日移動平均線（19,534円、同）はすでに下落基調に転じており、上方のマド埋め水準（19,862円）と合わせ上値の抵抗となるフシである。下落トレンドが続いたあとの反発局面では25日移動平均線で頭打ちになるケースはよくあるが、日銀からのサプライズがありながらも終値で25日移動平均線を上回れなかった。2万円に向けて「ジャブ」を打つ程度に終わり、上ヒゲの長い陰線で少し嫌なムードが残った。ただ、この「ジャブ（上ヒゲの長い陰線）」が単なる「アヤ戻し」に終わるか、それとも「上値追いのための準備運動」になったかが、来週以降の注目すべきポイントとなる。

相場のうねりの基本は、上げ下げ上げ（逆は、下げ上げ下げ）の三波動構成である。「アヤ戻し」であれば、12/15安値を下回り12/1高値を起点に逆N字波動となる。一方、「上値追いの準備運動」になったのであれば、下値固めを経て12/1高値を上回る、より大きなN字波動を描くはずである。
上値メドは、200日移動平均線（19,505円、同）、25日移動平均線（19,534円、同）、12/3安値19,862円、12/1高値20,012円、8/12安値20,303円、6/24高値20,952円（年初来高値）などが考えられる。下値メドは、12/15安値18,562円、18,300円前後、10/15安値17,758円などがある。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月全産業活動指数、11月コンビニエンスストア売上高（12/21）、11/18-19開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨（12/24）、11月失業率・有効求人倍率、11月家計調査、11月消費者物価指数、11月企業向けサービス価格指数、11月住宅着工件数（12/25）などがある。
企業決算の発表では、ニトリHD（12/22）、ハイデ日高、シーズメン、瑞光、オプトエレクト、パルコ、平和堂（12/24）、Jフロント、高島屋、ダイユーエイト、大光、ミタチ、ニイタカ、WNIウェザー、ライトオン、ナガイレーベ、ジンズメイト、象印、さが美、オークワ、セキチュー、タキヒヨー（12/25）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、スペイン総選挙（12/20）、米11月シカゴ連銀全米活動指数、ユーロ圏12月消費者信頼感（12/21）、独1月Gfk消費者信頼感、米7-9月期GDP確報値、米10月FHFA住宅価格指数、米11月中古住宅販売件数（12/22）、仏7-9月期GDP確報値、英7-9月期GDP確報値、米11月耐久財受注、米11月個人所得・個人支出、米11月新築住宅販売件数、米11月ミシガン大学消費者マインド（12/23）などが注目される。
なお、12/25はクリスマスで主要市場は休場となる。

新規上場は7社が予定している。12/21はマザーズにビジョン（9416）、マイネット（3928）、12/22はマザーズにソネット・メディア・ネットワークス（6185）、JASDAQスタンダードにプロパティエージェント（3464）、12/24はマザーズにソーシャルワイヤー（3929）、東証2部にケイアイスター不動産（3465）、12/25は東証2部に一蔵（6186）が上場する。

なかでも注目のビジョン（9416）は、国内外のWi-Fiサービス提供と各種通信サービスの加入取り次ぎや、端末販売、OA機器販売、ホームページ制作などを手掛けている。光通信（メンバーズモバイル）の持ち分法適用関連会社だが、上場を機に持ち分会社からは外れる。市場で警戒感の高い光通信グループであることが気になるが、事業自体は市場の物色テーマにもなったことがあるMVNO関連で人気付きそうな内容。現状は中小企業向けOA機器・携帯販売などの情報通信事業が主力だが、Wi-Fi事業が成長をけん引しており、来期は逆転しそう。ただ人気を見越してか吸収金額は多め。IPOラッシュ買い疲れも出そうななか、初値需給は網渡りになる可能性も。新株発行が多いため来期の希薄化も懸念される。
　
インターネット広告配信サービスのソネット・メディア・ネットワークス（6185）は、リアルタイムに広告枠を買い付けて広告を配信するDSP（広告主用プラットホーム）「Logicad（ロジカド）」を中心とするマーケティングテクノロジー事業を展開している。フリークアウトの上場で昨年の新規テーマとして注目されつつも期待外れとなったDSPだが、フリークアウトが今期の営業利益を前期比4.2倍と予想したことで再び注目されつつある。実際には前期に当初出した数値の再挑戦だが、アドテク関連に対する市場の期待はまだまだ高い。黒字化したばかりで税金を払っていないため実質PERは34倍程度だが、フリークアウトに比べればかなり低い。市場はDSPについてまだまだ今後の爆発的な成長を期待している。ソニー・ソネットブランドを冠する同社は人気化の公算が大きい。

＜2016年の日本株見通し＞

2016年前半の日本株は米国株の上昇や円安を背景に堅調な展開が予想される一方、年後半は米国の景気減速を背景に調整色を強める公算が大きい。
5月頃にかけては米ミューチュアルファンドを通じた日本株への資金流入が予想されるほか、米国市場も個人の税金還付を通じた資金フローが市場の下値を支える季節的要因がある。
国内の企業業績も堅調だ。上場企業全体では2016年3月期通期で連続最高益が見込まれている。中国景気の減速による下方修正リスクはいったん払拭されており、1月下旬から2月に発表される10-12月期決算では堅調な北米需要や原油安を追い風に上方修正する企業が増加するとみられる。日米金利差の拡大を背景とした円安も支援材料となり、日本株の上昇に弾みがつく展開が予想される。2015年に売られた中国関連株なども、商品市況の回復で持ち直す場面がありそうだ。
国内景気は7-9月期まで停滞感が続いていたが、10-12月期は在庫調整が一巡し、輸出や生産の増加によって成長率の回復が見込まれている。中国人観光客を中心としたインバウンド需要を含め、消費が下支えする構図が続くとみられる。
　
年後半に向けては米国の景気減速を背景に円高・株安局面を迎えそうだ。米国経済はリーマンショックをきっかけとした景気後退から回復期に入って6年超が経過した。米国の利上げによる経済への下押し圧力が顕在化する可能性が高い。中国の需要不足などを背景に商品市況が歴史的な水準で低迷している。新興国の景気減速の本格化や、日米ともに行き過ぎた金利上昇はネガティブな要因となる。国内企業の設備投資への影響は限定的だろうが、堅調な不動産市況や好調な住宅投資に悪影響が及ぶ公算が大きい。米国でも自動車販売や住宅販売などが減退すれば、日本からの輸出の減少につながる。中国景気の減速感も続くことが予想され、国内の企業業績は外需の不振に加え、円高が業績の重荷となるだろう。
一方、中国景気の減速がいったん踊り場を迎え、米国景気も予想以上に落ち込まなければ、日本株は10月〜11月には調整が一巡する公算が大きい。ただ、2017年4月から実施される消費再増税なども意識されだす頃となる。2014年4月の増税実施後に景況感の回復が遅れたことから、今回も景気への悪影響を警戒し海外投資家が日本株を売り越す可能性は十分考えられる。

注目イベントは、国内で夏に実施される参議院選挙や4年に1度の米国の大統領選挙があげられる。米大統領選挙の前年と当年は株価が上昇しやすいアノマリーがあるのは有名だ。政府はアベノミクス「新3本の矢」として、2020年の名目GDP（国内総生産）600兆円を目指す。大規模な経済政策と追加金融緩和が実施されれば、参議院選挙に向けて株価上昇が続くこともあるだろう。「国土強靭化政策」では老巧インフラの更新需要が見込めるほか、オリンピックやリニア新幹線にからむ建設需要も日本経済の下支えとなる。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉が妥結したことも追い風だ。国内企業は規模の拡大を目指し、潤沢なキャッシュによるM&Aで海外進出を積極化することに加え、株価下落局面では自社株買いを増やすことが予想される。増配・株式分割などの株主還元策を積極的に行う企業も、増えることがあっても減ることはないだろう。