来週（2015/12/14〜12/18）の東京市場は先物主導で不安定な動きが予想される。日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,500円。実施がほぼ確実視されているFOMC(〜12/16)での米利上げとイエレンFRB議長会見を受けた金融市場の反応が注目されるほか、日銀短観（12/14）やFOMCの結果を踏まえた上での日銀による追加緩和への期待度合いの変化が相場を動かす要因になる。黒田日銀総裁の会見内容なども翌週以降の波乱要因だ。国内では首都圏新規マンション発売や訪日外客数など業種や個別株に影響を与えうる材料も多い。
海外の経済指標では、中国11月小売売上高・鉱工業生産（12/12）、米12月NY連銀製造業景気指数（12/15）、米11月住宅着工件数・建設許可件数（12/16）、独12月Ifo景況感指数、米11月CB景気先行総合指数（12/17）などで景況感が確認される。
米国株式市場は12月中旬以降は堅調に推移する傾向が強い。図表1は、米国の代表的な株価指数であるS&P500と小型株指数であるラッセル2000の年末年始前後の推移である。12月前半は弱含む傾向がある半面、12月中旬以降は小型株が相場上昇をけん引する傾向がある。東京市場はメジャーSQが通過し、来週は金融イベントが一巡することもあり、日米市場ともに小型株が優位性を発揮する可能性が高い。

12/14に12月調査の日銀短観（図表2）が発表される。市場予想は、大企業製造業DIでプラス11と9月短観（プラス12）から1ポイントの悪化。大企業非製造業も同じく9月（プラス25）から2ポイント悪化のプラス23と、製造業・非製造業ともに悪化が見込まれている。
一方、先行き見通しは製造業がプラス11（9月はプラス10）、非製造業はプラス22（9月はプラス19）とやや改善することが予想されている。海外では米国での利上げや新興国の景気減速懸念などの不透明要因が残る一方、国内の個人消費は緩やかな回復ペースが続いている。 7-9月期の法人企業統計で設備投資が堅調だったことや、先日発表された10月機械受注は高い伸びとなった。日銀短観の業況判断は株価との連動性もあり、市場予想を上回れば株価下げ止まりのきっかけになる公算が大きい。
また、企業の想定為替レートなども注目材料となりそうだ。6月日銀短観時は1ドル115.62円、9月は117.39円と円安方向に大きく修正された。足元は米利上げを織り込み円高・ドル安にやや傾斜しており、発表される想定レートが実勢レートに近づけば企業業績への不透明感が高まりかねない。

NY原油先物（図表3）は8月安値であった1バレル＝37.75ドルを下回った。12/4に開かれた石油輸出国機構（OPEC）総会では原油価格維持のための減産が見送られ、原油の供給過剰感が一段と強まっている。12/8には一時36ドル台まで下落し、6年10カ月ぶりの安値を付けた。8月安値を起点としたリバウンド相場は一過性にとどまり、2013年8月高値（112.24ドル）を起点に高値と安値を切り下げる下落波動は3段下げ目が依然として続いていることになる。短期的な下値メドは、2011年5月高値（114.83ドル）から2011年10月安値（74.95ドル）までの下落幅39.88ドルを、10月安値からさらに下げたE計算値の35.07ドル前後となる。一目均衡表のE計算値はN波動の基本計算の中では最も調整が深くなる均衡点であり、2008年12月安値（32.40ドル）を前に下げ止まる公算が大きい節目と予想できる。ただ、そこで下げ止まらなければ、2008年12月安値から2011年5月高値までの上昇幅82.43ドルを、2013年8月高値からの下落幅とみた背反値29.81ドル前後まで下落余地が拡大するだろう。

日柄面では、2008年7月高値（147.27ドル）と2008年12月安値を中心に左右の対等期間で安値を形成してきた。2001年11月安値〜2008年7月高値までの81カ月に対等したのは2015年3月安値（42.85ドル）である。2001年11月安値〜2008年7月高値までの81カ月を、2008年12月安値からの対等期間で一致したのが8月安値となる。次の重要なタイミングは、2001年11月安値〜2008年12月までの86カ月に対等する2016年1月となる。2008年12月安値〜2011年5月高値までの30カ月の日柄を、2013年8月高値から経過したタイミングでもあり、3月安値〜8月安値までに要した5カ月後の次のサイクルでもある。

日経平均株価（図表4）は200日移動平均線（19,490円、12/10現在）をあっさり下回り、下値模索の展開となっている。9月安値16,901円を起点としたE計算値19,975円の達成や、20,000円前後は8月後半からの急落前にもみ合いを形成した中値水準で抵抗が強く、押し戻される動きは想定内であろう。短期的には心理的節目である19,000円処をサポートに反発が予想されるが、下げに転じるリスクが高まっている25日移動平均線（19,655円、同）を早期に上回れるかが年末高のカギとなる。
一方、アヤ戻りのあと再び75日移動平均線（18,754円、同）に向けて調整幅が拡大する可能性も織り込んでおきたいところだ。しかし、週足の一目均衡表では基準線（18,927円）や転換線（18,885円）が十分なサポート機能を果たすことが予想され、瞬間的に下げが強まる場面でも18,500円前後が限界ではないか。RSI（9日）が12/10現在で26.19％まで低下しており、ボトムアウト確認までには少し時間がかかるだろう。

上値メドは、200日移動平均線（19,490円、同）、25日移動平均線（19,655円、同）、12/1高値20,012円前後、8/12安値20,303円前後、6/24高値20,952円（年初来高値）前後、9/29安値を起点とした2E計算値21,512円などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月調査日銀短観、11月首都圏新規マンション発売、10月第3次産業活動指数（12/14）、11月訪日外客数（12/16）、日銀金融政策決定会合(〜12/18)、11月貿易統計（12/17）、日銀金融政策発表、黒田日銀総裁会見、11月日本製半導体製造装置BBレシオ（12/18）などがある。
企業決算の発表では、サンバイオ、ファーストロジ、石井表記、ヤーマン、コーセル、オービス、総合商研、TASAKI、正栄食、日本テレホン（12/14）、神戸物産、パーク24、アスクル、銚子丸、ツルハHD、稲葉製作、イハラケミカル、ウインテスト、3Dマトリックス、アルデプロ、アークランド、クロガネヤ（12/15）、西松屋チェーン（12/16）、クスリのアオキ、クミアイ化、オハラ（12/17）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国11月小売売上高・鉱工業生産、中国11月都市部固定資産投資（12/12）、独12月ZEW景況感指数、FOMC(〜12/16)、米11月消費者物価指数、米12月NY連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数（12/15）、米11月住宅着工件数・建設許可件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、イエレンFRB議長会見(経済見通し)（12/16）、EU 首脳会議(〜12/18)、プーチン・ロシア大統領の年次記者会見、独12月Ifo景況感指数、米7-9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数（12/17）などが注目される。

新規上場は7社が予定している。12/15はマザーズにダブルスタンダード（3925）、12/16は東証1部にツバキ・ナカシマ（6464）、12/17はJASDAQスタンダードにミズホメディー（4595）、マザーズにオープンドア（3926）、12/18は東証1部にフリュー（6238）、マザーズにアークン（3927）、名証セントレックスにアートグリーン（3419）の3社が同日上場となる。
注目は、東証1部に上場するベアリング（軸受け）部品大手のツバキ・ナカシマ（6464）。精密球（ボールビジネス）や、ボールねじおよび送風機（リニアビジネス）を製造・販売している。かつて東京・大阪両証券取引所の第1部に上場していたが経営悪化を受け、野村プリンシパル・ファイナンスを中核株主としてMEBO（経営陣と従業員による買収）を実施。2007年7月に上場廃止になった。株主還元の姿勢も強めており、配当利回りは2.2％。一見同業他社並みだが、目標配当性向は50％としており、これは下期分のみで実質的には4％前後とみられる。外資系ファンドの再上場案件であるうえ、年末のラッシュ中盤とあって初値は強気になりづらいが、セカンダリー含めて見ればなかなか面白いのではないか。
一方、マザーズに上場するオープンドア（3926）は総合旅行情報サイト「トラベルコちゃん」を運営している。また、海外ホテルに特化した個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテルスキップ」「hoterea.com」の運営や、法人顧客への旅行商品の販売なども展開している。1年前に上場したアドベンチャーがインバウンド需要の波にも乗って健闘した記憶が新しい。独立系旅行サイトとしては本命の登場で人気化が期待される。ただ吸収金額が多いうえ、VCからの売り出し中心のIPO。ロックアップ対象外のVC保有株も株数が不透明ながら確認される。市場ではインバウンドのテーマ物色が一巡したほか、日程的にも初値買い疲れが鮮明になる頃だ。知名度ではリクルートのじゃらんや楽天トラベルの方が上であり、過熱した初値にはなりづらいか。