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週刊日本株式アウトルック

イベント通過で前半波乱、メジャーSQ控え後半は売り買い交錯か

2015/12/04
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/12/7〜12/11)

来週(2015/12/7〜12/11)の日経平均株価の予想レンジは19,300円-19,900円。12/4発表の米11月雇用統計の結果次第ではあるが、週前半は波乱含みとなる公算が大きい。国内では、7-9月期GDP(国内総生産)改定値、11月景気ウォッチャー調査(12/8)、10月機械受注(12/9)など注目の経済指標が多く、週末の12月限先物・オプションSQ(メジャーSQ)算出をにらみ、ボラティリティが高まる展開が予想される。後半は材料が一巡し、欧米株式市場の動向をバロメータにしながらも比較的落ち着いた動きか。決算発表も多く予定されており、個別株ベースでの株価の材料になる。

7-9月期GDP改定値が12/8に発表される。速報値では前期比年率マイナス0.8%となり、2四半期連続でマイナス成長となった。12/3現在の市場予想は前期比年率でプラス0.1%と、先日発表があった7-9月期法人企業統計を受けて上方修正が予想されている。在庫投資が下方修正される一方で、設備投資の上方修正が全体を押し上げる見通し。 11月景気ウォッチャー調査では先行きに対するマインドの改善、10月機械受注(市場予想は前月比マイナス1.3%)は設備投資の先行指標として注目される。10月の景気ウォッチャー調査(図表1)は景気の現状判断DIが48.2で前月比0.7ポイント上昇、先行き判断DIは49.1で前月比横ばいとなった。いずれも景況感の横ばいを示す50の水準を3カ月連続で下回った。11月調査では足元の堅調な株価を背景に50を上回り、改善基調が示されるかどうか。株式市場との相関性が高い指標だけに注目される。
また、7-9月期法人企業統計でみた設備投資が堅調だったことで、機械受注の10月の結果次第では先物買いが強まるきっかけになるだろう。

需給面でのポイントは、裁定取引に伴う現物株の買い残高の増加が挙げられる。11/27現在、22億4,306万株まで増加しており、2014年以降の主要なピークであった24億〜25億株に近くなってきている。日経平均株価の9月安値以降の上昇局面では先物主導による新規買いや買い戻しが入り、裁定買いが誘発された。外部環境の悪化などで下げる局面では、裁定取引を解消する売りが下落幅を大きくする要因になる。日銀によるETF買い(年末までの買い余力は1,500億円程度、12/3現在)などが下値を支える可能性はあるが、株価上昇時よりも下落時の方が値幅が大きくなることが予想され留意しておきたい。

11月第4週(11/24-11/27)における現物と先物の両取引を合算した投資主体別売買動向(図表2)では、感謝祭の週とあって海外投資家が6週ぶりに売り越した。売りはTOPIX型先物が中心で日経225先物は差し引き買い越し。NT倍率の上昇を主導した。個人は日経ミニ先物を中心に小幅ながら買い越しだったが、個人資金が主な資金源の投資信託は先物中心に大幅売り越しで、両者合わせると日経平均株価の2万円を前に利益確定売りが目立った。信託銀行も先物中心に売り越しだった。一方、買い越しは事業法人やその他の法人等だったが、足踏み相場のなか自己を除いては目立った買い主体がなかった。来週は欧米のイベントがいったん通過することで、様子見姿勢だった海外投資家の動向が相場のカギを握る。

図表1:内閣府発表の景気ウォッチャー調査(2010/1-2015/10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:投資主体別売買動向(現物・先物合算ベース)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

12/3の米国の債券市場では10年債利回りが急反発(金利上昇)となった。ECB(欧州中央銀行)の追加緩和が市場の期待に届かなかったことで欧州の主要国金利が軒並み上昇。イエレン米FRB議長による議会証言が利上げへの地ならしと受け止められたことも要因となった。米11月雇用統計の結果次第では金利上昇が一段と進む可能性が高く注意したい。ドル円相場も12/4-12/8に「相場の変化日」を迎え、円安か円高に大きく反応することを示唆しているようだ。
短期的には米国の金利動向が日本株やドル円相場にとって最大の着目点となる。織り込める範囲の金利上昇ならドル高・円安・株高によって日経平均株価は20,000円を明確に突破し、上値追いが期待できそう。一方、12/3のように米株式市場が即座に織り込めないスピードで金利が上昇するケースは、ドル安・円高・株安が加速し、米国株安の連鎖から日経平均株価は19,000円を割り込む覚悟が必要だ。
そのほか、日本株に影響を与えうる上海総合指数は週足の一目均衡表の基準線がそろそろ下落に転じる。WTI原油先物も再び軟化してきており、しばらく弱含みが続く公算が大きい。

日経平均株価(図表3)は一時20,000円を上回る場面もあったが、外部環境の悪化を受けて25日移動平均線(19,554円、12/3現在)まで下押す展開となった。9月安値16,901円を起点としたE計算値19,975円を達成したことで調整は想定内であるが、25日移動平均線や200日移動平均線(19,455円、同)などを下値で意識できるかが焦点となる。75日移動平均線(18,827円、同)が依然として下落基調にあるため、11/16安値(19,252円)を下回るような動きになると調整が長引く要因となる。深押しすることなく早々に高値更新につながれば、2E計算値21,512円まで上値余地は拡大する公算が大きい。

RSI(9日)は12/3現在、55.1%と低下基調が続いている。50%水準を下回ると株価の天井感が強まり、調整が本格化するサインとも受けとれる。逆に、50%を意識して再び上昇する場合は株価一段高のサインとなりそうだ。
下値メドは、200日移動平均線(19,455円、同)、75日移動平均線(18,827円、同)〜9/9高値(18,770円)が考えられる。短期的な上値メドは、8/11高値(20,946円)から8/26安値(17,714円)までの下落幅(3,232円)を9/29安値(16,901円)からの上げとみた背反値20,133円処、8/12安値20,303円、6/24高値20,952円(年初来高値)などが考えられる。

図表3:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/1/5-2015/12/3)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月景気動向指数(12/7)、7-9月期GDP改定値、10月国際収支、11月景気ウォッチャー調査(12/8)、10月機械受注、11月マネーストック(12/9)、10-12月期法人企業景気予測調査、11月都心オフィス空室率(12/10)、メジャーSQ算出日(12/11)などがある。
企業決算の発表では、ピジョン、アルトナー、OSGコーポ、萩原工業、トーホー(12/7)、ストリーム、イーブック、日ビュホテル、マツモト、シーイーシー、丹青社(12/8)、カナモト、大盛工業、サトウ食品、アゼアス、イムラ封筒、ミライアル、巴工業(12/9)、積水ハウス、ベステラ、アスカネット、テンポス、菊池製作、gumi、TYO、ナトコ、DR.シーラボ、サムコ、トミタ電機、エイケン工業(12/10)、ドーム、フルスピード、ケア21、くらコーポ、ファーマフーズ、Hamee、丸善CHI、モルフォ、エイチーム、ザッパラス、フリービット、アイリッジ、ジャストプラ、ロングライフ、イトクロ、インスペック、ハイレックス、ナイガイ、ファースト住(12/11)などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米10月消費者信用残高(12/7)、中国11月貿易収支、ユーロ圏7-9月期 GDP改定値(12/8)、中国11月消費者物価・生産者物価、米10年国債入札(12/9)、BOE金融政策委員会、米11月輸入物価、米11月財政収支(12/10)、米11月小売売上高、米11月生産者物価、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数(12/11)などが注目される。
米企業決算は、トール・ブラザーズ(12/8)、コストコホールセール(12/9)が発表を予定している。

新規上場では、12/9にラクス(3923)がマザーズに上場する。同社はIT(情報技術)システム開発会社。クラウド方式による中小企業向けシステム提供と、Javaシステム開発やインフラ構築・運用の支援を中心としたITエンジニアの派遣を展開している。中小企業向けのシステム開発会社だが、クラウド方式を採ることで高い利益率をたたき出せている。クラウドは個別開発のコストを吸収できる大企業よりも中小企業で強みを発揮する。業界のすう勢で目新しい動きでもなくなりつつあるが、市場が拡大することで今のところIPOでは高い評価を付ける傾向にある。需給要因も絡んで高騰する展開か。ただし、PERは高騰を見込んでか高めの設定になっている。

12/11は独立系システムインテグレーターのランドコンピュータ(3924)が東証2部に上場する。受託開発の下請けメーンで従来型のシステム開発会社。富士通グループからの受託が多い。顧客の経営に直結するシステム課題を解決するシステムソリューションサービスを提供している。市場が拡大するクラウド関連ではなく新味に欠ける内容で利益率も平均的。市場が2部では投資家の期待値も低下しそう。ただ、吸収金額は少なくPERもセクター最低水準。下期だけで配当利回りは2.63%と高く、買い越しでのスタートに問題はないだろう。

来週の注目銘柄(2015/12/7〜12/11)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

6363

1,200円

942円

ポンプ国内大手の一角。2016年3月期の第2四半期までは受注・売上・利益とも計画通りで推移している。好調な経済発展と人口増加が続くカタールでは大型案件を受注。2022年のワールドカップに向けてスタジアムの整備や道路、地下鉄の整備など大型プロジェクトが活発に進んでおり、同社は水と電気において大型案件を獲得した。国内火力発電所向けサービスの受注も増加しており、業績面では安心感がある。株価は密かに上昇基調が続いている。目立つ存在ではないが、6月高値(1,038円)に迫ってきた。2008年高値2,505円を起点に高値を切り下げる長期下落トレンドが続いているが、月足の一目均衡表の基準線(1,064.5円)を上回ることができれば、上昇トレンドへの転換の1つのサインとなる。基準線は同時に長期右肩下がりの上値抵抗線が通るフシでもあり、突破後の強い動意は必至だろう。ターゲットは1,200円、ロスカットは942円

6432

3,500円

2,540円

建設機械中堅メーカー。ミニショベルに強み。海外販売比率が高い。2016年2月期 の第2四半期までの業績は好調だ。欧州地域の販売が想定以上に伸びたことや、北米市場が引き続き好調。通期の会社予想は、新興国市場は減少を予想しているものの、米国で住宅投資の改善が続くことに加え、欧州も金融緩和などで需要増加を予想。円安効果やコスト削減なども寄与し、過去最高益を見込む。株価は2011年以降、適度な調整を交えながら、右肩上がりの上昇波動が続いている。直近では11月前半から続くもみ合いを上放れ、一段高への期待が高まった状況にある。信用買い残は上値の重荷となるが、高値更新が続いており需給面は良好だ。買い方の回転が一巡すれば、新規買いで上値追いが期待できるだろう。ターゲットは3,500円、ロスカットは2,540円

7751

4,040円

3,570円

2015年12月期の第3四半期累計(1-9月)の連結営業利益は2,482億円(前年同期比6.4%減)だった。増収を確保したが、アクシス社の新規連結影響や新製品の開発費用の増加が重荷となった。決算発表時には通期見通しを3,800億円→3,650億円(前期比0.4%増)に下方修正し、市場予想(3,712億円)を下回った。決算が嫌気され株価の反応はネガティブだったが、現在は25日移動平均線を上回る展開となっている。10月高値(3,862円)を起点にもみ合い。目標株価を引き下げる証券会社が多く業績はさえないが、株価は上昇を指向しているようだ。2015年4月高値(4,539円)を起点に下落トレンドが続いているため、逆張りのスタンスにはなるが、主力大型株がゆえにリスクは限定的だろう。ターゲットは4,040円、ロスカットは3,570円

9202

400円

325円

2016年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は868億円(前年同期比49.8%増)で着地した。中国からの訪日客が増え、国際線旅客収入が増加したほか、原油安による燃料コストの減少も寄与した。通期見通し(1,150億円)に対する進ちょく率は75%に達した。再び原油価格が軟化してきており、原油安メリット株として思惑買いが入ることが予想される。株価は11月高値(379.9円)を起点に調整局面にあるが、9月から10月中旬まで推移したもみ合い相場の上限付近に到達した。25日移動平均線は下落に転じているが、値ごろ感からの反発が見込めそう。週足では13週移動平均線と26週移動平均線が収れんしており、上下どちらかに放れる波動を描く雰囲気だ。11月高値を上回れば買い乗せでもよいだろう。ターゲットは400円、ロスカットは325円

9449

2,200円

1,650円

各種インターネットサービスを展開。傘下にはGMOペイメントゲートウェイやGMOペパボなどの上場子会社も複数有する。2015年12月期の第3四半期決算は大幅増収増益となり、通期見通しが引き上げられた。ただ、上場子会社の業績推移などから考えると上方修正後の会社計画はなお保守的。12月期銘柄であり、権利取りに向けての注目銘柄として採り上げた。株価は9/8安値1,416円を起点に短期底を切り上げる展開が続く。週足では13週移動平均線が26週移動平均線を上回るゴールデンクロス待ちの状態にある。月足の一目均衡表でも転換線の上昇が今月も続いており、8月高値2,203円をトライする場面が想定される。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,650円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部銘柄で12/2現在、時価総額が300億円以上、配当利回りが0.5%以上、PERが30倍以下、PBRが8倍以下、信用売り残が11/27時点で前週比減少、信用倍率が15倍以下、今期営業増益予想の中から、テクニカル面や出来高面、話題性を考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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