SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-22 03:53:27

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

円安進行で株価堅調か、マザーズへ資金シフトも

2015/11/20
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/11/24〜11/27)

来週(2015/11/24〜11/27)の東京市場は堅調な流れが続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは19,400円-20,200円。4日立会いに加え、企業決算の発表や金融イベントを通過し国内発の材料に乏しい週となる。
米主要指数は史上最高値に向けて経済指標に過敏に反応する可能性があり、10月中古住宅販売などの住宅関連指標に加え、11/26に発表される11月消費者信頼感指数などが注目材料となる。週後半の米感謝祭では消費動向の勢いなどが市場の話題になるだろう。

為替市場の動向もポイントになる。米10年債利回り(図表1)は11/9までの上昇の反動で足元はやや低下気味ではあるものの、景気の底堅さを改めて確認できれば再び上昇基調が強まる展開が予想される。2013年12月高値(3.028%)を起点とした上値抵抗線を明確に上抜けることができれば、上昇に弾みが付く公算が大きい。ドル円相場は1ドル=123円台で値固めをしており、ドル高・円安バイアスが強まるなかで125円台までの円安進行はありえるだろう。
指数連動の主力大型株は手詰まり感も強いが、年末高のアノマリーを踏まえたファンダメンタルズ重視の短期筋の動向が注目される。また、マザーズ指数が8月急落後の戻り高値を上回ってきており、バイオ関連やゲーム関連株などへ一時的な資金シフトが起きる展開も想定される。

米国の消費者信頼感指数(図表2)は景気の現状評価や所得見通しなどの消費者心理を指数化したものである。地域別や世帯主の年代別、所得層別などの観点からも分析される。速報性や個人消費との関連性があり、株式指標との連動性も強い。11/18現在、11月の市場予想は99.2(10月97.6)である。足元の株高で消費者心理が上振れるかに注目したい。

図表1:米国の10年債利回りの推移(%、2013/1/1〜2015/11/18)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:米国の消費者信頼感指数 (2002/1/〜2015/10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

フランス同時テロによる株式市場への悪影響が警戒されたが、週初11/16の日経平均株価の200円安も先週末の欧米株の下落で説明がつく範囲だった。米国市場に至ってはダウ平均が200ドルを超える上昇となるなど、地政学リスクをまったく感じさせない動きだった。
欧州中央銀行(ECB)にとっては、物価や景気の下振れリスク以外に追加金融緩和を実施する理由が1つ増えた。ユーロ相場は現在、トレンドはどちらかというと下落基調にある。欧州景気の減速を先取りする動きと想定されるが、さらにテロの脅威が広がれば、ある程度のダメージは懸念されるところであろう。緩やかなユーロ安を容認するかたちで景気を支えないといけないため、ECBによる12月の追加緩和はあるだろう。

国内では、16日に発表された国内の7-9月期実質GDP(国内総生産)成長率は、直前に市場で予想されていた-0.2%(前期比年率)に対して-0.8%の着地。2四半期連続のマイナスとなった。個人消費や住宅投資は堅調だったが、在庫や設備投資の減少などが主な下押し要因となった。11月の日銀金融政策会合では追加金融緩和は見送られたが、市場では次回開催される12/17-18に向けて緩和期待が心理的な支えになる。

日経平均株価は、11/5〜11/16までの8日間でローソク足の「陽線」が続いた。11/17はわずか11円足らずで9陽連を逃したが、8陽連でも過去にそんなに数多くある記録ではない。いちばん直近でも2007/6/22までの8日間以来となる。連続陽線だからといって上昇が続く相場とは限らないが、下げて始まっても買いが入って終わるため決して弱くはない。下落相場の中で8日間も陽線が続くこともないだろう。連続陽線が出現する株価の水準によって見方は異なるが、今の状況はカラ売り筋にとって収益が上がりにくい環境であることは間違いないだろう。

2000年以降の15年間、国内主要指数の12月のパフォーマンスで最も好成績なのは日経平均株価である。次はTOPIXミッド400(TOPIXラージ70に次いで時価総額、流動性の特に高い順400銘柄で構成)、TOPIXラージ70(TOPIXコア30に次いで時価総額、流動性の特に高い70銘柄で構成)と続く。日経ジャスダックやマザーズなどの小型株ではなく、比較的大きな銘柄で構成された指数のパフォーマンスが良好だ。

師走相場は「餅つき相場(上げ下げする相場)」になりやすいといわれるが、昨年と同じパターンだとすると、12/11のSQ(先物やオプションの清算日)に向けて先物主導で上昇する、といったシナリオが浮上する。昨年は10月安値(14,529円)から12月高値(18,030円)まで24%上昇した。今年の9月安値(16,901円)から同じ率を当てはめると20,957円となり、年初来高値(20,952円)に近い。
8月急落前、20,000円をサポートに堅調な相場が続いた。今は逆に上値抵抗になりえる20,000円をすぐに超えることはないだろうと見立てる売り方が多ければ多いほど、相場が押し上げられる可能性が高まる。日経平均株価が下落すれば利益、上昇すると損失になる売りポジションを先物やオプション取引を使って組んでいた投資家は、これだけ下げて始まっても上昇して終わる相場が続くと、むしろ買い方よりも売り方が先高期待を持つようになる。売り方は上昇しても損失を限定するために買いポジションを増やしたり、売りポジションを解消する行動(買い戻し)をとる。それが今回もSQに向けて相場を押し上げる力になる公算が大きい。

株、ドル円ともに年内はボックスの見方に大きな変化はないが、来年2月に向けては円安・株高に振れる展開が予想される。日欧の更なる追加緩和期待と米国の利上げなどが要因だ。ただ、中国の需要不足などを背景として、原油価格を中心に商品市況が歴史的に軟調に推移している。12月の米国の利上げが逆効果として来年でた場合、円高・株安の反動には注意しておく必要はあるだろう。

日経平均株価(図表3)は200日移動平均線(19,351円、11/19現在)まで押し戻される場面があったが、19,700円の壁を上回り下値を切り上げる上昇波動が続いている。短期指標は依然として好転が続いており、5日移動平均線(19,626円、同)をサポートにトレンドフォローが基本スタンスとなる。一方、11/19の上昇でE計算値19,975円(9/29安値から10/9高値までの上昇幅を10/9高値に加えた水準)のターゲットをほぼ達成したことで、頭打ち感からいったん調整を入れる可能性も高い。20,000円前後は8月後半からの急落前にもみ合いを形成した中値水準でもあり、年初来高値(20,952円)手前の重要な上値の節目となるからだ。ただ、25日移動平均線(19,040円、同)が200日移動平均線を上抜く方向で動いており、仮に調整があっても両線いずれかがサポートになるだろう。

上値メドは、8/12安値20,303円、6/24高値20,952円(年初来高値)がある。下値メドは、200日移動平均線(19,351円)〜11/9安値19,389円、25日移動平均線(19,040円)、75日移動平均線(18,913円)となる。

図表3:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/1/5-2015/11/19)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、大阪府知事選挙、大阪市長選挙投開票(11/22)、10月企業向けサービス価格指数、20年国債入札、10月30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(11/25)、10月失業率・有効求人倍率、10月家計調査、10月消費者物価指数、2年国債入札(11/27)などがある。

一方、海外の経済指標やイベントでは、東アジアサミット(マレーシア)(11/22)、米10月シカゴ連銀全米活動指数、米10月中古住宅販売、米2年国債入札(11/23)、独11月Ifo景況感指数、米7-9月期GDP改定値、米9月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米11月消費者信頼感指数、米5年国債入札(11/24)、米10月耐久財受注、米10月個人所得・個人支出、米9月FHFA住宅価格指数、米10月新築住宅販売、米7年国債入札(11/25)、英7-9月期GDP改定値、ブラックフライデーで米年末商戦入り(11/27)などが注目される。
米企業決算の発表は、ヒューレット・パッカード、ティファニー(11/24)などが予定している。

なお、11/26の米国市場は感謝祭のため休場となる。

来週は、11/27にネオジャパン(3921)がマザーズに新規上場する。同社はグループウエア「desknet's NEO」と関連製品・サービスの開発、販売を手掛けている。投資有価証券も合わせた上場時のネットキャッシュは総資産の8割以上を占める。利益率も高く、議決権さえ散れば物言う株主が目を付けそうな案件だ。PERに割高感がないことに加え吸収金額も少なく、下げる理由はない。

来週の注目銘柄(2015/11/24〜11/27)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3064

3,800円

2,940円

工具・工場用品の通販を手掛ける。2015年12月期の3Q累計(1-9月)の連結営業利益は52億円(前年同期比63.7%増)で着地。テレビCM効果や在庫商品点数の拡充で、順調に新規顧客を獲得した。通期見通し(69億円)は据え置いた。市場は73億円を見込んでいたため、発表直後の株価は下落したが下値のフシで下げ止まり、再び出直り基調となっている。10月の月次売上高も前年同期比25.0%増と好調だ。8月高値3,640円を起点に調整が続いているが、13週移動平均線は再び上昇に転じ始めており、高値更新は時間の問題だろう。ターゲットは3,800円、ロスカットは2,940円

5726

4,400円

2,930円

金属チタンで世界首位級。航空機用チタン材料の需要増加で業績が回復基調にある。2016年3月期の通期連結純利益については、従来予想の10億円を上振れ、13億円(前期比51.2%減)になる見込み。円安が進行していることに加え、チタン事業の国内向け販売も増加していることにより、増収を見込んでいる。株価は12カ月移動平均線をサポートに順調に下値を切り上げる展開が続いている。6月高値(3,790円)を起点とした調整局面は値幅調整というよりも、日柄調整で進展。13週、26週移動平均線を一気に上抜ける陽線が確認できれば、もち合い上放れのサインと判断してよい。ターゲットは4,400円、ロスカットは2,930円

6098

4,300円

3,730円

2016年3月期の上期決算は、販促メディア、人材メディア、人材派遣の主要3事業ともに好調。営業利益は市場コンセンサスを上振れた。発表後の証券各社のレポートではポジティブとの評価が多く見受けられ、強気(買い)推奨を継続するものが大半。会社側は、利益の上振れ分は将来の成長に向けた投資に振り向けるとして通期計画を据え置いたが、引き続き事業環境は良好とみられ、計画は保守的であると判断できそう。海外向け人材サービス事業の収益が急成長している点も見逃せない。株価は4月高値から調整が続くが、現在は上場来のレンジの中心付近で推移している。週足では13週移動平均線が26週移動平均線を上回るゴールデンクロスは12月には達成可能な雰囲気だ。日足の一目均衡表では基準線が再び上昇基調に入る公算が大きく、上値を伸ばす展開が予想される。ターゲットは4,300円、ロスカットは3,730円

8585

280円

215円

2016年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は135億円(前年同期比15.7%増)で着地。9/29に上方修正した従来予想(133億円)をやや上振れた。通期見通し(245億円)は据え置いた。カード・融資事業や銀行保証事業の増収が寄与。調達条件の改善による金融費用の減少も寄与した。株価は24カ月移動平均線上で強含み。出来高は現時点では停滞しているが、2013年高値472円の高値覚えが強く、日柄調整後の再動意に期待したい。直近までの上昇で6月高値243円はいったん上回っており、二番底を形成した可能性が高い。週足の一目均衡表では転換線が上昇に転じる点にも注目だ。ターゲットは280円、ロスカットは215円

9101

380円

303円

厳しい事業環境が続いている。2016年3月期の連結営業利益は750億円の黒字になる見込み。従来予想は840億円の黒字だった。コンテナ船部門は特に欧州航路の荷況が弱含み船腹供給圧力も依然根強く、ドライバルク部門は中国経済の減速の影響を受けた。一方、下期の事業再編に期待する向きも多く、長期値ごろ感でそろそろ仕込み場か。株価との連動性は以前よりも薄れているが、バルチック海運指数が2月に付けた安値水準まで下落してきたことで、下げ止まりが意識されそうだ。株価は底堅い。月足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を上抜ける日柄が経過したことに加え、日足では雲を下値で意識してもみ合い。9月安値(268円)を起点とした上昇局面は二段上げ目に入ることが予想される。日経平均株価の高値警戒感もあり、出遅れセクターにも目を向けたい。ターゲットは380円、ロスカットは303円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で11/18現在、時価総額が1,000億円以上、信用買い残が11/13時点で前週比増加している、信用倍率が8倍以下、25日移動平均線と13週移動平均線を上回る銘柄の中から、出来高面や話題性を考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.