来週（2015/11/2〜11/6）の日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,500円。 東京株式市場の来週の立会いは4営業日となる。米国では週末の10月雇用統計の発表に向けて重要経済指標が数多く発表される。米国株には高値警戒感が広がっており、経済指標の結果次第では調整のきっかけになる可能性が高い。国内では中間決算発表以外、当面は大きな材料がない局面に入るため、日本株は米景気動向により神経質になる展開が予想される。中国では10月製造業PMIの発表などもあり、上値が重くなってきた上海総合指数の値動きからも目が離せない。
一方、11/4に上場する郵政3社の売買なども含め、全体的に出来高が増加することが予想される。発表される企業決算への反応は短期資金により振れ幅が大きくなっているが、内容的には通期下方修正への懸念は幾分和らいでいるようだ。FOMC（連邦公開市場委員会）や日銀政策決定会合などの警戒イベントを通過したことで、好業績株には実需買いが入りだす公算が大きい。

停滞する中国景気の影響を受けて、米国では製造業の景況感や雇用統計などの弱い結果が散見される。金融市場の不安定な動きや新興国経済の低迷を背景に年内は米利上げなしとの見方を市場は織り込んでいたが、10/28（現地時間）に発表されたFOMCの声明によって12月の利上げ観測が再び強まるかたちとなった。
9月雇用統計を振り返ると、雇用者数は14.2万人と事前予想と前月の改定値17.3万人からも減少した。今年は9月まで月平均で19.8万人増えているが、昨年の9月までは平均で23.8万人増えていたことを考えると強いとはいえない。失業率も5.1％と前月から横ばいだが、平均時給は昨年12月以来の前月割れとなった。
今回のFOMCの情勢判断でも労働市場についての表現が下方修正されただけに、10月の雇用統計にはいつも以上に注目が集まる。雇用者数の伸びが市場予想を若干上回るようだと、12月の利上げへの思惑から高値警戒感の強い株価を押し下げる要因になりえよう。では、単に市場予想を下回れば利上げ先送りへの期待から株高につながるのだろうか。材料には二面性があり、それは本質的ではないように思われる。景気の鈍化を好感するのではなく、やはり景気に勢いがあった方が株価モメンタムは強いはずであろう。
1949年以降の日経平均株価をみると、12カ月間のうち12月と1月は月間で陽線を形成する確率が比較的高い。11月は今後の方向性を見極め、投資タイミングとしては最も重要な時期である。米景況感の強弱が短期的な株価トレンドのカギになるのはいうまでもない。

東証1部の騰落レシオ（25日）は126.82％（10/29現在）と過熱を示す指標もでてきたが、東証が発表する空売り比率は41.0％（10/29現在）と直近ピーク（43.4％）比でみても依然として高水準である。空売りの買い戻しが株価押し上げ要因になることや、下げれば売り方の買い戻しが入りやすく、突発的な悪材料でもない限りは株価の調整が長引く環境ではない。
一方、信用評価損益率が2カ月ぶりの水準まで改善した。信用評価損益率とは信用取引の買い方の含み損益の度合いを示すものである。図表1は、TOPIX（東証株価指数）の週足と信用評価損益率を併記したものである。状況によって水準に違いはあるが、2013年5月〜2014年1月ごろまでを除くと、おおむね−8％〜−5％が上限となっており、最近では−6％に近づくと株価の上値が重くなり下落に転じているのがわかる。逆に、−15％前後から株価は上昇に転じている。買い方は利益が少しでも出ると利益を確保する行動を起こす傾向が強い反面、評価損が発生すると利益に変わるまで持ち続ける傾向が強いため、信用評価損益率がプラスになることは珍しい。
直近のボトム（−16.7％、9/4）から改善基調にはあるが、10/23現在で−10.2％と上限にはまだ達しておらず、株価には上値余地があるとみることができる。

米国株式市場ではダウ平均が10/23、200日移動平均線を上回った（図表2）。短期的には原油安を理由にしたエネルギー関連株の下落が下押し要因となる可能性はあるが、200日移動平均線を超えたことで強気サインが点灯したことになる。
大型株が主体のダウ平均は米主要指数の大半が9/16前後に付けた戻り高値を先駆して上回り、世界の株式市場の上昇を主導した。5/19に付けた史上最高値（18,351ドル）から8/24安値（15,370ドル）までの下落幅2,981ドルに対して、10/28高値（17,779ドル）までは61.8％（黄金分割比率）を上回る80％の強い戻りとなり、18,000ドルの大台が視野に入ったといえよう。10/28現在でも200日移動平均線を上回っており、早々にも一段高につながる公算が大きい。

短期的な上値メドは、9/17高値（16,933ドル）から9/29安値（15,942ドル）までの調整幅（991ドル）を、高値に加えたV計算値17,924ドル前後が考えられる。5/19高値と7/7安値（17,465ドル）の中値17,908ドルに近いことや、5月高値以降で形成される右肩下がりの上値抵抗線レベルでもあり重要なフシとなる。200日移動平均線と上値抵抗線との間でしばらくもみ合いを続ける可能性もあるが、上放れとなれば年内一時的にでも史上最高値更新はありえるだろう。上値の目安は8/24安値から9/17高値までの上昇幅に対するE計算値18,496ドルとなるが、安値からの上昇幅が3,000ドルを超えることもあり、上昇一巡後は200日移動平均線をサポートに8月急落前のレンジで再びボックス相場が到来する展開が予想される。

日経平均株価（図表3）は25日移動平均線（18,167円、10/29現在）を上回ったあとも順調に下値を切り上げ、9/29安値（16,901円）を起点とした上昇波動が続いている。特に9/9高値（18,770円）を上回ったことに意味があり、現在は同水準がサポートとなっている。75日移動平均線（19,103円、同）、200日移動平均線（19,200円、同）、10/9高値（18,438円）から10/15安値（17,758円）までの下げ幅を10/9高値に加えたV計算値（倍返し）19,118円が重なる水準は上値が重いが、現在のところトレンドフォローが基本スタンスとなる。

当面の上値メドは、9/29安値から10/9高値までの上昇幅を、10/15安値から当てはめたN計算値19,295円。9/29安値から10/9高値までの上昇幅を、10/9高値に加えたE計算値19,975円となる。20,000円前後は8月後半からの急落前にもみ合い相場を形成した中値水準でもあり、年初来高値手前の重要なフシとなる。下値メドは、10/15安値17,758円、8/26安値17,714円、9/8安値17,415円、9/29安値16,901円などがある。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月マネタリーベース、10月消費者態度指数（11/4）、10月6・7日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、10年国債入札（11/5）、9月景気動向指数（11/6）などがある。
企業の決算発表では、帝人、日産自、LIXILG、ダイハツ、ブラザー、セガサミーHD、産車体、三浦工、日製鋼、ユニゾHD、マルハニチロ、マクニカ富士、沖縄セルラー、ミライトHD、プリマハム、日機装、東海カなど（11/2）、JT、ソフトバンクG、ホンダ、スズキ、小野薬、アサヒ、サントリーBF、JX、参天薬、カシオ、カルビー、IHI、大陽日酸、スズケン、NTT都市、横河電、出光興産、カルソカンセ、NIPPO、TSテック、スカパーJ、日光電、ヤオコー、日医工、長瀬産、三菱食品、森永菓、パラベッドなど（11/4）、トヨタ、KDDI、三菱商、伊藤忠、楽天、クボタ、ダイキン、味の素、富士重、マツダ、シスメックス、テルモ、丸紅、三菱ケミHD、アコム、キッコーマン、ドンキホーテH、ローム、バンナムHD、京急、日テレHD、ヤマダ電、アルフレッサHD、ミネベア、カカクコム、住友ゴム、日産化、マブチ、SANKYO、ディスコなど（11/5）、NTT、三井不、三井物、大和ハウス、ユニチャーム、オリンパス、いすゞ、旭化成、ヤマハ発、日ペイントH、アシックス、セブン銀行、ホシザキ、ニコン、ダイセル、島津製、博報堂DY、丸井G、スクエニHD、ミクシィ、科研薬、DOWA、東建物、日新薬、沢井製薬、コムシスHDなど（11/6）が発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国10月製造業PMI、トルコ総選挙（11/1）、財新中国10月PMI製造業、米9月建設支出、米10月ISM製造業景況指数（11/2）、豪州準備銀行理事会、米10月新車販売台数、米9月製造業受注（11/3）、BOE金融政策委員会(〜11/5)、米10月ADP雇用統計、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数（11/4）、米10月雇用統計、米9月消費者信用残高（11/6）などが注目される。
米企業決算の発表では、ビザ、AIG、エスティローダー（11/2）、ADM、スプリント、ケロッグ、テスラ・モーターズ（11/3）、クアルコム、フェイスブック（11/4）、ケイト・スペード&カンパニー、ラルフローレン、ウォルト・ディズニー（11/5）などが予定している。

来週は郵政3社（日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行）が上場する。10/20付の日本経済新聞では、主幹事証券によれば比較的株数の少ないかんぽ生命（7181）の購入需要は10倍以上あったと伝えた。海外では14倍以上との情報もある。主幹事証券でさえ上位以外は品薄が観測され、株を手当てできていない投資家も多いとみられる。配分比率の少なかった機関投資家は市場で調達することで、株価を支えるだろう。上場後の目標株価としては配当利回り2％の2,800円がメドになってくるのではないか。ただ、指数組み入れイベントでは勢い余って適正値を超え、一時的にオーバーシュートする可能性は念頭に置いておきたい。

ゆうちょ銀行（7182）に関しては、同じく10/20付の日本経済新聞では、主幹事証券によれば購入需要は5倍以上あったと伝えている。海外でも6倍との情報も。3社のなかで一番成長ストーリーが描きにくいが、世界低金利時代において高い配当利回りが評価につながっている状況は国内外とも同様とみられる。まずは大手銀行で配当利回りの高いみずほFGや三井住友FGの3.0％程度（10/28現在）がメドになりそう。

日本郵政（6178）にもゆうちょ銀行並みの需要（5倍以上）があったと、日本経済新聞は報じている。金融2社の上限決定を受けてあぶれた投資家が郵政株の取得に走ったという。ブックビルディング後半は日経平均株価が一段高しており、資産運用で業績が構成される3社には追い風が吹く。斜陽の郵便事業を抱える郵政株は金融2社と比べると人気は落ちるようだが、しっかりしたスタートは見込めそう。

郵政3社の需給面では、FTSEグローバル株価指数への早期組み入れ（ファストエントリー）が決まった。組み入れは上場から1週間後の11/10の大引けだが、早期組み入れは先回り買いを誘発させることが多く、公開株取得者も初値より組み入れ時の売却を狙う要因になる。

以下の図表4は、過去の主な政府放出株の上場後の株価推移である。