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週刊日本株式アウトルック

インバウンドと好業績への期待高まるが、上海株の反落にも用心か

2015/7/24
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/7/27〜7/31)

来週(2015/7/27〜7/31)の日経平均株価の予想レンジは20,300円-20,950円。東京市場は景気動向と企業業績に焦点が移っている。国内では3月本決算企業の4−6月期の業績発表がスタート。ギリシャ問題や中国株の乱高下によって影響を受け、実力以上に売られた銘柄の修正が進むことが考えられる。
米国では、FOMC(〜7/29) 以外に、6月耐久財受注、7月消費者信頼感指数、4-6月期 GDPの発表など、重要な経済指標の発表がある。米主要指数の上値の重さが目立ってきており、これらの指標結果が株価の変動要因となる公算も大きい。
7/22に日本政府観光局が発表した6月の訪日外国人客数は前年同月比 51.8%増の160.2万人となった。4月176.4万人→5月164.2万人から全体としてはやや減少傾向にあるが、中国人の前年比伸び率は5月よりもむしろ増加した。中国株の急落で中国人観光客の消費に懸念する向きもあったが、今のところ影響はでていない。決算の材料がない大型株の値動きが乏しい反面、インバウンド需要を期待した関連銘柄への物色は続きそうだ。ただ、いったん落ち着いた中国株の動向には来週あたりは注意したい。上海総合指数は7/9安値からリバウンド相場が続いているが、チャート上のフシとなる25日移動平均線前後まで戻した。5月前半につけた4,100P前後の安値のフシにも到達したことで、何がきっかけとなるかは別にしても反転反落が起きやすい。

日銀による追加緩和期待が再び台頭してきたことに加え、日米の景況感の違いからドル買い・円売りによる円安傾向が強まりつつあり、株価の下支え要因となっている。金相場も下落しており、NY金先物で1トロイオンス=1,000ドルを割り込むまでは、ドル買いへの資金シフトが続くとみられる。
短期的には個別ベースの値動きが目立つ時期といえるが、業績発表の時期を終えたころから、円安に傾きだすことはよくあり、今回も決算発表が一巡する8月後半からの日経平均とドル円相場の連動性には注目したいところだ。
国内企業の強い業績モメンタムを確認できれば、海外投資家は再び日本株を買い越し基調に転じる可能性が高いことや、今買いを見送っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は日本郵政の上場に向け買い出動するとすれば、東証から上昇承認が予想される8月後半ぐらいから国内株式に積極的な買いを入れてくる可能性が高い。信託銀行の売買をみると、全部がGPIFの売買ではないにしても、昨年後半以降、買いを入れる時は平均して月額6,500億円程度。3兆円を年内買い切ってしまうとすれば、お膳立ては逆算して8月後半からの可能性があり、年末に向け上昇基調が強まる展開が予想される。

NY金先物相場(図表1)が下落している。現状判断では、2011年8月高値(1,894ドル)を起点に下落トレンドが続いている。2013年以降で形成されてきた下降チャネルを下振れ、2011年8月高値を起点とした五波動構成の最後の下げを強いられる公算が大きい。当面の下値メドは、2012年5月安値(1,540ドル)からの上げの3倍返しの下げとなる1,042ドル程度。2011年8月高値(1,894ドル)から2012年5月安値(1,540ドル)までの下落幅(354ドル)を2倍し、2012年5月安値から下げた832ドル前後まで下落余地が広がる展開が予想される。

図表1:NY金先物(日足終値ベース 〜2015.7/22)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は6連騰を記録したあとは小休止の状況にあるが、短期的には25日移動平均線(20,386円、7/23現在)の傾きがポイントとなる。7月最終週は後半にかけて25日前の株価が現在よりも高くなる可能性もあり、それによって25日移動平均線が一時的に下げに転じるリスクがあるからだ。上昇中の移動平均線はサポートになりやすいが、横ばいや下落に転じた移動平均線はサポート力が弱まることが多い。それ以前に短期的には株価に過熱感が強く、上方よりも下方に動くほうが値幅はでやすいと考えていたほうがよさそうだ。ただ、一時的に警戒すべきリスクであり、基本的には25日移動平均線の上昇は続くと思われる。

6/24高値(20,952円)を上回れば、上値メドは21,870円前後とみられる。その値の算出方法を簡単に解説したい。そもそも相場はもみ合い放れの繰り返しである。日経平均株価は現在、もみ合い相場が続いているが、重要なのはどこの水準を中心にして動いているかということである。今の相場は2万円を中心に動いている。6/24高値(20,952円)→7/9安値(19,115円)まで約1,837円程度下落したが、その下落の中心となるのは2万円であることがわかる(正確には20,033円)。上げ下げするもみ合い相場の中で最も大きく動いた値幅(1,837円)が中心値の20,033円から、同じ幅だけ上昇するという考え方である。

長期の動きでも、2000年4月高値(20,833円)〜2003年4月安値(7,603円)までの下げ幅(13,230円)を2011年11月安値(8,135円)からの上げとみた21,365円。1996年6月高値(22,750円)と2000年4月高値(20,833円)の中値が21,791円と、短期波動でみた試算値と重なる。それだけ重要な水準であるということである。一方、下値メドは、75日移動平均線(20,143円、7/23現在)や5/7安値(19,257円)などが予想される。

図表2:日経平均株価の短期チャート(日足、2015.1.5-2015.7.23)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、6月企業向けサービス価格指数(7/27)、6月鉱工業生産(7/30)、6月失業率・有効求人倍率、6月家計調査、6月消費者物価指数(7/31)などがある。
決算発表は、スタンレー、キヤノン、松井証、東エレデバ、小林製薬、エンプラス、メタウォーター、セゾン情、ニフティ、エクセディ、タカラレーベンなど(7/27)、ヤクルト、花王、神戸鋼、日立金、日立建機、ファナック、小糸製、シマノ、東エレク、JPX、日立キャピ、大特鋼、アドバンテ、コメリ、パナホーム、クラリオンなど(7/28)、きんでん、MonotaRO、コロプラ、ガンホー、大日住薬、新日鉄住、コマツ、日精工、日立、パナソニック、アルプス、カシオ、日産自、日野自、HOYA、任天堂、アコム、大和証グループ本社、野村、小田急、JR東日本、JR東海、ANA、NTTドコモ、ミスミGなど(7/29)、大東建託、日清粉G、グリコ、ALSOK、野村不HD、ダイセル、武田、OLC、フジHD、ヤフー、CTC、富士フイルム、ガイシ、JFE、住友電、住友重、三菱電、オムロン、NEC、富士通、エプソン、ソニー、京セラ、三菱自、マツダ、ダイハツ、H2Oリテイル、三住トラスト、SBI、オリックス、JR西日本、ヤマトHD、JAL、関西電、東京ガス、NTTデータ、SCSKなど(7/30)、日ハム、キッコーマン、味の素、スタートトゥ、三越伊勢丹、東急不HD、帝人、王子HD、イビデン、三井化学、アステラス薬、エーザイ、第一三共、資生堂、コーセー、TOTO、セガサミーHD、ジェイテクト、ミネベア、ルネサス、シャープ、TDK、デンソー、村田製、日東電工、三菱重、ホンダ、富士重、三菱UFJ、三井住友、みずほFG、菱地所、郵船、商船三井、ベネッセHDなど(7/31)が予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注、米6月製造業受注(7/27)、英4-6月期 GDP、FOMC(〜7/29)、米5月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米7月CB消費者信頼感指数、TPP交渉に参加する12カ国の担当閣僚会合(〜7/31ハワイ)(7/28)、米6月中古住宅販売仮契約(7/29)、米4-6月期GDP(7/30)、IOC総会(〜8/3 クアラルンプール)、ユーロ圏6月失業率、ユーロ圏7月消費者物価、米7月シカゴ購買部協会景気指数(7/31)などが注目材料となる。
 米決算の発表は、ファイザー、メルク、コーニング、フォード(7/28)、マリオット、フェイスブック、マスターカード(7/29)、P&G、リンクトイン(7/30)、シーゲイト・テクノロジー、エクソンモービル、シェブロン(7/31)などが予定している。

7/29は光学・電子材料部品大手のデクセリアルズ(4980)が東証1部に上場する。主力のFPD(フラット・パネル・ディスプレー)向けの光学弾性樹脂と、基板に電子部品を接続するための異方性導電膜では高い世界シェアを有している。日系で半官半民案件のため外資系ほどの売り出し価格つり上げ動機がなく、すかいらーくなどでみられた上場前の配当による資金吸い上げも、資本充実を優先して実施していない。競争の激しい電子部品も川上は技術的な障壁が高いことが多く、同社の利益率は高いシェア同様にのれん償却後でも高い。取引先や従業員などに親引けも予定している点も安心感につながりそうだ。しっかりの展開が望めるのではないか。

一方、7/30はマザーズにイトクロ(6049)が上場する。教育と金融の各領域に特化したポータルサイトを運営している。両領域を中心に企業のマーケティング活動をフルサポートするコンサルティングサービスも手掛けている。吸収金額が大きく、比較サイトは新奇性に乏しいものの、根強い人気があるネット業態であり、ある程度の実績を伴うとあって今の地合いが続くならば買い優勢のスタートか。ただ、学校や予備校は少子化の影響を受ける分野だ。金融分野は広告単価が高いが、それだけにこの手のサイトは林立状態でもある。今期の増益はコスト抑制によるところも大きいとみられるだけに、来期以降も同様の成長を遂げることを前提とするプライシングは疑問でもある。

来週の注目銘柄(2015/7/27〜7/31)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

5702

450円

344円

アルミ2次合金地金で国内トップ。大手需要先の自動車メーカーの需要が国内では伸び悩み。一方、円安傾向の影響で部品輸出が底堅く推移しているもよう。アセアン地域へ積極展開。2016年3月期の連結営業利益は36%増を見込む。車の軽量化でガソリンの使用量を抑え、燃費性能を上げるため、高級車を中心にボンネットやバンパー、ドアなど車体部分へのアルミニウムの採用が今後増加する見込み。株価は6月高値465円を起点に調整が続いている。一方、今年に入ってからの上昇で大商いを演じた2011年11月高値397円を上回った。7/9安値345円は年初からのボックス相場上限のレベルまで下げ、高値からの値幅調整は完了したとみてよい。あとは8月後半までは日柄調整が続く可能性は高いが、出来高が減少局面で仕込んでおきたい銘柄だ。ターゲットは450円、ロスカットは344円

5707

450円

330円

亜鉛・鉛の精錬大手。市場全体の急激な地合い改善のなか、直近の下げが大きかった銘柄やセクターに見直し買いが入る展開を予想。非鉄金属セクターに着目した。前期業績は19.9%営業増益、今期は39.2%営業増益計画と大きく改善基調にある。株価は昨年後半以降、上限500円処、下限350円処を推移するボックス相場を形成していると想定。週足では350円割れで下ヒゲを形成した直後でもあり、仕込み場としてはよいタイミングといえる。信用買い残が多く上値の重荷となるが、バリエーション面ではPBRは1倍割れ、PERは10倍以下の水準で割安感が強い。ターゲットは450円、ロスカットは330円

6097

3,210円

2,240円

ホテル運営を手がける。7/23付け日本経済新聞では訪日外国人の増加で都心のホテルの客室不足が深刻になっているとの内容が報じられた。6月の訪日外客数も単月で過去最高を更新。訪日外国人数は中国旧正月や花見シーズンといった季節要因がない月でも増加傾向が顕著になっており、今後もホテル需要はひっ迫が予想され、同社への恩恵も大きい。東証1部へ指定替えとなり流動性も増すと予想され、ファンドなどへの組み入れも期待できそうだ。株価は4月に上場来高値を更新したあともみ合い相場が続いたが、出来高の増加をともない上放れ。割安感に乏しいものの、上値のフシがなく堅調な展開が続く可能性が高い。ターゲットは3,210円、ロスカットは2,240円

6506

1,760円

1,420円

今週発表した2016年3月期の第1四半期決算は連結営業利益が34.3%増(前年同期比)の91億円と大幅増益となった。地域別売上高では米州が前年同期比39%増と大きく伸びた。上期は中国市場の成長鈍化を受けてロボットの下振れを見込むが、営業利益の上期計画に対する第1四半期の進ちょくは59%と悪くなく、総じて安心感のある決算であった。決算発表に対する株価の反応はさえなかったが、7/9安値1,422円は3月高値を起点とした下落トレンドのダメ押し底となった可能性が高い。長期波動では下値を切り上げる展開が続いており、2012年安値を起点とした上昇波は近年中に加速に発展していく展開が予想される。ターゲットは1,760円、ロスカットは1,420円

9882

3,340円

2,290円

自動車用品販売で国内2位。低燃費タイヤの販売強化や車検提供体制の強化図る。今期出店目標は35店舗。中国や台湾など海外でも積極出店へ。DOE(株主資本配当率)を基準とし、安定的に配当金を向上させる方針を掲げている。海外投資家からの注目度も高い。株価は1999年高値2,340円を更新。24カ月移動平均線までの調整を強いられ、短期的にはもみ合いが予想されるが、PERやPBRなどの割安面や信用残からみた好需給が支えとなる。7/9安値2,185円を起点とした戻りの強さに注目。一目均衡表では抵抗帯(雲)下限付近までの調整はありえるが、2,400円処は押し目買いだろう。ターゲットは3,340円、ロスカットは2,290円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1上場銘柄で7/22現在、時価総額が100億円以上、配当利回り0.7%以上、PBR3.0倍以下、今期増収営業増益(日経予想)であることをベースに、出来高や話題性、テクニカル面などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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