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週刊日本株式アウトルック

6月相場、米中株が不安定の中で高値更新基調を維持できるか

2015/5/29
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/6/1〜6/5)

来週(2015/6/1〜6/5)の東京株式市場は波乱含みか。日経平均株価の予想レンジは20,200円-21,000円。週末発表の米5月雇用統計を控え、米経済指標に一喜一憂する展開が予想される。特に、ドル円相場がレンジ上放れの様相を呈してきており、振れ幅が大きくなる公算が大きい。米長期金利は一時期に比べ落ち着いてはいるものの、良好な経済指標に対して上昇圧力が高まる展開も想定される。

新興市場を含め国内主要指数の上昇により、投資家の強気マインドが向上している。持ち株の評価益や収益率の向上を通じて投資心理が改善。材料の強弱にかかわらず物色意欲は旺盛だ。それを後押ししている海外株高や円安に加え、企業のガバナンス意識の向上は日本人が思っている以上に海外投資家からの評価は高いようだ。5月第3週(5/18〜22)における現物と先物の両取引を合算した投資主体別の売買(図表1)では、海外投資家が4週ぶりの買い越しとなり、買い越し額は2月以来の高水準となった。信託銀行も8週ぶりに買い越し、個人は2週連続の売り越しとなった。この週は経済指標結果の内容が市場予想を上回ったことや、円安、海外株高などを背景に連日で年初来高値を更新した。
日経平均株価が27年ぶりに10連騰を記録した反動も予想されるが、東証一部の騰落レシオなどをみても過熱感は薄く、外部環境に大きな変化がなければ高値更新の勢いが続くと考える。
もう一つ株高シナリオの要素として浮上しやすいのは、企業の今期業績への期待感が大きい。前回の決算発表では今期控え目の見通しで売られる企業が多かったが、それを織り込んだあとの円安バイアスは心理的にも下支え要因となる。今期は下方修正よりも上方修正の方が確率が高いという期待感を織り込み始めている。

一方、ドル安による米企業業績の悪化懸念が米株の押し下げ要因になる可能性も高い。景気先行型のダウ輸送株指数が年初来安値を更新したほか、恐怖指数とされる米VIX指数がいつ上昇してもおかしくない水準まで低下している点などは気がかりだ。ダウ平均の直近20年間(1995-2014)の月間平均騰落率をみると、6月は-0.60%と8月(-1.08%)に次いで12カ月中でワースト2位(図表2)である。
来週は中国で5月製造業 PMIの発表があり、不安定な上海総合指数が東京市場にとって最も強い悪材料となる展開なども十分にありえることだ。

図表1:投資主体別売買動向(2015年5月第3週、ヒストリカル)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2: ダウ平均の直近20年間の月間平均騰落率(1995年-2014年)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価の過去6月相場を簡単に振り返ると、1996〜2014年までの19年間における騰落状況は14勝5敗と大幅に勝ち越し。直近10年では7勝3敗。2001年以降の動向では、2003〜2007年、2014年は月初から堅調に推移したが、2001〜2002年、2008年、2010年、2012年〜2013年は月初から下値模索の展開と両極端な動き。両者の分岐点となったのは5月下旬の動きである。前者は下旬が堅調な推移をみせ、6月の上昇相場の足掛かりとなったが、後者は下旬の失速が響き6月もそのまま低迷した経緯がある。
今年に関しては、5月末にかけて上昇を続けているために、月初も上昇パターンに該当するかもしれない。

コラムのようになるが、「6頭目のクジラ」は興味津々である。クジラとは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や、地方公務員共済組合連合会など公務員が加入する3つの共済年金、日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、ETF買いを進める日銀の存在である。今年の干支は「乙未(きのとひつじ)」。ご存知の通り、十干は10年周期、十二支は12年周期である。両者は2年ずれるため、両者が一致するのは60年ごと。いわゆる「還暦」といわれ、同じような出来事が起きやすいといわれている。例えば、世界大恐慌があった1929年から60年経過して発生した日本のバブル崩壊などがそうだ。今年と同じ「乙未」は60年前の1955年(神武景気の序盤)となる。
以前にも触れたが、当時はデフレ不況を背景に相場は低迷する一方、海外の好景気を背景に輸出が伸長。日銀による金融緩和でも民間企業の需要が乏しく、金融機関が株を買い始めたことが結果的には相場低迷から抜け出すきっかけになった。
5/28付けの日経新聞朝刊に興味深い記事が掲載された。株式市場に「6頭目のクジラ」が活躍するとの思惑が海外投資家に広がっているようだとか。要するに銀行が保有する政策保有株(持ち合い株)を売却し、売却資金で自社株買いをすればどうなるか。その受け皿となりえる銀行等保有株式取得機構は2009年の事業再開後の買い取り上限20兆円に対し、実際の買い取り額は約1兆円にとどまっているなどの論調であった。
細かい話は別にして、60年前と同様、銀行が株を買い始めるひとつのヒントが出るべくして出てきた印象を受けている。買い付けのかたちは違えど、やはり60年前の繰り返しなのかもしれない。

日経平均株価はIT相場の大天井となった2000年4月高値(20,833円)が射程圏に入ったといえる。上値メドとしては、3/23高値から4/1安値までの下げ幅の倍返しである20,629円処、3/23高値を起点としたもみ合い期間の最大値幅となる4/23高値(20,252円)から5/7安値(19,257円)までの下げ幅(995円)を、その中値から上げた20,750-20,770円処。4/23高値〜5/7安値までの下げ幅の倍返しの上げとみた21,247円どころなどが挙げられる。

図表3の長期日足チャート(終値ベース)からも、今後は重要な節目に差し掛かることがみえてくる。2007年7月高値(18,261円)を上回ったことで上値余地は格段と広がった可能性が高く、2000年4月高値(20,833円)から2003年4月安値(7,607円)までの下落幅13,226円を2009年3月安値(7,054円)から逆に上げた背反値20,280円処もあっさり超えた。
短期的な調整は当然あるだろうが、上記の下落幅(13,226円)を2011年11月安値(8,160円)から逆に上げた21,386円が次の上値メドとして重要となる。短期波動でも2014年10月安値(14,532円)から同年12月高値(17,935円)までの上げ幅をさらに上げたE計算値21,338円にも近いためだ。1996年6月高値(22,666円)と2000年4月高値の中値21,749円処、1996年6月高値から2003年4月安値までの下げ幅15,059円を、2009年3月安値から上げた22,113円処などもいずれターゲットになるだろう。ただ、上記フシに達成したあと調整に転じた場合、2007年7月高値までの揺り戻しが生じる覚悟は必要である。

図表3:日経平均株価の長期チャート(日足終値、1996.1.4-2015.5.27)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、1-3月期法人企業統計、5月新車販売台数(6/1)、4月毎月勤労統計調査、10年国債入札、アキノフィリピン大統領が来日(6/2〜5)、30年国債入札、日銀の国際コンファランス「金融政策:効果と実践」(6/4〜5)、黒田日銀総裁が国際コンファランスで挨拶(6/4)、4月景気動向指数(6/5)などがある。決算発表は、伊藤園、ピジョン(6/1)、巴工業、三井ハイテ、ピープル(6/3)、積水ハウス、モロゾフ、綜合HD、くらコーポ、クミアイ化、アルチザ(6/4)、カナモト、土屋HD、鳥貴族、山岡家、ポールHDなど(6/5)などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、中国5月製造業 PMI、米4月個人所得・個人支出、米5月ISM製造業景況指数(6/1)、豪州準備銀行理事会、ユーロ圏5月消費者物価、米4月製造業受注指数、米5月新車販売台数(6/2)、豪1-3月期GDP、BOE金融政策委員会(〜4日)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、ユーロ圏4月失業率、米5月ADP雇用統計、米4月貿易収支、米5月ISM非製造業景況指数、ベージュブック(6/3)、石油輸出国機構(OPEC)総会、ユーロ圏1-3月期GDP改定値、米5月雇用統計(6/5)などが注目材料となる。

来週の注目銘柄(2015/6/1〜6/5)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2151

1,600円

1,040円

建設業界で産業廃棄物処理を首都圏において手がける。建設業界の人手不足、資材高騰で業界全体において工事の進ちょく遅れが顕在化し、2015年3月期は40%の営業減益で着地。ただ、2020年の東京五輪開催や政府が進める国土強じん化に伴うインフラ再構築・整備がなくなったわけではなく、2015年度以降に後ズレしただけ。2016年3月期は営業増益に復帰する公算は大きい。株価は2013年高値1,745円を起点に調整中だが、短期波動は二番底形成に期待。昨年高値1,294円を上回ると1,700円台は必至か。週足の一目均衡表では転換線の上昇が株価押し上げの要因になるかが注目される。ターゲットは1,600円、ロスカットは1,040円

3863

2,630円

2,060円

新中期経営計画では、2017年度の営業利益目標が2014年度実績比2.1倍の500億円、ROA(総資本利益率)を経営目標に設定。中計期間の投資枠2,800億円に対し成長分野に1,270億円を投じるなど、随所に意欲的な内容がうかがえる。PBRは1.0倍を大きく割り込む水準で買い安心感があり、成長期待および割安修正の両面から選好が強まる展開を予想する。株価は2,100円前後の節目を明確に突破し、2015年1月安値(1,601円)を起点としたN字波動の上値余地は広がった公算が大きい。ターゲットは2,630円、ロスカットは2,060円

8031

1,850円

1,680円

年初からのパフォーマンスでは割り負け感のある不動産や、指標面で割安感の強い電力など、出遅れ銘柄、セクターへの選好が強まっており、PBR面で割安感のある商社株に注目。5/8に発表された決算は今期連結純利益は前期比21.7%減の2,400億円と見栄えはしない内容となったが、悪材料出尽くしから決算発表後の株価は上昇した。商社株に影響を与えやすい原油価格も安値圏からは持ち直しつつあり、下値不安は少ないと考える。株価は堅調。月足の一目均衡表では転換線上で綺麗な陽線を形成する公算が大きく、この勢いは6月相場の序盤は続くだろう。3/25高値(1,708円)からの下げの倍返しを狙いたい。ターゲットは1,850円、ロスカットは1,680円

8113

3,100円

2,570円

生理用品や幼児・大人用紙おむつでトップ級。2015年12月期の第1四半期(1−3月)決算は、成長期待が高いアジア部門が増収・営業減益。先行的投資が利益を圧迫したもようだ。一方、国内が消費増税の反動減で消費が伸び悩むなか、人口が増加する海外(特に中国・インドネシア)事業の好調がカバーする構図は変わりない。PERの割高感は否めないが、リバウンド狙いのタイミングとして注目したい。株価は3月高値3,398円を起点に大幅にスピード調整。だが、5月中旬の出来高急増に注目だ。短期的なセリング・クライマックスが経過したと思われ、26週移動平均線を一時的に上回る展開に期待したいところ。ターゲットは3,100円、ロスカットは2,570円

9101

480円

355円

2016年3月期は円安と燃料安が全体としての収支押し上げ要因となり、連結経常利益は900億円(前期比7.1%増)を見込む。ドル円は1ドル=115円を前提としている。このところの出遅れ物色の流れのなか、証券会社の強気レポートが目立ってきた。海運3社の中での優位性や、定期船(コンテナ)やLNG事業の緩やかな利益改善、ドライバルク市況の底打ちなどがカタリストとなっている。株価は3月高値388円をにらみながらの展開が続く。信用買い残の多さは上値の重荷となるが、日経平均株価の2万円超えで出遅れ探しは続くだろう。月足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を上回る日柄が経過した。6月〜7月に向け転換線や基準線上昇に準じた株価上昇がみられるかが焦点となる。ターゲットは480円、ロスカットは355円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証一部上場銘柄で5/27現在、時価総額が200億円以上、配当利回りが0.5%以上、PERが40倍以下、PBRが5.0倍以下をベースに、テクニカル面や業績面、JPX日経400採用銘柄なども一部に考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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