来週（2015/6/1〜6/5）の東京株式市場は波乱含みか。日経平均株価の予想レンジは20,200円-21,000円。週末発表の米5月雇用統計を控え、米経済指標に一喜一憂する展開が予想される。特に、ドル円相場がレンジ上放れの様相を呈してきており、振れ幅が大きくなる公算が大きい。米長期金利は一時期に比べ落ち着いてはいるものの、良好な経済指標に対して上昇圧力が高まる展開も想定される。

新興市場を含め国内主要指数の上昇により、投資家の強気マインドが向上している。持ち株の評価益や収益率の向上を通じて投資心理が改善。材料の強弱にかかわらず物色意欲は旺盛だ。それを後押ししている海外株高や円安に加え、企業のガバナンス意識の向上は日本人が思っている以上に海外投資家からの評価は高いようだ。5月第3週（5/18〜22）における現物と先物の両取引を合算した投資主体別の売買（図表1）では、海外投資家が4週ぶりの買い越しとなり、買い越し額は2月以来の高水準となった。信託銀行も8週ぶりに買い越し、個人は2週連続の売り越しとなった。この週は経済指標結果の内容が市場予想を上回ったことや、円安、海外株高などを背景に連日で年初来高値を更新した。
日経平均株価が27年ぶりに10連騰を記録した反動も予想されるが、東証一部の騰落レシオなどをみても過熱感は薄く、外部環境に大きな変化がなければ高値更新の勢いが続くと考える。
もう一つ株高シナリオの要素として浮上しやすいのは、企業の今期業績への期待感が大きい。前回の決算発表では今期控え目の見通しで売られる企業が多かったが、それを織り込んだあとの円安バイアスは心理的にも下支え要因となる。今期は下方修正よりも上方修正の方が確率が高いという期待感を織り込み始めている。

一方、ドル安による米企業業績の悪化懸念が米株の押し下げ要因になる可能性も高い。景気先行型のダウ輸送株指数が年初来安値を更新したほか、恐怖指数とされる米VIX指数がいつ上昇してもおかしくない水準まで低下している点などは気がかりだ。ダウ平均の直近20年間（1995-2014）の月間平均騰落率をみると、6月は-0.60％と8月（-1.08％）に次いで12カ月中でワースト2位（図表2）である。
来週は中国で5月製造業 PMIの発表があり、不安定な上海総合指数が東京市場にとって最も強い悪材料となる展開なども十分にありえることだ。

日経平均株価の過去6月相場を簡単に振り返ると、1996〜2014年までの19年間における騰落状況は14勝5敗と大幅に勝ち越し。直近10年では7勝3敗。2001年以降の動向では、2003〜2007年、2014年は月初から堅調に推移したが、2001〜2002年、2008年、2010年、2012年〜2013年は月初から下値模索の展開と両極端な動き。両者の分岐点となったのは5月下旬の動きである。前者は下旬が堅調な推移をみせ、6月の上昇相場の足掛かりとなったが、後者は下旬の失速が響き6月もそのまま低迷した経緯がある。
今年に関しては、5月末にかけて上昇を続けているために、月初も上昇パターンに該当するかもしれない。

コラムのようになるが、「6頭目のクジラ」は興味津々である。クジラとは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や、地方公務員共済組合連合会など公務員が加入する3つの共済年金、日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、ETF買いを進める日銀の存在である。今年の干支は「乙未（きのとひつじ）」。ご存知の通り、十干は10年周期、十二支は12年周期である。両者は2年ずれるため、両者が一致するのは60年ごと。いわゆる「還暦」といわれ、同じような出来事が起きやすいといわれている。例えば、世界大恐慌があった1929年から60年経過して発生した日本のバブル崩壊などがそうだ。今年と同じ「乙未」は60年前の1955年（神武景気の序盤）となる。
以前にも触れたが、当時はデフレ不況を背景に相場は低迷する一方、海外の好景気を背景に輸出が伸長。日銀による金融緩和でも民間企業の需要が乏しく、金融機関が株を買い始めたことが結果的には相場低迷から抜け出すきっかけになった。
5/28付けの日経新聞朝刊に興味深い記事が掲載された。株式市場に「6頭目のクジラ」が活躍するとの思惑が海外投資家に広がっているようだとか。要するに銀行が保有する政策保有株（持ち合い株）を売却し、売却資金で自社株買いをすればどうなるか。その受け皿となりえる銀行等保有株式取得機構は2009年の事業再開後の買い取り上限20兆円に対し、実際の買い取り額は約1兆円にとどまっているなどの論調であった。
細かい話は別にして、60年前と同様、銀行が株を買い始めるひとつのヒントが出るべくして出てきた印象を受けている。買い付けのかたちは違えど、やはり60年前の繰り返しなのかもしれない。

日経平均株価はIT相場の大天井となった2000年4月高値（20,833円）が射程圏に入ったといえる。上値メドとしては、3/23高値から4/1安値までの下げ幅の倍返しである20,629円処、3/23高値を起点としたもみ合い期間の最大値幅となる4/23高値（20,252円）から5/7安値（19,257円）までの下げ幅（995円）を、その中値から上げた20,750-20,770円処。4/23高値〜5/7安値までの下げ幅の倍返しの上げとみた21,247円どころなどが挙げられる。

図表3の長期日足チャート（終値ベース）からも、今後は重要な節目に差し掛かることがみえてくる。2007年7月高値（18,261円）を上回ったことで上値余地は格段と広がった可能性が高く、2000年4月高値（20,833円）から2003年4月安値（7,607円）までの下落幅13,226円を2009年3月安値（7,054円）から逆に上げた背反値20,280円処もあっさり超えた。
短期的な調整は当然あるだろうが、上記の下落幅（13,226円）を2011年11月安値（8,160円）から逆に上げた21,386円が次の上値メドとして重要となる。短期波動でも2014年10月安値（14,532円）から同年12月高値（17,935円）までの上げ幅をさらに上げたE計算値21,338円にも近いためだ。1996年6月高値（22,666円）と2000年4月高値の中値21,749円処、1996年6月高値から2003年4月安値までの下げ幅15,059円を、2009年3月安値から上げた22,113円処などもいずれターゲットになるだろう。ただ、上記フシに達成したあと調整に転じた場合、2007年7月高値までの揺り戻しが生じる覚悟は必要である。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、1-3月期法人企業統計、5月新車販売台数（6/1）、4月毎月勤労統計調査、10年国債入札、アキノフィリピン大統領が来日（6/2〜5）、30年国債入札、日銀の国際コンファランス「金融政策:効果と実践」(6/4〜5)、黒田日銀総裁が国際コンファランスで挨拶（6/4）、4月景気動向指数（6/5）などがある。決算発表は、伊藤園、ピジョン（6/1）、巴工業、三井ハイテ、ピープル（6/3）、積水ハウス、モロゾフ、綜合HD、くらコーポ、クミアイ化、アルチザ（6/4）、カナモト、土屋HD、鳥貴族、山岡家、ポールHDなど（6/5）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、中国5月製造業 PMI、米4月個人所得・個人支出、米5月ISM製造業景況指数（6/1）、豪州準備銀行理事会、ユーロ圏5月消費者物価、米4月製造業受注指数、米5月新車販売台数（6/2）、豪1-3月期GDP、BOE金融政策委員会(〜4日)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、ユーロ圏4月失業率、米5月ADP雇用統計、米4月貿易収支、米5月ISM非製造業景況指数、ベージュブック（6/3）、石油輸出国機構(OPEC)総会、ユーロ圏1-3月期GDP改定値、米5月雇用統計（6/5）などが注目材料となる。