来週（2015/3/23〜3/27）の日経平均株価の予想レンジは19,300円-20,100円。足元の上昇基調が続く可能性はあるが、高値警戒感にそろそろ注意が必要である。最近は米国株が下げても日本株の底堅さが際立つ場面が増えているが、3月期末特有の現象であると考えた方がよさそうだ。期末を前に配当狙いの買いが入りやすいことや、年初から売り越し基調だった海外投資家が来期の企業業績の好調を見込み、日本株を積み増しているためだ。2/15付の日本経済新聞によると、2015年3月期の上場企業の配当は7兆4千億円と前期に比べ1割弱増え、2年連続で最高を更新する見通し。増配または復配する企業は全体の3割に達し、自動車や電機など円安で収益が拡大する輸出企業がけん引するという。資本効率を高めるため、余剰資金をため込まずに株主に配分する姿勢を強めている。コーポレートガバナンス（企業統治）などを含めた企業行動の変化を海外投資家は注目している。
一方、権利落ち日（3/27）以降は上記の買い物がいったん途絶えることや、米国の主要指数が依然として戻りを試す局面にある点に注意する必要がある。高値更新中の日経平均株価や独DAX指数とは立ち位置が違うため、仮に米主要指数が戻り一巡後に二段下げ目を強いられるケースなどは、東京市場も影響は免れないだろう。

その米国では、2月中古住宅販売件数など住宅関連指標の発表が多い。先日発表があった2月の米住宅着工件数 は年換算で89万7,000戸と、寒波の影響で前月より17％減少し、市場予想を大幅に下回った。今のところは寒波による一時的な落ち込みとみられているが、春の住宅購入シーズンで緩やかな改善傾向に戻るかが注目される。住宅市場にネガティブなムードが浸透するようなら、株式市場の上値を抑える要因になるだろう。

週前半にはHSBC発表の中国3月製造業PMI（市場予想は50.4）が注目される（図表1）。2月の改定値は50.7となり、景況の拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月ぶりに上回った。ただ、内需は引き続き低迷が予想され、海外需要の先行きも不透明だ。アジア市場全体に影響を与える可能性があり、指標結果には注目したい。市場予想を上回る改善がみられれば、出遅れ感のあるコマツ（6301）や日立建機（6305）といった機械関連株にも、このところの電機株同様の見方が必要になるだろう。

一方、国内では昨日発表された2月の訪日外国人数が単月として過去最高を記録した。特に春節休暇を使って訪日した中国人観光客の急増が影響した。追加金融緩和期待を背景に上海総合指数も2009年の高値のフシを上回ってきており、益々懐が大きくなった中国人の日本市場へのインバウンド需要は当面続く可能性が高く、小売を中心としたインバウンド関連株の上昇はしばらく続きそうだ。

「賃上げ（ベア）」報道が毎日のように新聞紙上を賑わせている。日本株の強さをみていると、賃上げは国内の景気回復の裏返し、これもアベノミクス相場の流れか、といったような雰囲気である。それと重要なのは、賃金の上昇はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金運用資産（137兆358億円、2014年12月末）のうち、リスク資産への投資を増やす効果があるということだ。年金改革で基本ポートフォリオは国内株式は全体の25％（±9％）まで引き上げる、外国株式も同25％（±8％）まで引き上げると決まっているため、その前後の許容範囲を超えて組み入れることはないが、年金運用で課されている厚労省からのノルマは、「賃金上昇率＋1.7％」といわれている。だから、賃金上昇率がアップすると、年金資金はリスク資産を増やさないとパフォーマンスが追いつかない。2014年12月末で株式の資産構成割合は19.8％となっており、25％までは増加余地は遅かれ早かれまだ十分あるということである。このように「賃上げ（ベア）」報道は、年金資金による株式へのシフトを早める効果がある、足元の日本株の強さはそういった要因があるのかもしれない。

3月本決算企業の配当に伴う権利落ち日が来週に迫ってきた。この時期になると毎年話題になるのが「配当再投資の買い」である。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを配当込みベースで運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うために買いを入れることである。配当金を実際受け取るのは2〜3カ月あとになるため、目減り分相当額を先物買いをして埋めておくわけだ。9月の最終週も同じである。

過去3月最終週の信託銀行の先物手口（TOPIX先物のみ）は以下の通り。

2009年　2,091億円買い越し（3/23-3/27）
2010年　2,426億円買い越し（3/29-4/2）
2011年　1,982億円買い越し（3/28-4/ 1）
2012年　2,095億円買い越し（3/26-3/30）
2013年　1,088億円買い越し（3/25-3/29）
2014年　2,595億円買い越し（3/24-3/28）

すべての運用機関が同じタイミングで買いを入れるというわけではないが、例えば、権利付き最終日（今年は3/26）の引けにかけて買いを入れる場合もあるし、落ち日、落ち日の翌営業日などもあるだろう。今年の配当落ち分はTOPIX で11.77P程度と見込まれている。3/18現在のTOPIX（1,582P）の0.74％にあたる。TOPIXに連動する資産が世の中に26兆円程度あるとした場合、1,924億円（26兆円×0.74％）程度が目減りする計算になるため、その分が買い需要と試算される。TOPIX先物ベースで換算すると12,000枚程度の買い需要になる。下落局面では一時的な下支え要因にしかならないケースが多いが、今のように高値更新後のトレンドフォローのような環境では、結構なインパクトになると考えてもよさそうだ。
ただ、短期トレーダーには関係する問題でも、長期の投資家には単なるきやすめ程度にしかならない。買い需要ばかり計算しても、それ以上の売り需要があれば株価は上昇しないだろう。結局、どんな材料の需給イベントがあったとしても、相場を読み切れないと意味がない。

日経平均株価（図表2）は押し目なく順調に上値を伸ばしている。12/8高値から1/16安値までの下落幅の倍返し（19,468円）水準を通過し、次は10/17安値から12/8高値までの上げ幅を1/16安値からの上昇とみたN計算値20,093円、10/17安値から12/8高値までの上げ幅を12/8高値に加えたE計算値21,531円などが試される。

基調に変化が生じやすいのは、昨年4月安値から9月高値までの「113」の日柄を10月安値から先に当てはめた4/3前後、昨年4月安値から10月安値までの「128」の日柄を、先に当てはめた4/24前後などが挙げられる。

来週の主要な国内指標の発表は、2年国債入札、統一地方選挙・10道県知事選告示(4/12投開票)（3/26）、2月全国消費者物価指数、2月家計調査、2月失業率・有効求人倍率、2月商業販売統計、3月末権利落ち日（3/27）などがある。
一方、海外の経済指標では、米2月シカゴ連銀全米活動指数、米2月中古住宅販売件数（3/23）、中国3月HSBC製造業PMI、米2月消費者物価指数、米1月FHFA住宅価格指数、米2月新築住宅販売（3/24）、独3月Ifo景況感指数、米2月耐久財受注（3/25）、米10-12月期GDP確報値（3/27）などが注目される。

新規上場は10社（3/24は3社、3/25は3社、3/26は3社、3/27は1社）が予定している。3/24の中ではマザーズ上場のイード（6038）が注目される。ウェブメディアやコンテンツの運営。広告収入のほか、データ提供やキャラクタービジネスのサポートによる収入を得ている。主力サイトは自動車情報「レスポンス」、総合情報技術(IT)情報「RBB TODAY」、ゲーム情報「インサイド」。企業の合併・買収（M&A）でメディア・コンテンツ対象を広げており、情報・通信、自動車・関連品からファッション・アクセサリーまで7業種に及ぶ。2000年4月にインターネット総合研究所（ＩＲＩ）の子会社として設立された。数多くのサイトを運営することではリクルートをほうふつとさせるが、リクルートが自社で始めるのに対し、同社はほとんどが買収でかき集めた事業。数多くのサイトを運営するわりに、どうしようもなくなったサイトを買い付けているせいか業績水準は低い。ただ、買収後は共通プラットホームを使った運営によりPVを上昇させており、運営力は高いもよう。上場後はさらに多くの案件が持ち込まれ、これまでよりも大型な買収も可能になるため、今後の成長への可能性が感じられる。吸収金額やPERも特に問題はなく、ロックアップ解除価格までは高くなりそうだ。

3/25上場組の中では、マザーズに上場するＡｉｍｉｎｇ（3911）の注目度が高い。オンラインゲームの運営。マーベラスとの協業の「剣と魔法のログレス」が代表作。スマートフォン版では2014年末に520万ダウンロードを記録した。協業だけに収益はシェアされており、ｇｕｍｉのように直接1部上場には至っていない。それでも業績は前期は第4四半期に大半を稼いでおり、今期は急拡大する見込みとなっている。実績段階ではないが、マザーズでは水準も高く、勢いを保てれば1年後には1部指定が狙えよう。吸収金額は荷もたれ感が否めない規模で、資金分散も警戒されるが、人気要素が高く跳ね返せると考える。ただロックアップ解除後の需給はさすがに重く、ここはネックになるだろう。

3/26はマザーズに3社が同時上場となる。日本動物高度医療センター（6089）は高度医療専門の動物病院。飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療している（二次診療）。診療の際は飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料などを受け取っていない。動物病院のIPOは初モノだ。保険制度がないため人間のようにもうかる商売ではないが、一般にそうしたイメージは乏しく、株式市場は新奇性に目を奪われそう。アニコムもIPO時は株価低迷時にもかかわらず強烈に人気化した。ペットも高齢化により、高度医療の需要は伸びており、一応の成長ストーリーは描ける。設備投資にカネがかかり財務体質は脆弱（ぜいじゃく）。ペット市場も成熟化し始めており、勢い任せの感はあるが、公開株を取得する分には問題なさそうだ。