来週（2015/2/9〜2/13）の日経平均株価の予想レンジは17,500円-18,100円。米国景気の動向や原油価格、ギリシャの資金繰りに関する話題に一喜一憂する展開が続きそうだ。東京市場は4日立会いに加え、米1月雇用統計の結果を通過したあとで基本的には材料難か。ただ、崩れそうで崩れない米国市場の反騰攻勢が見られれば、不安材料がないことを理由に先物主導で上値追いとなる公算も大きい。週末は2月限のオプションSQを控えている。権利行使価格18,000円のコールの建玉が積み上がっており、ショートカバーを誘発する展開になるかが注目される。昨年は年初から下げが続き、今頃の2/4に安値を付け3/7高値まで1,260円程度戻した経緯がある。

週前半はG20財務相・中央銀行総裁会議（2/9-10）が開催される。ドル円など為替市場は膠着が予想され、株式市場も比較的レンジが狭くなる展開はあろう。しかし、日経平均株価は昨年来高値に近い水準で強含んでおり、些細な好材料でも買い方次第では持ち上げることは可能だ。
2/9に内閣府が発表する1月景気ウォッチャー調査の結果次第では、上値を買う動きに発展しても不思議ではない。祝日明けの寄り付き前に発表される12月機械受注が予想を上回る結果で着地すれば、前日の海外株市場の動きにもよるが、大幅高で寄り付いてくるシナリオはあるだろう。景気改善期待から翌週初の2/16に発表される国内10-12月期実質GDP（国内総生産）への期待値も高まる公算が大きい。
12月の景気ウォッチャー調査（図表1）は景気の現状判断ＤＩが45.2と前月比3.7ポイント上昇。5カ月ぶりに上昇したことで主力株が次第に下げ渋り、日経平均株価は17,000円を回復した。企業動向、雇用、家計動向がすべて上昇し、先行き判断ＤＩも7カ月ぶりの上昇となった。1月発表分も円安に伴う外国人観光客の増加やガソリン価格の下落、好調な企業業績などから改善が期待される。

一方、2/3（節分）の相場は金利の急上昇をきっかけに後場から大幅安となった。10年債の入札不調が金利上昇の要因だったようだが、日銀による金融緩和によってここまで金利が低下すると、その反動は誰もが懸念する要因である。金利に上昇圧力が強まると、株価が下げに過剰反応することを知らされた1日だったといえよう。まだ、急激に上昇することはないと思われるが、今年の株式市場に最も悪影響を与えうる要因として注意が必要だ。
昨年10/31に実施されたハロウィン追加緩和によって日経平均株価は16,500円を突破した。仮に、足元からこのまま下落が続き、その時の株価まで下げてしまうと「緩和の効果が打ち消された」ことになり、3月にかけては株価低迷につながりかねない。不動産や銀行、証券株など内需大型株の一角は追加緩和が実施されたときの水準を下回っている。特に証券株は全体相場に先行して動く傾向もあるため、日経平均株価が連れ安となる展開も否定できない。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（17,338円、2/5現在）を挟んでもみ合いが続いているが、今週に入ってからは同線をサポートに下げ渋る動きがみられた。昨年11月以降で形成されるもみ合い中値前後（17,500円）を意識したとみることもできる。もみ合いは売り方と買い方がきっ抗していることを意味するが、足元は買い方が優位の局面入りに近いことを示唆する動きだろう。2月第2週〜3週のどこかを起点に上昇基調を強める展開が予想される。

基調に変化が生じやすいのは、2013年5月急落直後の6月安値を起点に昨年4月安値までの日柄「205日」を先に当てはめた2/13前後、昨年10月安値から12月安値までの日柄「42日」を先に当てはめた2/20前後、2013年5月高値から昨年4月安値までの日柄「221日」を先に当てはめた3/9、昨年4月安値から9月高値までの日柄「113日」を先に当てはめた3/13前後、その「113日」を10月安値から先に当てはめた4/3前後、昨年4月安値から10月安値までの日柄「128日」を先に当てはめた4/24前後などが挙げられる。

来週の主要な国内指標の発表は、12月国際収支、1月消費者態度指数、1月景気ウォッチャー調査（2/9）、12月第三次産業活動指数（2/10）、1月国内企業物価指数、12月機械受注、1月都心オフィス空室率（2/12）、2月限オプションSQ（2/13）など。
企業決算では、住友鉱、ダイキン、日産自、NOK、東洋紡、ホトニクス、荏原、島津製、ワタミ、西日シ銀、上組、共立メンテ、サンドラッグ、奥村組、スクリンなど（2/9）、大成建、大林組、清水建、関西ペイント、SMC、シマノ、三井不、東急、小田急、ソフトバンク、鹿島、アマダ、熊谷組、安藤ハザマ、ライオン、太平洋セメ、平和、昭和シェル、ゼンショーHD、タカラトミー、セイコーHD、金銭機、サンリオ、テーオーシー、スタジオアリスなど（2/10）、日揮、アサヒ、キリンHD、ネクソン、電通、楽天、ヤマハ発、バンナムHD、ユニチャーム、T＆DHD、西武、セコム、住友ゴム、ホシザキ、飯田GHD、シチズンHD、洋インキHD、セガサミーHD、東建物、サッポロHD、SUMCO、鉄建、KLab、カドカワドワ、ネクソン、ラオックス、エナリス、イオンFSなど（2/12）、サントリーBF、大塚HD、東燃ゼネ、リクルートHD、アシックス、損保JPNK、MS＆AD、ソニーFH、第一生命、東京海上、住友不、ポーラオルHD、サイバダイン、DMG森精、マツモトキヨシ、テンプHD、DIC、京都ホテル、ペッパー、enish（2/13）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、中国1月貿易収支（2/8）、G20財務相・中央銀行総裁会議(イスタンブール)（2/9〜10）、中国1月消費者物価（2/10）、米1月財政収支（2/11）、EU首脳会議(ブリュッセル)、米1月小売売上高（2/12）、シカゴ自動車ショー（2/12〜22）、ユーロ圏10-12月期GDP、独10-12月期GDP、米1月輸入物価指数、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数（2/13）が発表される。
米企業決算の発表では、アプライド・マテリアルズ、シスコシステムズ（2/11）、ケロッグ、AIG（2/12）などが予定している。

今年の新規上場がスタートする。2/12にマザーズに上場するキーパー技研（6036）は、カーコーティング用品の開発・販売。ガソリンスタンド向けが中心。自社でも専門の施工店を運営する。ドイツ最大の自動車ケミカルメーカーのSONAX社と製品の共同開発を行っている。事業内容は厳密な類似企業のない企業だが、カーコーティングそのものは新味に欠ける。ただ例年第1号のIPOは黙っていても注目されるもの。吸収金額は荷もたれ感が警戒される水準でPERでの割安感も乏しいため、ネット関連のような値上がりは見込みにくいが、業績は堅調に推移しており特に避けるべき銘柄ではなさそう。