SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-19 12:57:06

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

注目の2月第2週、18,000円の壁を突破できるか?

2015/2/6
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/2/9〜2/13)

来週(2015/2/9〜2/13)の日経平均株価の予想レンジは17,500円-18,100円。米国景気の動向や原油価格、ギリシャの資金繰りに関する話題に一喜一憂する展開が続きそうだ。東京市場は4日立会いに加え、米1月雇用統計の結果を通過したあとで基本的には材料難か。ただ、崩れそうで崩れない米国市場の反騰攻勢が見られれば、不安材料がないことを理由に先物主導で上値追いとなる公算も大きい。週末は2月限のオプションSQを控えている。権利行使価格18,000円のコールの建玉が積み上がっており、ショートカバーを誘発する展開になるかが注目される。昨年は年初から下げが続き、今頃の2/4に安値を付け3/7高値まで1,260円程度戻した経緯がある。

週前半はG20財務相・中央銀行総裁会議(2/9-10)が開催される。ドル円など為替市場は膠着が予想され、株式市場も比較的レンジが狭くなる展開はあろう。しかし、日経平均株価は昨年来高値に近い水準で強含んでおり、些細な好材料でも買い方次第では持ち上げることは可能だ。
2/9に内閣府が発表する1月景気ウォッチャー調査の結果次第では、上値を買う動きに発展しても不思議ではない。祝日明けの寄り付き前に発表される12月機械受注が予想を上回る結果で着地すれば、前日の海外株市場の動きにもよるが、大幅高で寄り付いてくるシナリオはあるだろう。景気改善期待から翌週初の2/16に発表される国内10-12月期実質GDP(国内総生産)への期待値も高まる公算が大きい。
12月の景気ウォッチャー調査(図表1)は景気の現状判断DIが45.2と前月比3.7ポイント上昇。5カ月ぶりに上昇したことで主力株が次第に下げ渋り、日経平均株価は17,000円を回復した。企業動向、雇用、家計動向がすべて上昇し、先行き判断DIも7カ月ぶりの上昇となった。1月発表分も円安に伴う外国人観光客の増加やガソリン価格の下落、好調な企業業績などから改善が期待される。

一方、2/3(節分)の相場は金利の急上昇をきっかけに後場から大幅安となった。10年債の入札不調が金利上昇の要因だったようだが、日銀による金融緩和によってここまで金利が低下すると、その反動は誰もが懸念する要因である。金利に上昇圧力が強まると、株価が下げに過剰反応することを知らされた1日だったといえよう。まだ、急激に上昇することはないと思われるが、今年の株式市場に最も悪影響を与えうる要因として注意が必要だ。
昨年10/31に実施されたハロウィン追加緩和によって日経平均株価は16,500円を突破した。仮に、足元からこのまま下落が続き、その時の株価まで下げてしまうと「緩和の効果が打ち消された」ことになり、3月にかけては株価低迷につながりかねない。不動産や銀行、証券株など内需大型株の一角は追加緩和が実施されたときの水準を下回っている。特に証券株は全体相場に先行して動く傾向もあるため、日経平均株価が連れ安となる展開も否定できない。

図表1:現状判断DIと先行き判断DI(景気ウォッチャー調査、2010/1-2014/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は25日移動平均線(17,338円、2/5現在)を挟んでもみ合いが続いているが、今週に入ってからは同線をサポートに下げ渋る動きがみられた。昨年11月以降で形成されるもみ合い中値前後(17,500円)を意識したとみることもできる。もみ合いは売り方と買い方がきっ抗していることを意味するが、足元は買い方が優位の局面入りに近いことを示唆する動きだろう。2月第2週〜3週のどこかを起点に上昇基調を強める展開が予想される。

基調に変化が生じやすいのは、2013年5月急落直後の6月安値を起点に昨年4月安値までの日柄「205日」を先に当てはめた2/13前後、昨年10月安値から12月安値までの日柄「42日」を先に当てはめた2/20前後、2013年5月高値から昨年4月安値までの日柄「221日」を先に当てはめた3/9、昨年4月安値から9月高値までの日柄「113日」を先に当てはめた3/13前後、その「113日」を10月安値から先に当てはめた4/3前後、昨年4月安値から10月安値までの日柄「128日」を先に当てはめた4/24前後などが挙げられる。

図表2:日経平均株価と移動平均線 (日足、2014.3.4-2015.2.4)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内指標の発表は、12月国際収支、1月消費者態度指数、1月景気ウォッチャー調査(2/9)、12月第三次産業活動指数(2/10)、1月国内企業物価指数、12月機械受注、1月都心オフィス空室率(2/12)、2月限オプションSQ(2/13)など。
企業決算では、住友鉱、ダイキン、日産自、NOK、東洋紡、ホトニクス、荏原、島津製、ワタミ、西日シ銀、上組、共立メンテ、サンドラッグ、奥村組、スクリンなど(2/9)、大成建、大林組、清水建、関西ペイント、SMC、シマノ、三井不、東急、小田急、ソフトバンク、鹿島、アマダ、熊谷組、安藤ハザマ、ライオン、太平洋セメ、平和、昭和シェル、ゼンショーHD、タカラトミー、セイコーHD、金銭機、サンリオ、テーオーシー、スタジオアリスなど(2/10)、日揮、アサヒ、キリンHD、ネクソン、電通、楽天、ヤマハ発、バンナムHD、ユニチャーム、T&DHD、西武、セコム、住友ゴム、ホシザキ、飯田GHD、シチズンHD、洋インキHD、セガサミーHD、東建物、サッポロHD、SUMCO、鉄建、KLab、カドカワドワ、ネクソン、ラオックス、エナリス、イオンFSなど(2/12)、サントリーBF、大塚HD、東燃ゼネ、リクルートHD、アシックス、損保JPNK、MS&AD、ソニーFH、第一生命、東京海上、住友不、ポーラオルHD、サイバダイン、DMG森精、マツモトキヨシ、テンプHD、DIC、京都ホテル、ペッパー、enish(2/13)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、中国1月貿易収支(2/8)、G20財務相・中央銀行総裁会議(イスタンブール)(2/9〜10)、中国1月消費者物価(2/10)、米1月財政収支(2/11)、EU首脳会議(ブリュッセル)、米1月小売売上高(2/12)、シカゴ自動車ショー(2/12〜22)、ユーロ圏10-12月期GDP、独10-12月期GDP、米1月輸入物価指数、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数(2/13)が発表される。
米企業決算の発表では、アプライド・マテリアルズ、シスコシステムズ(2/11)、ケロッグ、AIG(2/12)などが予定している。

今年の新規上場がスタートする。2/12にマザーズに上場するキーパー技研(6036)は、カーコーティング用品の開発・販売。ガソリンスタンド向けが中心。自社でも専門の施工店を運営する。ドイツ最大の自動車ケミカルメーカーのSONAX社と製品の共同開発を行っている。事業内容は厳密な類似企業のない企業だが、カーコーティングそのものは新味に欠ける。ただ例年第1号のIPOは黙っていても注目されるもの。吸収金額は荷もたれ感が警戒される水準でPERでの割安感も乏しいため、ネット関連のような値上がりは見込みにくいが、業績は堅調に推移しており特に避けるべき銘柄ではなさそう。

来週の注目銘柄(2015/2/9〜2/13)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1893

569円

412円

海上土木で首位。シンガポールでは大型案件の受注が継続。海洋土木工事の潜在的な成長余地は大きい。最近では香港で大型海底トンネル建設工事を受注した。東京五輪関連の施設や外郭環状道路の施工に伴って発生する残土処理関連工事に期待する向きも。株価は昨年9月の上ヒゲ高値を上回り、買い方のシコリが解消された。トレンドが強化された可能性が高く、上値余地は大きい。2006年高値632円を超えることができれば、中長期では1,100円台も。買い残は大幅に整理が進んだ。ターゲットは569円、ロスカットは412円

4912

750円

597円

歯磨き首位。「バファリン」など医薬品に加え、導電性カーボンはリチウム電池向けなどに展開。柔軟剤や洗剤などもシェア高い。高付加価値型商品の育成加速へ。通販事業で業容拡大図る。IR活動に積極的。株価は26週移動平均線を挟み底値切り上げパターン。高値更新直後に調整繰り返すも、信用残の好取組が下支えとなっている。13週移動平均線上からの再加速は出来高の増加と売り残増加がポイントに。2013年5月高値640円からの下げの倍返し774円は濃厚か。ターゲット750円、ロスカット597円

6301

2,700円

2,230円

世界2位の建設機械メーカー。欧米向け一般機械伸ばす。円安進行で建設機械の実需縮小をカバー。原油安によるエネルギー向け需減速見込むも、フィリピン、ミャンマーで活路開く。指数採用の常連組。株価は決算内容が嫌気され見切り売りが膨らんだ。2011年以降のボックス抜け出せず、26週移動平均線を割り込み、デッドクロスが濃厚か。一方、年前半は2,200円台での値固めを経ながら、中期的な上昇継続を確認する展開が予想される。短期的には自立反発狙い。ターゲット2,700円、ロスカット2,230円

6844

850円

549円

車載・産業用パワー半導体、スイッチング電源、電装品は二輪車用中心に発展。太陽光発電向けパワーコンディショナが堅調。設備投資の増加も恩恵。二輪車用はインド生産子会社稼働が寄与。不採算事業の構造改革も。株価は2006年高値885円を目指し、底値を切り上げる好パターン。上昇が続く26週移動平均線割れは下ヒゲの単線が底入れサイン。信用買い残の整理が進展し、戻り売りの懸念薄い。配当利回りの高さやPERの割安感が下支え。ターゲットは850円、ロスカットは549円

8137

1,480円

1,130円

電機・電子・機械の独立系商社。グローバル展開で連結売上1,200億円目指す。柱はスマホや自動車関連向け。ATM、プリンタ用に強化図る。香港の新物流拠点から24時間体制へ。増配、分割に意欲あり。株価は三段上げ目で上昇一巡し、短期的にはもみ合いに入った可能性もある。ただ、26週移動平均線を前に折り返す底堅さは、短期的な一段高を示唆する公算も。出来高を伴う約8年ぶりの高値更新で、90年代のフシ1,950円まではトレンドフォローが有効だろう。ターゲット1,480円、ロスカット1,130円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で2/4現在、時価総額が100億円以上、配当利回りが0.5%以上、PBR2.0倍以下をベースに、PER水準やテクニカル面、出来高の変化、話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

お知らせ

私が所属しているNPO法人・日本テクニカルアナリスト協会ではこのたび「テクニカル分析」の普及活動の一環として、「テクニカル分析」ハンドブック(基礎編)を発刊しました。チャートに興味を持っていただくための入門書で、簡単に分かりやすく解説した小冊子です。
ご興味のある方には無料配布させていただきますので、是非お申し込みください。
お申し込みは事務局(office@ntaa.or.jp )まで、メールにてお名前とご住所をご連絡ください。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.