SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-26 09:14:09

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

短期もち合い放れへ、米景気動向が焦点に

2014/11/21
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2014/11/25〜11/28)

来週(2014/11/25〜11/28)は反発が予想される。日経平均株価の予想レンジは17,100円-17,900円。週後半に米感謝祭を迎えるにあたり、消費動向を中心とした米国景気に焦点が移る公算が大きい。今週は足元の円安についていけなかった日本株だったが、米国景気の堅調さを改めて意識する流れとなれば、円安に加え実需期待の連想から上値を買う材料が出てくるシナリオだ。米10年債利回りの底打ち感が次第に強まってきており、景気の底堅さを織り込みにいく展開が予想される。

米国株も米景気指標に過敏に反応する可能性があり、特に感謝祭の前に発表される11/26の11月消費者信頼感指数や10月耐久財受注が予想を上回れるかが注目される。
消費者信頼感指数(図表1)は景気の現状評価や所得見通しなどの消費者心理を指数化したものである。地域別や世帯主の年代別、所得層別などの観点からも分析される。速報性や個人消費との関連性があり、株式指標との連動性も強い。11/20現在の市場予想は95.7(前月94.5)。金融危機前の水準に近づいており、これまでの株高によって改善モメンタムが強まるかに着目したい。
一方、耐久財受注(図表2)は単月の数値は振れやすいものの、生産や設備投資の先行指標となる。企業の設備投資の目安とされるコア資本財受注(除航空機)は、9月は-1.6%(前月比)と1月以来の落ち込みとなった。11/20現在、10月の市場予想は+0.8%(前月比)となっている。

図表1:米国の消費者信頼感指数 (前月比、2002/1〜2014/10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:米国の耐久財受注 (前月比、2011/1〜2014/9)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主力株で上昇が目立った東レ(3402)やソニー(6758)は、材料はさることながら好需給面が株価を押し上げた印象が強い。信用買い残がピーク比から大幅に減少しており、売り残とのきっ抗が取り組み妙味株としての魅力を高めている。当面の物色動向はアナリスト評価に基づいてばらつきが予想されるが、銘柄選定には買い残の減少面が不可欠だろう。
個別株・業種間での騰勢の格差が鮮明だ。追加緩和直前からの業種別指数の上昇率をみると、証券、不動産、金融などの内需系が上位を占める順当な結果となっている。円安加速で輸出関連株に目が向きやすいが、自動車株はいまひとつ盛り上がりに欠ける(動きがはっきりしない)。
GDPショック一巡後は出遅れ業種という着眼点が必要であり、日経平均をアンダーパフォームしている銀行や建設、情報通信など、やはり内需系の主力業種が注目ではないだろうか。11/25からJPX日経400先物の取引がスタートする。連動するETFが新たに日銀の買い付け対象にもなったことで、採用銘柄の売買に厚みが増すことや下値を継続的に買う動きなども期待できそうだ。上記の出遅れ業種内に分類され、24カ月移動平均線をサポートに出直りの兆しが出てきた三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)ほか、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、長谷工コーポレーション(1808)などに注目したい。

ドル円相場は一時、1ドル=119円台に迫る場面があった。11月だけで6円程度円安が進んだことになる。前々号でもお伝えしたが、月足ベースの一目均衡表(図表3)では、11月は抵抗帯(雲)の下限値が最低水準に切り下がるため、転換や高値に向けて加速が生じやすい。一方、12月からは雲の下限値が方向転換する。足元、円安方向に勢いが強まったとしても、12月は円高方向へ大きなゆり戻しが生じる可能性があるといった見方ができる。そもそも、2013年5月高値を起点とした右肩上がりの上値抵抗線と、同年6月安値を起点とした右肩上がりの下値支持線とで形成される傾斜三角形(図表内では2本の青線で表示)を上抜けたあとは、勢い自体は強まるが上昇期間は長くない傾向がある点には注意したい。

主要な節目は、2007年6月高値124.14円となる。1998年8月高値147.66円から1999年11月安値101.25円までの調整幅46.41円を、2011年10月安値75.35円からの上昇幅とみた背反値121.76円処まで円安が進行する公算が大きい。下値メドは、2012年安値を起点とした下値支持線と、2013年5月高値を起点とした下値支持線が重なる109円処が予想される。

図表3:ドル円相場の月足チャート(1994.1-2014.11.20)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表4)は11/17、今年二番目の下げ幅を記録した。25日移動平均線とのかい離率は11/14の時点で10.0%まで広がり、昨年6月にかけて急落する直前高値の水準まで過熱していた。同時に示現した「首吊り線(売りサイン)」に酷似した動きは、GDPの結果に対するネガティブな反応を予期していたのだろう。
一方、25日移動平均線の上昇が強まることで株価にキャッチアップしており、一時的に拡大したかい離は次第に解消されつつある。むしろ、同線の上昇を待つかたちで一段高が望める局面だ。
東証一部の騰落レシオ(25日)は129.1%(11/19)と数値上はやや過熱感が出てきたが、過去の経験則から株価の高値と必ずしも一致するわけではない。
17,500円前後の節目を上回れば、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円まで上値を伸ばす可能性が高くなる。

図表4:日経平均株価の日足チャート (2013.12.25-2014.11.20)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週(2014/11/25〜11/28)の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、10月企業向けサービス価格指数、黒田日銀総裁が金融経済懇談会出席後に会見、10月31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、大阪取引所でJPX日経400先物の取引開始(11/25)、10月失業率・有効求人倍率、10月家計調査、10月消費者物価指数、11月東京地区消費者物価指数、10月鉱工業生産、商業販売統計、大手生命保険各社の決算発表集中日(11/28)などがある。

一方、海外では独11月Ifo景況感指数、イランと欧米など6カ国核協議の交渉期限、米10月シカゴ連銀全米活動指数(11/24)、米7-9月期GDP改定値、米9月FHFA住宅価格指数、米9月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米11月CB消費者信頼感指数(11/25)、米10月耐久財受注、米10月個人所得・個人支出、米11月シカゴ購買部協会景気指数、米10月中古住宅販売仮契約、米10月新築住宅販売件数(11/26)などに注目だ。
主な米企業決算の発表は、ヒューレット・パッカード、ティファニー(11/25)などが予定している。

なお、11/27の米国市場は感謝祭で休場、11/28は感謝祭翌日で短縮取引となる。

新規上場の案件では、日本PCサービス(6025)が11/26に名証セントレックスに上場する。同社は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電などネットワーク機器のトラブル解決などを手掛けている。市場参加者が限られる名証案件で、業務内容も新奇性に乏しいため買いは少なそう。ただ吸収金額は実質ベースでも1.5億円で、6月に同市場に上場したポバール興業をさらに下回る。前期業績は代行設定が大きく伸びていることから、今期はXPや消費増税の駆け込み特需の反動が気掛かりなうえ、需給が読みづらい市場だが、目先のダウンサイドリスクは小さそう。
11/27にマザーズに上場するCRI・ミドルウェア(3698)は映像や音声分野のミドルウエア開発を手掛ける。同社製品ブランド「CRIWARE」は、音声・映像のクオリティー向上やデータ保護、開発効率化やコスト削減、マルチプラットホーム開発のサポートといった機能を持つ。ゲーム関連で吸収金額も小ぶり。需給的には問題ない案件だ。市場が安定している遊技機向けが主力だが、成長は他部門がけん引している。スマートフォンのゲームアプリ開発が盛んになっていることが追い風になっているほか、新規分野で実績を重ねつつある。同社が手掛けるミドルウエアは競合が存在しないとのことで利益率も高く、人気化する公算が大きい。

来週の注目銘柄(2014/11/25〜11/28)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1808

1,160円

819円

マンション施工専業のゼネコン。労務不足による建築費の上昇あるも、建築工事の施工量拡大や完成工事総利益率の改善でカバー。首都圏では大型物件が好調。近畿圏では保育施設と児童遊園を併設したマンションを竣工。住宅型有料老人ホームの運営も。株価は急速に持ち直し、直近高値(910円)を捕らえた。順調に下値を切り上げながら推移しており、当面は12カ月移動平均線をサポートに大幅に上に抜け出せるかが注目される。信用買い残はさほど多くなく、出来高増加でこなせるレベルだ。ターゲットは1,160円、ロスカットは819円

4739

5,330円

4,470円

通信事業者向けシステム構築が柱。メガバンクや郵便向け、流通事業グループ、携帯キャリア向けなどの案件が好調。受注は電力系通信会社やコンビニ向けを中心に増加しているもよう。クラウドサービスは堅調に拡大。自社株買いで株主還元の姿勢をアピール。株価は2013年以降の高値を更新。2006年高値7,440円に向け騰勢を強めていけるかが焦点となる。出来高も増加傾向。月足の一目均衡表では三役好転に加え、遅行スパンが雲を上回ればさらに強気局面へ。信用残は売り長で需給面に不安はない。ターゲットは5,330円、ロスカットは4,470円

6332

1,500円

1,040円

上下水処理などの環境関連事業を手掛ける。産業プラント・機器などが柱。国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取込む。インドネシア社から環境対策設備や廃液・廃ガス処理設備などを受注した。高砂熱学工業と資本・業務提携に合意。株価は2006年高値1,600円に向けて順調に上昇。足元は1,200円台後半トライとなっており、出来高急増の価格帯を突破している。需給面の良好が相場の追い風になる公算が大きく、日足の一目均衡表では基準線の上昇転換に準備したい局面だ。ターゲットは1,500円、ロスカットは1,040円

7823

1,750円

1,310円

総合毛髪事業。男性向け「オーダーメードかつら」が数量増。だが、増毛・育毛の伸び鈍化。ファッション感覚広がる女性向けは新製品で持ち直し図る。ベトナム生産で低コストに対応。最高益のモメンタム続く。株価は週足の一目均衡表上では雲をサポートに下げ渋り。遅行スパンは逆転の状態にあるが、買い方の投げが続く見込みは薄い。11/4高値1,529円を上回れば、過去最高値更新は濃厚か。2007年以降の中期スパンから考えられる、下げの倍返し2,000円処は狙えそうだ。ターゲットは1,750円、ロスカットは1,310円

8136

3,400円

2,900円

キャラクター商品の企画・販売。海外のライセンスで収益の大半を稼ぐ。キティ40周年の販売促進でグッズ販売が堅調に推移している。欧州では大手ライセンシー向け営業強化へ。北米は競争激化対策、活況の中南米は拡大の進むメキシコから他のスペイン語圏への浸透を進める。株価はセリングクライマックスから日柄が経過し、26週移動平均線が上昇転換か。3,500円処までは戻り売りあるも、突破できれば4,000円は一気加速か。信用残は再び取り組み良好に変化し、需給面に不安は乏しい。日足の一目均衡表では基準線の上昇転換に準備したい局面である。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,900円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証一部上場銘柄で11/19現在、時価総額が300億円以上、配当利回り1.0%以上、PBR5倍以下、PER22倍以下、信用倍率5倍以下の銘柄の中から、業績面や話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.