SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-24 07:23:16

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

イベントや要人発言に警戒、07年高値を前に小休止か

2014/11/14
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2014/11/17〜11/21)

来週(2014/11/17〜11/21)の日経平均株価の予想レンジは16,800円-17,500円。目立った悪材料でもない限り、下値買いが相場を支える構図が続く公算が大きい。海外では特段目立つ注目材料はなく、国内7-9月期GDP(速報値)の発表を皮切りに要人発言などの国内要因に神経質にならざるを得ない。そうした中、米国市場の上昇基調に急変がない限りは年金系の先物買いが予想される反面、米主要指数に調整が入ればヘッジファンドによる売り仕掛けなどで振れ幅が大きくなる可能性がある。ダウ平均やS&P500などの米主要指数は順調に高値更新を続けているが、上げ幅が次第に小さくなってきているため、一部のテクニカル指標では陰転しやすい状況にあり注意が必要である。
国内では企業の4-9月期決算発表がほぼ終了した。個別株ベースではアナリスト評価に基づいたバリュエーション調整によって物色にばらつきが予想されることや、足元軟調な新興市場の動向なども地合いの強弱を決めるカギとなろう。

衆議院の解散・総選挙が現実味を帯びてきた。1990年以降、8回実施された衆議院総選挙前後の株価を振り返ると、投票日に向けて上昇しやすいアノマリーがある。図表1のように、投票日前営業日の日経平均を「1」とし、その前後1カ月の動きをみると明らかである。選挙前は大きな変化を求めて期待先行で上昇、投票日を起点に反動がでる、といったパターンだ。あくまでも過去の平均であるため、前回(2012年)が当てはまらなかったように、今回も当てはまるかどうかは別の話である。
ただ、実施時期によっては当面の相場の追い風になるケースがある。現時点の情報では、今回あるとすれば12月2日公示、12月14日投開票が予想されている。過去、12月に衆議院選挙が行われたのは1970年以降で4回あったが、すべてのケースで選挙後も株価は上昇を続けた。

国内7-9月期GDPの結果や、消費増税の影響を議論する有識者会合などの結果を通じ、「予定通り消費増税実施」か、「消費増税先送り」を決める方向だ。米国市場を取り巻く米クリスマス商戦を中心としたマクロ環境や、国内の経済対策への期待感、12月はメジャーSQやFOMC(米連邦公開市場委員会)なども控えている。マクロ面や需給面から相場を動かす材料が多く、師走相場に向けて再び助走を付けたいところだ。

図表1:衆議院選挙と日経平均株価(90年以降の衆議院選挙、70年以降の12月実施分)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表2は、日経平均株価の日足チャートである。25日移動平均線との乖離率は9.9%(11/13)まで広がり、昨年6月にかけて急落する直前に高値を付けたときの水準(10.0%)まで上昇した。数値上の過熱感は否めないところだが、25日移動平均線の上昇がようやく株価のスピードについてくるため、さほど過敏になる必要もない。もっとも、中長期のトレンドをみる200日移動平均線からの乖離率からは過熱感はみられない。つまり、目先的に反落・調整となるケースでも、それをもって本格調整には至らないと解釈できる。 
17,500円前後(2006年4月高値17,563円、2007年10月高値17,488円)の節目でいったん下に押し戻される可能性はあるが、2013年12月高値16,320円を下回るような深押しなく推移できれば、短期的な上昇基調は維持される公算が大きい。東証一部の騰落レシオ(25日)は90.6%(11/12)と過熱感はない水準である。

17,500円前後→ 9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処→ 2007年7月高値18,300円→4/14安値から9/25高値までの上昇幅に対するE計算値18,863円を順番にこなしながら、大納会や大発会の日に2万円乗せが達成できるようなシナリオもありだろう。

図表3は、ダウ平均と日経平均株価の相対指数(NN倍率)である。倍率が高くなる局面はダウ平均が優位、倍率が低くなる局面は日経平均が優位とみる。足元のNN倍率の推移を見る限りでは1倍水準を下値で意識しており、短期的にはダウ平均が優位に展開していく公算が大きい。ただ、10/9高値(1.56倍)を起点に変化した日経平均優位のトレンドは追加緩和の効果とともにしばらく続くとみられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2013.12.25-2014.11.12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表3:ダウ平均と日経平均株価の相対指数(1995.6-2014.11.10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週(2014/11/17〜11/21)の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、国内7-9月期 GDP(速報値)、10月首都圏新規マンション発売(11/17)、日銀金融政策決定会合(〜19日)(11/18)、黒田日銀総裁会見、9月全産業活動指数(11/19)、10月貿易収支、10月コンビニエンスストア売上高、10月日本製半導体製造装置BBレシオ(11/20)などがある。

一方、海外では米11月NY連銀製造業景気指数、米10月鉱工業生産・設備稼働率(11/17)、独11月ZEW景況感指数、米10月生産者物価、米11月 NAHB 住宅市場指数、米ロサンゼルス国際自動車ショー(〜30日)(11/18)、米10月住宅着工・許可件数、10月28・29日開催のFOMC議事録(11/19)、中国11月HSBC製造業PMI、米10月消費者物価、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米10月中古住宅販売、米10月CB景気先行総合指数、10月北米半導体製造装置BBレシオ(11/20)などに注目だ。
米企業決算の発表は、ホーム・デポ(11/18)、ターゲット、セールスフォース・ドットコム(11/19)、ダラー・ツリー、ギャップ(11/20)などが予定している。

来週の注目銘柄(2014/11/17〜11/21)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2489

1,900円

1,160円

成果報酬型広告で最大手。国内はスマホ向けゲーム広告が柱。中国・韓国の伸長で海外売上高比率は拡大。海外アプリの効率活用で費用コントロール。大手メディアとも提携模索。LINEの年内上場見送りで人気離散。株価は直近安値を割り込み、13週移動平均線の下方でさえない展開となっている。高水準の信用買い残の減少が上昇の必須条件だろう。ただ、2013年高値3,345円を起点に調整期間が長く、26週移動平均線の上方ブレークを伴うリバウンド局面は近いとみられる。ターゲットは1,900円、ロスカットは1,160円

4528

12,630円

10,200円

医療用医薬専業。自社開発多く、がん剤に評価する向き多い。後発品影響や解約和解金響く。糖尿病やアルツハイマー関連は堅調。抗ガン剤「オプジーボ」の薬価想定超で国内ピーク売上に期待。ブリストル・マイヤーズ スクイブと提携。株価は長期波動が新ゾーンに突入。成長期待を織り込む。週足は陰線かぶせ足の示現で上げ一服はあるが、買い戻しで下げ幅は限定的か。順調に底値を切り上げなら、実需の押し目買い意識が高まるかがポイントだ。日足では一目均衡表の基準線上昇をにらみ、下値買いを意識したい。ターゲットは12,630円、ロスカットは10,200円

6773

340円

210円

主力のカーエレは北米向けOEM供給が好調。国内は量販店が不振。生産拠点再編費用の発生をホームエレのDJ機器事業売却益でカバー。自己資本比率改善見込む。低位株では大化け期待大。ドコモが大株主。株価はもち合い上放れ一巡後の揺り戻しの調整局面。上昇基調の26週移動平均線の下ブレークは押し目買い。当面の日柄調整は続く可能性はあるが、1月高値242円の節目をサポートに目先のリバウンドが予想される。週足は雲のネジレのタイミングにあり、変化週か。本格出直りは信用買い残の整理がポイント。ターゲットは340円、ロスカットは210円

7731

1,810円

1,420円

柱のカメラが欧州市場中心に低調。レンズ交換式の市場回復は想定より遅い。世界展開の半導体、FPD露光装置も下振れ。今期の為替前提は1米ドル100円、ユーロは135円。メディカル事業を立ち上げ。株価は26週移動平均線上への2度目のトライは底入れの準備運動か。1,800円処までの自律反発を見込むもよし。だが、売り時逃せば1,600円台前半までいってこいの可能性がある点には注意が必要だ。1,630円処の水準を出来高の増加を伴い上回れば、短期資金の追随買いが見込めそう。ターゲットは1,810円、ロスカットは1,420円

9006

1,090円

897円

川崎・横浜・横須賀を経て三浦半島へ展開。羽田空港へのアクセスエリアで展開するホテル事業は訪日旅客を取り込み好調。品川駅周辺の開発事業の推進。カジノ参入観測報道を受け人気化。不動産分譲も順調。株価は13週、26週移動平均線を意識してもみ合い。だが、出来高は次第に増加基調に。日柄調整の期間を十分こなし、ここから上放れなら2013年高値1,130円が視野に入ってくる。信用の取組み妙味も株価上昇の後押しとなる公算。陰線押し込み足は買い。ターゲットは1,090円、ロスカットは897円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で11/12現在、時価総額が500億円以上、PBR5倍以下の銘柄の中から、昨年高値からの下落率、信用倍率、業績面、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.