SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-23 11:06:15

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

慎重に買い場見極めの一週間、12月高値から「33」週目が到来

2014/8/8
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2014/8/11〜8/15)

来週(2014/8/11〜8/15)の日経平均株価の予想レンジは14,500円-15,300円。国内企業の決算発表の結果を通じ、好業績株を改めて吟味するほどの余裕はない。海外株の不安定な動きが様子見姿勢を強める要因となる。ただ、急落により値ごろ感が生じており、地政学リスクが和らげば先物主導で急反発が予想される。
米国株の下げの要因が何であるかが重要である。地政学リスクを背景に一時的にリスク回避姿勢が強まっただけなら、押し目買いの好機になるはずだ。ただ、欧米先進国の短期的な景気の足踏みを織り込むものであるとすれば、調整はやや長引く公算が大きい。米7月雇用統計では緩やかな労働市場の改善が示されたものの、早期利上げを正当化するほどの内容には至らなかった。米2年債利回りは0.5%、米10年債利回りは2.5%を割り込んだ状況であり、原油価格も下落している。これ以上調整が深まると日本株も短期的には悪影響を免れることはできないだろう。
一方、足元の国内のファンダメンタルズは良好だ。企業業績の今期見通しに上振れ余地ありとのムードが前回の決算(3月本決算)の時から続いており、出遅れ感を理由に長期資金が多少なりとも流入する可能性はある。少なくとも、5月の反発局面で日本株を大幅に買わなかった海外投資家の売りがかさむ展開は想定しづらい。
 ドル円相場は三角もち合いの上限を上にブレークのあと、101円台へ揺り戻す場面もあったが、チャート上では再び円安方向に動き出しそうな雰囲気である。

来週は8/13に国内4-6月期実質GDP(1次速報)が発表される。市場予想はマイナス7.1%(前期比年率、8/7時点のプルームバーグ予想)と、7四半期ぶりにマイナスに転じることが予想されている(図表1)。

図表1:国内実質GDP伸び率(前期比年率、2003〜2014/3)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

消費増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、耐久消費財を中心に個人消費の回復が予想以上に鈍かったこと、物価上昇による実質所得の減少で生鮮食品などが買い控えられたことなどが要因。今後の焦点は、7-9月期に反動減が一巡し、次の消費税引き上げがスムーズに実施の方向で議論が進むかどうかだ。
もう一点は、10月ごろに予定されている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新たな運用方針の発表である。GPIFの運用資産は2013年末で129兆円。米沢委員長は日本株の資産構成比率12%の引き上げを8月に前倒しで発表する可能性にも過去に言及している。内閣改造が予想される秋の臨時国会前の9月上旬に向け、株価の反転材料になりうる分起点として注目しておきたい。海外投資家の着目するポイントでもある。
8月下旬には米ワイオミング州ジャクソンホールにて、米連邦準備理事会(FRB)のシンポジウムが開催される。今年出席する見通しのイエレン議長の発言なども注目される。

国内の経済指標やイベントでは、6月第三次産業活動指数、7月消費動向調査(8/11)、7月国内企業物価指数(8/12)、国内4-6月期 GDP、7月14・15日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(8/13)、6月機械受注、7月首都圏新規マンション発売(8/14)などが重要。
決算発表では、小日揮、荏原、近鉄、MUTOH-HD、メッセージ、洋ゴム、ショーボンド、上組(8/11)、電通、トレンド、マブチ、KLab、マツモトキヨシ、ニプロ、大幸薬品、リプロセル、ペプチド、アサツーDK、大平金(8/12)、グリー、アイフル、ユーグレナ、Dガレージ、Jトラスト(8/13)、ネクソン、東燃ゼネ、サイバダイン、BML、ラサ工(8/14)などが注目される。

海外の経済指標やイベントでは、中国7月生産者物価、消費者物価(8/9)、独8月ZEW景況感指数、米7月財政収支(8/12)、中国7月都市部固定資産投資、小売売上高、鉱工業生産、米7月小売売上高(8/13)、ユーロ圏4-6月期GDP、ドイツ4-6月期GDP、米7月輸入物価(8/14)、米8月NY連銀製造業景気指数、米7月生産者物価、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(8/15)などが注目される。

図表2は、ダウ平均の日足ラインチャートである。当初から予想された短期的な上値余地は、2013年11月後半からのもみ合い相場から算出される17,000ドル台前半であった。もみ合い相場の最大値幅1,204ドル(12/31高値〜2/3安値)を、もみ合いの均衡水準@(16,065ドル〜16,097ドル)から同値幅上げた17,269ドル〜17,301ドル、均衡水準A(15,918ドル〜15,974ドル)から同値幅上げた17,122ドル〜17,178ドルとなる。つまり、7/16高値17,138ドルからの調整は十分ありえる動きであり、さほど懸念する必要はない。元々、直近20年間(1994-2013)の月間平均騰落率をみると、8月相場は-1.04%と12カ月中で最もパフォーマンスが悪い傾向もある。
また、2000年高値を起点に2007年高値を通る長期上値抵抗線をブレークした直後でもあり、概ね16,000ドル付近を通る同線までの揺り戻しは当然の動きである。8月後半に向けさえない展開が予想されるが、直近の均衡水準@A(15,918ドル〜16,097ドル)を押し目の限界水準として切り返すのではないか。高値更新後の次の上値メドとしては、7/16高値からの下げの倍返しとなる18,000ドル台前半がイメージできる。

図表2:ダウ平均の日足ラインチャート (2013/1-2014/8/5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

国内の主要企業の決算発表が一巡し、業績内容はさることながら同時にテクニカル面でも今後注目したいのは、希少価値の高いチャートパターンである。

図表3:オムロン(6645)の年足チャート (1980-2014/8/4)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

バブル高値以降、過去2回以上繰り返した同じ高さの高値をアベノミクス相場で上回った銘柄である。東証一部の中でも数少なく、中長期的なスタンスで注目したい。

図表3のオムロン(6645)は、バブル時高値→IT相場の高値→新興国相場の高値が3,500円付近でほぼ水平に抵抗線を引くことができる。2013年にその強い節目を上抜けたあと、今年に入ってから調整を強いられたが、3,500円付近が押し目買いになる典型的な上昇パターンとなる可能性が高い。
よく似た部類に入る日本精工(6471)とともに、今後レンジを大幅に上方修正する展開が予想される。

図表4は、日経平均株価の日足チャートである。7/31高値15,759円は12/3高値(15,794円)とほぼ同値水準まで上昇したことで、足元の調整は何ら不思議ではない。目先的には抵抗帯(雲)をサポートに15,500円水準までの自律反発は予想されるが、短期的にはしばらくもみ合い相場の公算が大きい。15,000円台前半を推移している1996年6月高値を起点とした長期の上値抵抗線を意識した動きを続けている限り、もみ合いを上放れ17,155円処まで上値余地が生じるとみている。
一方、目先の自律反発のあとに、二段下げ目に向かう可能性もある。6/9高値15,206円(@のライン)を中心としたもみ合いに移行すると考えるなら、4/21高値14,649円付近(Aのライン)までいったん下げる展開が予想される。最悪のケースはこのまま戻りらしい戻りも入れず、14,649円付近まで下げが続くケースだ。

日柄面では8月中旬に変化日を迎えそうだ。2013年5月第3週の高値から「33(基本数値)」週目となる12月第5週に高値を付けた。12月第5週の高値から「33」週の時間軸を先にあてはめた8月第2週のお盆の週前後は基調に変化が生じやすい。来週のどこかで14,649円付近まで突っ込む場面があれば、非常にわかりやすい安値形成となるだろう。

図表4:日経平均株価の日足チャート (2013/9/30〜2014/8/7)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2014/8/11〜8/15)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

4326

1,600円

1,350円

主力の市場調査に経営資源を集中。「パネル調査」や官公庁からの受注は増加傾向にある。インド調査会社をグループ化。システムソリューションは旅行業向けなどに堅調。医薬品開発支援事業は売却。IR活動に意欲的。株価は5月底入れ後は26週移動平均線を突き刺す急伸。短期過熱感はあるも、1,400円までの押し目は買い。13週移動平均線の上昇をサポートに、2006年高値1,850円に向けじり高基調が予想される。ターゲットは1,600円、ロスカットは1,350円

6758

2,100円

1,650円

AV機器で世界最大手。「プレステ4」の貢献や映画分野の大幅増収が寄与。構造改革の評価は高まるも、土地売却益で利益嵩上げ。有機ELパネルで統合新会社設立。株価動向は海外勢による日本株買いのバロメータである。2013年5月高値2,413円からの調整波は最終局面を抜け出す公算。13週移動平均線と26週移動平均線のゴールデンクロスを睨み、買い方は見切り発車もありだろう。4月高値2,030円を上回れば、商い伴う騰勢局面へ。日柄調整や信用買い残は整理が進展し、再注目の局面にある。ターゲットは2,100円、ロスカットは1,650円

7421

1,510円

1,060円

回転すし大手。「かっぱ寿司」を全国展開。元気寿司との共同仕入れなどの協業進展し、業績回復目指す。2015年3月期第1四半期の連結営業利益は4.8億円(前年同期比7.2倍)だった。上期見通し(6.8億円)に対する進ちょく率は70%。不採算店舗の閉鎖を進めたことで利益率が改善した。メニューの見直しに取り組み、客単価が上昇したことも寄与した。株価は2011年安値650円を底に下値を切り上げる展開が続く。直近の上昇で2013年2月高値を上回り、長期底入れの確度高まる。25日移動平均線付近をサポートに切り返しを確認後、追随買いか。ターゲットは1,510円、ロスカットは1,060円

7823

3,500円

3,000円

総合毛髪事業を展開。「オーダーメードかつら」や「増毛商品」が柱。広告媒体を利用した「反響営業」に強み。リピート率高い。中国進出で女性向け中心に開拓余地。カンボジア工場は立ち上げ準備。株主還元に意欲。株価は13週移動平均線・26週移動平均線ともに右肩上がり。深押しなく長期資金流入により下支えされている。特に割安感はないが、最終仕上げ局面までは買い方は引っ張りたい。一方、材料ない26週移動平均線割れの陰線なら大口売りのサインか。上昇一巡後のもみ合いは予想されるが、中長期的には上場時高値からの下げの倍返し4,100円水準が上値メドとなる。短期的なターゲットは3,500円、ロスカットは3,000円

9531

640円

560円

都市ガス最大手。首都圏中心に全国、海外まで事業エリア拡大。発電向け需要伸長に加え、円安の原料費調整による単価増が寄与。分散型エネルギーシステム、再生エネルギー、スマート化推進で先駆。株価は13週移動平均線サポートにトレンドフォローか。週足陰線で調整含みだが、信用の売り残が買い残を上回っており、買い戻しが支え要因となりやすい。だが、13週移動平均線を下回ると540円処をサポートにもみ合い相場が濃厚に。2013年5月高値641円を上回れば、2007年高値更新も早々に実現する可能性が高い。ターゲットは640円、ロスカットは560円

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部上場銘柄で8/6現在、時価総額が300億円以上、PBR4倍以下、信用倍率は8倍以下(8/1現在) の中から、株価が上昇中の13週移動平均線や26週移動平均線を上回っている銘柄。特に話題性、需給面などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.