来週（2014/7/22〜7/25）の日経平均株価の予想レンジは15,000円-15,500円。15,500円付近のレンジ上限を突破するムードもあったが、マレーシア機の撃墜報道やイスラエルのガザ侵攻など地政学リスクによる下げで振り出しに戻った。　足元のファンダメンタルに変化はなく、5月の反発局面から目立って日本株の買い越しを示さなかった海外投資家の売りがかさむ展開は想定しづらい。ヘッジファンドなど短期筋の売りが入る可能性はあるが、将来的な買い戻し圧力が増えるだけであり需給面では中立だろう。
一方、米NASDAQが高値から二段下げに入り、米国市場全体にネガティブな影響を及ぼしかねない。地政学リスクも状況が悪化するようだとリスク回避姿勢が一段と強まり重荷だ。証券株や銀行株などの主力内需株の戻りが鈍いことや、円高含みの動きが上値を抑える要因になる。

7/24に発表される中国の7月HSBC製造業PMI速報値が注目材料となる（図表1）。3月の48.0をボトムに6月まで3カ月改善が続いており、5月分の発表時（5/22）は日経平均株価の5/21安値を起点とした上昇のきっかけとなった。
図表2は、日経平均株価と中国のエコノミックサプライズ指数である。エコノミックサプライズ指数は発表される各種経済指標と事前予想との乖離を指数化し、ゼロライン（予想通り）を挟んで、プラス・マイナスで推移する。実績が予想を上回れば上昇し、逆に下回れば下落する。おおむね日経平均株価のボトムと指数のボトムは一致しており、指数がピークアウトからゼロラインを再び下回るあたりまで、株価は強含んでいるのがわかる。
先日発表された中国4-6月期実質GDPが前年同期比7.5％増と予想以上に改善したあとだけに、7月HSBC製造業PMIの予想以上の好調が続けば、東京市場には十分な買い材料になるだろう。

物色動向では、国内企業の4-6月期の決算発表がスタートし、決算内容を材料に個人やヘッジファンドなどの短期売買が活発化する展開が予想される。決算内容に株価がどの程度反応を示すかも来週の見どころであり、翌週以降の資金流入にも影響を及ぼすだろう。
今期見通しに業績上振れ余地ありとのムードが市場に広がれば、決算時期の序盤からでも出遅れ感を理由に長期資金が多少なりとも流入する可能性はある。ただ、投資家サイドとしては米国株の調整懸念や足元の円高、企業サイドとしても円高や増税後の消費動向、耐久消費財の在庫調整による生産活動減退への懸念などがあり、全体的には引き続き慎重なスタンスが多そうだ。ただ、それでも株価が下げない（もみ合い）のは、たとえば需給ギャップ（1-3月はプラス0.6％となり、約6年ぶりに需要が供給を上回る）の改善、インフラ需要の拡大、法人税減税など、将来の日本経済への期待感が支えているからだろう。

国内の経済指標では、5月全産業活動指数、6月コンビニエンスストア売上高（7/22）、6月消費者物価指数、7月東京地区消費者物価指数（7/25）などが重要。決算発表では、メルコ、ITFOR（7/22）、日本電産、航空電子、キヤノンMJ、電産コ電、蝶理、セゾン情、信越ポリ（7/23）、ファナック、信越化、中外薬、オービック、サイバー、アドバンテス、キヤノン、松井証、栄研化、芝浦メカ、日新電、ゴールドクレ、KOAなど（7/24）、カゴメ、NRI、小林製薬、日立ハイテク、日立キャピ、JPX、NTTドコモ、サカイ引越、SMK、富通ゼネ、コクヨ、岩井コスモなど（7/25）などが注目される。

海外の経済指標やイベントでは、米6月シカゴ連銀全米活動指数（7/21）、米6月消費者物価、米5月FHFA 住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数（7/22）、中国7月HSBC製造業 PMI、米6月新築住宅販売（7/24）、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注（7/25）などが注目される。
米企業決算は、トラベラーズ、コカ・コーラ、ユナイテッド・テクノロジーズ、マクドナルド、アップル、マイクロソフト（7/22）、ダウ・ケミカル、ボーイング、クアルコム、AT＆T、フェイスブック（7/23）、GM、フォード、ビザ、スターバックス、3M（7/24）などが発表を予定している。

図表3は、週足の日経平均株価である。来週は一目均衡表上で重要な2つのポイントが挙げられる。まずは、最も重要とされている遅行スパンの動向である。遅行スパンは現在株価を26週前にずらしてつないだ線であるが、足元は当時の株価の下で横ばいが続き、陰転した状況にある。一方、来週から再来週にかけては、遅行スパンが当時の株価急落時の壁に衝突するタイミングとなり、そのまま突き抜ければ株価を上回り好転サインとなる。一方、あり得るのは、遅行スパンが当時の株価に上抜けを阻止されるパターンだ。それは足元の株価の調整を意味することになる。
もうひとつのポイントは、来週は転換線が上昇する一方、基準線が下落することで、双方の位置が逆転する可能性が高く、株価に何らかの大きな動きが生じやすい。そもそも基準線の下落は直近26週間の相場の中値が下がることを意味し、株価にはネガティブに働くことが多いが、下落する可能性が高いのは来週ぐらいである。逆に、転換線は2週続けて上昇するため、より短期の転換線の動きに株価が押し上げられる展開はありえない話ではないだろう。ちなみに、来週の転換線は15,010円（予想）、基準線は14,687円（予想）となり節目になることが予想される。

前回、日足のチャート上で示した6/9高値（15,206円）から「3つ」続く（6/9高値→6/23高値→7/4高値）小さな高値の山には注意が必要である。上昇後に3回の山を繰り返すと、4回目の高値更新に失敗するケースが多い。要するに上昇モメンタムが次第に小さくなった隙を狙うかのように、悪材料によって売り物がかさむパターンである。急落につながるケースも少なくないため注意したい。