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週刊日本株式アウトルック

国内・海外で重要な経済指標多く、相場の分岐点になりえるか

2014/6/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2014/6/30〜7/4)

来週(2014/6/30〜7/4)の日経平均株価の予想レンジは15,000円-15,500円。海外市場の堅調が続けば、東京市場は高値警戒感だけで調整が深まる懸念は小さい。
経済指標では、7/1発表の6月調査の日銀短観が注目される。前回4/1に発表された3月調査の短観では、消費税率引き上げ後の警戒感を反映する結果となった。業況判断DIは大企業製造業がプラス17で2007年12月調査以来、非製造業はプラス24と1991年11月調査以来の高水準となった。一方、先行き見通しは大企業製造業がプラス8、非製造業がプラス13と市場予想を下回った。それだけに今回の結果は消費増税後の業況判断DIに加え、先行き見通し(9月)の両方に持つ重要性は高い。5月後半からの株高の要因が景気減速回避を期待したものであったとするならば、今回の指標結果次第では相場の分岐点(加速、反落)になる可能性が高いだろう。
一方、米国では週末が独立記念日のため、米6月雇用統計が7/3(木曜日)に発表される。今週は米国の重要指標に加え、ECB理事会、中国ではPMIの発表などもあり、日銀短観で反応できなければ様子見ムードに一変するシナリオが予想される。

図表1は、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)の推移である。3/24に付けた12.45倍を起点とした低下局面に着目したい。3/24といえばGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針の変更が市場動向を左右するようになった起点に近いタイミングである。3/24以降の低下はTOPIXが日経平均よりも優位に動いてきたためであり、TOPIXなどの時価総額型の指数をベンチマークとするGPIFの運用スタンスにあわせた、他の年金などの買いが入ったことが推測できる。
一方、足元のNT倍率は、2011年3月以降の下値支持線にほぼ到達した。この先、これまで相対的に優位に動いてきたTOPIXに変わり、日経平均が優位に展開し、NT倍率を押し上げる展開が予想される。
新年度最初の四半期末を迎えることで年金の買いが一巡する可能性がある一方、月替わりということで為替市場が動き出す公算が大きい。為替に反応しやすい日経平均の動きに加え、相場全体の上昇局面では日経平均に対する寄与度が高い、ソフトバンク(9984)、ファーストリテイリング(9983)、ファナック(6954)などは投資対象として十分ありえるのではないか。

図表1:NT倍率の推移 (日足、2010/1/4〜2014/6/26)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

国内の経済指標では、5月鉱工業生産、5月自動車生産台数、6月中小企業景況判断、5月住宅着工件数(6/30)、6月調査日銀短観、5月毎月勤労統計調査、6月マークイット製造業PMI確報値、路線価公表(7/1)、6月マネタリーベース、国際・電子出版 EXPO(〜4日)(7/2)、6月マークイットサービス業PMI(7/3)などが重要。 決算発表では、アダストリアH、WNIウェザー、スター精、象印、アルテック(6/30)、キユーピー、良品計画、スギHD、ライトオン(7/1)、イオンモール、イオン九州、宝印刷、ダイセキ、ミニストップ(7/2)、7&iHD、不二越、Fマート、イズミ、USEN、マルカキカイ(7/3)、ローソン、ユニオンツール、オンワードHD、ワキタ(7/4)などが注目される。

海外の経済指標やイベントでは、ユーロ圏6月消費者物価速報値、米6月シカゴ購買部協会景気指数、米5月中古住宅販売仮契約(6/30)、中国6月製造業PMI、中国6月HSBC製造業PMI確報値、豪州準備銀行理事会(政策金利発表、独6月失業率、ユーロ圏5月失業率、米マークイット製造業PMI確報値、米6月ISM製造業景況指数、米5月建設支出、米6月新車販売台数(7/1)、豪5月貿易収支、米6月ADP雇用統計、米5月製造業受注(7/2)、中国6月非製造業PMI、中国6月HSBCサービス業PMI、ユーロ圏5月小売売上高、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米6月雇用統計、米5月貿易収支、米マークイットサービス業PMI確報値、米6月ISM非製造業景況指数(7/3)、独5月製造業受注(7/4)などが注目される。

なお、7/3は米国市場は独立記念日の前日のため短縮取引となるほか、7/4は独立記念日のため休場となる。

新規上場は7/2にマザーズにVOYAGE GROUP(3688)が上場する。ポイント活用サイトやインターネット広告プラットホームを運営している。2001年9月にいったんサイバーエージェントの子会社になったが、2012年6月にみずほ系投資ファンドの支援によりMBO(経営陣が参加する企業買収)した。主力事業がポイントサイトとしては初の上場。吸収金額が新興市場としては多いが、業績水準が今期営業利益15億円と規模が伴っている。サイバーエージェントが本業にかかわる業態でありながら切り離した背景が気になるが、基本的には特に心配いらない案件だろう。

図表2は、日経平均株価の日足の一目均衡表である。5/21安値(13,964円)を4/11安値(13,885円)の二番底と見た場合のターゲット(15,413円)にはほぼ達成。6/23高値(15,442円)を付けたあとは上昇一服感が強まっている。4/11安値から上げ3波目ということで調整が目先続く可能性もあるが、上値メドとして考えられるのは6/9高値から下げの倍返しとなる15,582円、上方のマド埋め15,690円〜12/3高値15,794円前後などがある。
目先の注目点は「S点」といわれる6/9安値(取引時間ベース15,206円、終値ベースは15,124円)付近で下げ止まるか否か。下げ止まったあと直近高値を上回ると中間波動のS波動となり、上昇相場が再加速する可能性がある。ただ、「S点」を下回るケースでも、6/9安値(取引時間ベース15,206円、終値ベースは15,124円)を中心線にもみ合いを維持できれば、調整は長引く可能性はあるにせよ、上振れ期待は残るだろう。6/13安値(14,830円)を下回ると調整色を強める可能性が高まる。 同時に、日柄面で注目したいのは雲のネジレが生じる7/7-8の動きだ。7/7前後まで調整が続いたとしても押し目が浅ければ再び上昇に入る起点になるシナリオが想定される。逆に、7/7前後まで上昇力が強まるケースでは反転反落の起点となる可能性もあり注意したい。7/7前後が重要な意味としては、下記に説明したドル円相場と連動して検討したい。

図表2:日経平均株価 (日足、2013/9/30〜2014/6/26)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

ドル円相場は、月間ベースでいくと6月は嵐の前の静けさのように2月以降で特に値動きが小さく、7月は上下どちらかに放れる公算が大きい。月足の一目均衡表では転換線をサポートにもみ合いが続いているが、8月にかけての強い転換線の上昇でどのように変化するかが注目される。
図表3は、ドル円相場の日足チャートである。最近、チャート上で話題になった200日移動平均線でのサポートは現時点でも続いているが、加えて25日や75日などの短期の移動平均線などが収れんしつつある。そろそろ上下どちらかに放れる可能性が高く、放れた方向に当面動く展開が予想される。
日柄面では、年初の高値から中途半端に上昇した4月高値までの「67日」を先に対等させた時点と、4月高値から5月安値までの「34日」の対等時点が重なる7/7前後からの動き、また7/7前後に向けての動きが重要である。最近は株価とドル円の連動性が小さくなっているが、7月は逆に大きくなるかもしれない。

図表3:ドル円相場 (日足、2013/9/30〜2014/6/25)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2014/6/30〜7/4)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

1884

760円

540円

道路舗装大手の一角。清水建設系。地方自治体含め官庁工事で実績豊富。高速道路や幹線道路の受注が好調。今期は減収減益予想だが過去に比べ水準自体は高く、やや控えめか。株価は12カ月移動平均線上に再浮上。2006年1月高値440円を上回る水準でのもみ合いパターンは先高の暗示そのものだ。700円台後半までは主要な節目はない。信用買い残はピークから大幅に整理が進捗し、需給面の不安に乏しい。25日移動平均線をサポートに短期波動では順張りスタンスか。ターゲットは760円前後、ロスカットは540円

5020

660円

508円

石油精製販売は国内では断トツ首位。石油製品に関してもマージンが改善基調にあり、経産省主導による国内製油所再編の流れにも期待したい。トヨタ自動車(7203)が燃料電池車を市販するとの発表で、水素エネルギーへの注目が本格的に高まると予想。水素ステーションの整備にも弾みがつくと考える。株価は25日移動平均線をサポートに下値を切り上げる展開となっている。2013年9月高値555円処を明確に上回れば、同年5月高値592円が視野に。2012年安値346円を起点とした上昇波動ではもち合い放れとなり、上昇に弾みが付く公算が大きい。2011年高値606円などもあっさりとクリアしてくる展開が予想される。次世代エネルギーの代表格。ターゲットは660円、ロスカットは508円

6754

1,460円

1,080円

通信系計測機器が主力。携帯電話や基地局中心に海外市場でもシェア高い。計測事業の営業利益率は回復基調。今後はアジア市場の一段の伸長が予想される。また、「LTEAdvanced」に向けたキャリア投資の動きに期待したい。海外投資家の持ち株比率が高く、今後の株主還元策にも期待大。株価は2013年5月高値1,611円から調整が続いている。週足では26週移動平均線が下げ止まり、同線上に株価が浮上した局面にある。出遅れ銘柄でそろそろ注目される可能性があろう。13週移動平均線が上昇に転じる見込みの7月前半に向けての動きは要注意だ。4/3高値1,230円をクリアできれば、安値からのE計算値1,460円処まで上値余地が広がる。ターゲットは1,460円、ロスカットは1,080円

7718

1,700円

1,340円

小型精密加工・組立技術に定評。今期は小型音響部品事業譲渡による売上減少見込むが、受注回復基調の工作機械や欧米中で伸びている小型プリンターなど特機の増加で補う。自社株買いに意欲的。株価は2012年安値647円を起点とした上昇波動は、3段上げ目で加速度を強める公算が大きい。主要な節目となりえるのは、2008年4月安値と6月高値の中値1,700円処。年初高値からの調整幅に対するV計算値1740円処などとも重なり重要だ。直近で出来高が膨らんだ6/23の上ヒゲ高値(1,482円)を上回ることができれば、動意を強める展開が予想される。信用買い残の推移はボトムアウトしており、小口ながらも新規の買い方が積み上げている印象だ。ターゲットは1,700円、ロスカットは1,340円

9603

3,500円

3,040円

海外旅行の取り扱いで2位。格安航空券で先駆した企業。長崎のハウステンボスなども運営し、テーマパーク事業に本腰。夏以降の旅行需要は堅調に推移する見通し。羽田空港国際線の発着枠増加や、訪日外国人旅行者数の増加などは追い風だ。株価は2000年高値3,150円を上回りいったん押し戻されるも、再浮上。2001年安値373円を起点としたN字波動は延長の公算が大きい。目先の戻り売りこなせば、まずは倍返しか。信用残は極端な買い長ではなく、株価高値圏の推移から買い方の体力は衰えていない。目先のターゲットは3,500円前後、ロスカットは3,040円

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で6/25現在、時価総額が500億円以上、PER25倍以下、PBR3倍以下、13週移動平均線を上回る銘柄の中から、短期的な売られ過ぎや話題性、需給面などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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