来週（2014/6/16〜6/20）の日経平均株価の予想レンジは14,650円-15,450円。FOMC（6/17-18）を控え前半は様子見姿勢が予想されるが、メジャーSQ通過後で先物中心に新規売買が活発化する可能性がある。反発局面では、銀行・証券株などのほか、特に小売などの内需系への選別物色が強まる展開が予想される。中小型株の相対的な強さを確認したあとだけに、週初から新興市場に的を絞った個人投資家も増えるだろう。
一方、米長期金利の急上昇や地政学リスクなどが重荷となる可能性があり、直近高値からの調整が続くシナリオも想定される。目先的には底堅く推移するだろうが、米国株の調整の仕方次第では、6月下旬に向けて押し目処を探る場面はあるかもしれない。

内需系に見直し買いが入る連想としては、6/17発表の5月全国百貨店売上高が注目される。図表１にあるように、4月の売上高は前年比12.0％減（店舗数調整後）の4,172億円と、6カ月ぶりにマイナスとなった。3月に起きた消費税増税前の駆け込み需要に対する反動で、宝飾・貴金属や高級寝具・呉服、家具などの高額商材を中心に落ち込んだ。ただ、前回の消費税増税後の1997年4月の14.0％減に比べると底堅かった。反動が予想よりも小さかったことや外国人観光客の増加要因などもあり、その後の動向でネガティブな報道はされていない。良好な結果に直接目が向くのは百貨店株であるが、個別ベースでは需給面の要因などもあり反応はまちまちだろう。それよりも、消費税増税の反動が限定的との見方が相場全体に強まる可能性があり、むしろ家具・インテリア･雑貨関連などから、ニトリホールディングス（9843）、島忠（8184）、大塚家具（8186）、良品計画（7453）。ホームセンターのDCMホールディングス（3050）、コメリ（8218）などに注目したい。

出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

国内の経済指標では、5月首都圏マンション発売、5月全国百貨店売上高、5月東京地区百貨店売上高（6/17）、5月20･21日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（6/18）、4月全産業活動指数（6/19）、5月コンビニエンスストア売上高（6/20）などが重要。

海外の経済指標やイベントでは、6月NY連銀製造業景気指数、5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NAHB住宅市場指数（6/16）、5月消費者物価指数、5月住宅着工・許可件数、FOMC（〜6/18）、独6月ZEW 景況感指数（6/17）、イエレンFRB議長会見（6/18）、6月フィラデルフィア連銀景況指数、5月景気先行総合指数、5月北米半導体製造装置BBレシオ（6/19）などが注目される。

新規上場は来週は2社が予定している。6/18にマザーズに上場するムゲンエステート（3299）は、南関東を中心に中古不動産の販売を展開している。前期に業績が急拡大しており、中古不動産としては既上場銘柄と比べ業績規模は最大。販売用不動産の在庫が前期末、3月末ともに増え続けており、今期も引き続き業績拡大が見込めそうだ。ただ、同業の株価は年初からのパフォーマンスが悪い。有利子負債が多く、業績拡大は単に財務レバレッジによる点であることにも注意が必要。吸収金額は荷もたれ感があり、同業の東武住販と比べ、相場の影響を受けやすい。

米国市場ではアップル株を中心にハイテク株が堅調である。国内でもIT相場で大天井を形成した富士通（6702）などハイテク株の動意が一部で目立ってきた。日経平均株価が2007年にかけて高値を形成する過程で、自動車株などに比べ相対的に上昇できなかった部類にあたる。半導体製造装置メーカーの世界最大手アプライドマテリアルズと経営統合が予定されている東京エレクトロン（8035）に注目したい。

図表2の両社の株価は、IT相場から低迷後、2006年から2007年にかけて戻り高値をつけたが、アプライドマテリアルズが当時の高値にほぼ到達した一方、東京エレクトロンは当時から70％程度の水準にとどまっており、キャッチアップできるかが注目される。

図表3は、東京エレクトロンの月足の一目均衡表である。遅行スパンが6,000円水準にある抵抗帯の上限を上回ってきた点が強気のポイントである。もう一つは、昨年5月の上ヒゲ高値を上回ったことだ。これにより、2012年10月安値を起点としたアルファベットのN字波動が出来上がった。続いて、2010年高値を上回ったことにより、2008年安値を起点としたより大きなN字波動が確認できた。上値メドはN計算値の7,520円処。2006年10月高値9,650円を上回れば、V計算値10,180円、E計算値11,030円まで上値余地は広がるだろう。

TOPIX（東証株価指数）の底堅さが際立っており、日経平均株価の15,000円割れは数日のダマシに終わるかもしれない。ただ、図表4の日経平均株価の一目均衡表では、抵抗帯下限が下落局面に入っており、その動きに準じて調整が続くシナリオも十分に考えられる局面だ。来週はTOPIXの抵抗帯下限の下落も始まる。いずれにしても、メジャーSQが通過した直後でもあり、週前半の方向が月内の動きを決めるポイントになる公算が大きい。

調整のケースでも、3/7高値（15,312円）を起点とした右肩下がりの下値支持線上までの揺り戻しが押しの限界水準であろう。概ね4/21高値（14,649円）付近が下値メド。基準線の上昇が伴う6月下旬や、7月上旬の抵抗帯のネジレあたりから、再び反発基調を強める展開が想定される。当面の上値メドは上方のマド埋め（15690円）〜12/3高値（15794円）前後などが考えられる。短期的な調整幅の倍返しの上げが理想的であろう。