来週（2014/4/14〜4/18）の東京市場は不安定な動きが続きそうだ。円高による国内企業の業績下振れ懸念や世界景気の減速懸念などが台頭している。国際通貨基金（IMF）は4/8、世界の2014年の経済見通しを3.7％→3.6％へ、日本に関しては1.7％→1.4％に下方修正した。大幅に下げたあとで値ごろ感はあるが、自律反発後の上値追いの新規材料に乏しい。米国の長期金利の低迷なども続いており、日米金利差を背景とした円安基調への反転は短期的には想定できない。時価総額の大きいトヨタ自動車（7203）やソフトバンク（9984）の軟調な動きを踏まえれば、大型株への戻り売りがしばらくは全体相場の重荷となるだろう。

　中国が発表した3月の貿易統計では、輸出・輸入ともに市場予想の前年同月比プラスに反しマイナスで着地した。上海総合指数はすでに2,100P台を回復し反応は限定的だった一方、同日、中国証券監督管理委員会により発表された香港と上海の株式市場の相互乗り入れ計画の方を好感した。来週は4/16、1-3月期実質GDP成長率（図表1）や3月の主要統計が発表される。中国の株価対策や景気動向が日本株の下支え要因となるかが注目ポイントの1つになる。

また、国内に先行して米国企業の決算発表が本格化する。シティグループ（4/14）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、インテル（4/15）、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス、グーグル、IBM（4/16）、GE、モルガン・スタンレー、ゴールドマン、AMD（4/17）などが予定している。特に注目したいのはハイテク企業の決算内容や見通しだ。失望を誘う内容であれば、昨年から米国市場をけん引してきたNASDAQ（ハイテク株中心の指数）が下値のフシである3,996Pを割り込み、ダウ平均などの下げを加速させる要因になりかねない。一方、今期業績に対する強気見通しを示す企業が続けば、直近売られたバイオテクノロジー関連株の反発が予想され安心感につながりやすい。東京市場にもリバウンド機運が高まる展開が予想される。

このところの日本株の低迷要因は、ウクライナ情勢を背景とした欧米とロシアの対立の長期化懸念や、3月までの日本株の押し目買いの根拠となってきた米国株の強さに陰りが出てきた点が挙げられる。加えて、直近発表された2月景気動向指数や3月景気ウォッチャー調査では、先行き見通しが前回から大きく落ち込み、国内景気に対する先行き不透明感が強まった。それらを要因とした市場心理の悪化により、日銀に対する追加金融緩和期待が必要以上に高まっていたため、失望売りが株価を押し下げる要因となった。

国内企業の3月本決算発表が月後半からスタートする。消費増税が企業業績にどの程度影響を与えうるかを見極めるため、大口投資家などの売買はしばらくは手控えられる公算が大きい。よって、指数は薄商いのなか不安定な動きが予想され、GW（ゴールデンウィーク）明けまでは個別物色の様相を強める展開が予想される。

東証が発表した2市場の信用取引残高は4/4現在、買い残が29,897億円と213/11/29現在の水準まで減少した。2013年11月といえば、日経平均株価が5月高値からの長いもみ合いを上放れた起点となったタイミングである。東証の空売り比率なども30％超の水準が続いている。個別ベースでは極端な買い長状況は解消されてきており、需給面から早期に深い調整におちいる環境ではないとみられる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内株に対する運用方針が見直された。これまでのパッシブ運用はTOPIXがベンチマークとなってきたが、これからはJPX日経400やJ−REITなどがベンチマークに加わる。他の企業年金などに波及する可能性が高く、ベンチマークに加わった指数採用銘柄にはこれまで以上に買い余地が生じることになる。

特に中小型株などにはインパクトが比較的大きく、足元のような下落局面では先駆して出直り基調を強めてくる展開が予想される。

図表2は、JPX日経400に採用されている銘柄の中から小型株の一部をピックアックした。日経平均株価との連動性を小さくするため、JPX日経400採用銘柄から日経平均採用銘柄（152銘柄）を除外した上で、東証一部のSmall区分に限定。信用倍率（買い残/売り残）が4倍以下で増収･増益予想、売られ過ぎ・買われ過ぎをみるRSI（14日ベース）が下から50％水準を上回った直後の銘柄を取り挙げた。全体相場の売り一巡後に注目すべき銘柄として参考にしたい。

来週の国内の経済指標では、3月首都圏新規マンション発売（4/15）、黒田日銀総裁が信託大会で挨拶（4/16）、3月消費動向調査、3月日本製半導体製造装置BBレシオ、さくらレポート、日銀支店長会議で黒田日銀総裁挨拶（4/17）、2月第3次産業活動指数（4/18）などが重要。国内決算発表は、ウエルシアHD、アデランス、松屋、松竹、東宝、キャンドゥ（4/14）、東製鉄、安川情報（4/18）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、ユーロ圏2月鉱工業生産、米3月小売売上高（4/14）、ユーロ圏2月貿易収支、独4月ZEW景況感指数、米3月消費者物価、4月NY連銀製造業景気指数、米4月NAHB住宅市場指数（4/15）、中国3月都市部固定資産投資、中国3月小売売上高、中国3月鉱工業生産、中国1-3月期GDP、米3月住宅着工件数・建設許可件数、米3月鉱工業生産・設備稼働率、ベージュブック、NY国際自動車ショー(〜27日) （4/16）、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（4/17）などが注目される。

来週の新規上場は1社のみ。4/18に東証1部にジョイフル本田（3191）が上場する。茨城県土浦市発祥のホームセンター。北関東や千葉県を中心に15店舗を展開している。広大な敷地内にグループで帯同出店し、「ジョイフル本田タウン」を構築。プロ需要にも応えられるよう木材、建築資材、塗料、金物などの各種資材、DIY関連商品、インテリア用品、日用雑貨・消耗品などを販売している。ファンドが筆頭株主のため毎年上場観測が出ていたうちの一つだが、今回は承認直前にも報じられたファンドからの放出はない。ほとんどが創業家からとみられる個人からとなっている。想定価格は割高ではないにしろ割安感に乏しく、配当妙味もない。東証1部のため過度な需給不安はなさそうだが、成熟企業で配当が少なければ魅力に乏しい。

日経平均株価の予想レンジは13,750円-14,300円。今週は前週から一転して下値模索となり、2/5安値（13,995円）を下回った。来週（2014/4/14〜4/18）は14,000円割れからいったん自立反発が予想されるが、戻りが鈍ければ再び売り圧力が強まる公算が大きい。12/30高値（16,320円）を起点とした下落トレンドの継続が確認されたことで、現時点で考えられる主要な下値メドの水準は13750円前後、12,800円〜12,650円処となる。

一方、14,000円付近は週足の一目均衡表では抵抗帯上限があり、下げ止まりが意識されやすい。14,000円付近をサポートにもみ合いにとどまり、3/7高値（15,312円）を起点とした右肩下がりの上値抵抗線や、3/7高値を上回れば、7月ごろには16,629円処に到達するシナリオを改めて想定したい。

日柄面で比較的重要なのは5/2前後である（図表3の上向き矢印）。相場の上振れ・下振れの起点、または高値や安値の変化日となりやすい。ダウ平均を長期の日柄予測でみた5/2、ドル/円を日柄予測した5/1〜5/3と重なるため重要である。