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2019-08-26 00:42:47

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週刊日本株式アウトルック

東京市場は反発基調を強める展開へ

2014/3/28
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2014/3/31〜4/4)

来週(2014/3/31〜4/4)は反発基調を強める展開が予想される。金融政策面の材料、需給面などのイベントが一巡することで、国内外の経済指標の良し悪しが相場の焦点となりそうだ。国内では消費増税の影響が判明するのはまだ先となるが、足元の景況感の予想以上の悪化は心理的な重荷となるほか、米国でも主要経済統計の発表があり、寒波明けのデータとして注目度はいつも以上に高い。

小売業などを中心に2月期決算企業の業績発表が本格化する。また、国内では3月調査の日銀短観、米国では週末の雇用統計の前に発表される3月ISM製造業景況指数や3月ADP雇用レポートなどにも要注目だ。決算銘柄に飛び付く短期資金を横目に、指数全体は先物主導で神経質な動きが予想される。

日経平均株価は14,000円台前半での値固めが続いており、上か下かに振れやすいタイミングである。3/27の権利落ち分(約104円)を即日埋め戻したことで、上値を試す展開も想定しておきたい。地合いが多少でも好転してくれば、ウクライナ情勢、米国を中心とした先進国とロシアの交渉の行方、中国の経済問題など、海外情勢に多少の変化が起きてもダメージは吸収できよう。

名実ともに4月相場入りとなる。1949年〜2013年における4月の日経平均株価の陽線率(陽線とは始値よりも終値の方が高いこと)は67.2%と、年間を通じては1月に次いで高い。直近2年間は陽線が続いた。4月は新年度相場への期待感から楽観的な見方が広がる傾向にあり、良好なパフォーマンスが期待される。ただ、月初から月半ばにかけて高値を付け、その後3月期決算が本格化する月末にかけて値を崩す傾向がみられることには留意したい。

2013年度初日は、1995年4月3日(4.7%)以来の下落率を記録した。東証一部の値下がり銘柄数(1630)は東日本大震災直後(1637)以来の多さとなり、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、東証REIT指数も震災以来の下落率を記録した。2014年度初日となる4/1は寄り付き前に3月調査の日銀短観が発表され、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が注目される。前回12月の大企業・製造業の業況判断指数(DI)は+16と前回調査に比べ4ポイント改善した。

図表1は、日銀短観における大企業・製造業の業況判断指数(DI)と日経平均の推移である。今回の業況判断指数は+19と前回(+16)から改善が見込まれているが、先行きに関しては+13と前回(+14)から若干の悪化が見込まれている。先行きの予想以上の悪化や、足元株価が弱含んでいる主力業種の自動車、復興関連業種などの景況のピークアウト感が高まれば、市場はネガティブに捉える可能性が高い。特に前日の米国市場が軟調であった場合は下げ幅を大きくする要因になる。一方、予想に反して12月比改善で着地できれば、市場の底割れ懸念を払拭する可能性があり、相場反転のきっかけとなるだろう。

特に後者の場合、大企業・製造業が事業計画の前提とする2014年度の想定為替レートなども材料視されやすい(図表2)。消費増税による景気下押し懸念から依然として慎重な設定となっていれば、株式は為替との連動性を強めていくとみられる。

図表1:大企業・製造業の業況判断指数(DI)と日経平均株価(1995/3-2013/12)
大企業・製造業の業況判断指数(DI)と日経平均株価(1995/3-2013/12)

BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成。
2014/3/26時点の株価をもとに作成。

図表2:大企業・製造業の想定為替レートとドル円相場(2010/1-2014/3/26)
大企業・製造業の想定為替レートとドル円相場(2010/1-2014/3/26)

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の国内の経済指標では、2月鉱工業生産、2月住宅着工件数(3/31)、3月調査日銀短観、2月毎月勤労統計調査、消費税率を8%に引上げ、厚生年金基金の大半を廃止させる法律が施行(4/1)などが重要。国内決算発表は、しまむら、スター・マイカ、WNIウェザー、ライトオン(3/31)、ハニーズ、象印(4/1)、キユーピー、西松屋チェ、宝印刷(4/2)、7&I−HD、USEN、マルカキカイ(4/3)、不二越、パソナ、アダストリアH、あさひ、三協立山、ユニオンツール、ジンズメイト、ハイデ日高、オンワードHD、ワキタ、タカキュー(4/4)などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、仏10-12月期GDP、ユーロ圏3月消費者物価速報値、中国の習近平国家主席がEU本部訪問、米3月シカゴ購買部協会景気指数、米3月ダラス連銀製造業活動(3/31)、中国3月製造業PMI、中国3月HSBC製造業PMI確報値、豪州準備銀行理事会、独3月失業率、仏・独・ユーロ圏3月製造業PMI確報値、ユーロ圏2月失業率、米3月ISM製造業景況指数、米2月建設支出(4/1)、米3月ADP雇用統計、米2月製造業受注(4/2)、中国3月HSBCサービス業PMI確報値、仏・独・ユーロ圏3月サービス業PMI確報値、ユーロ圏2月小売売上高、ECB理事会、ドラギECB総裁会見、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数(4/3)、独2月製造業受注、米3月雇用統計(4/4)などが注目される。

日経平均株価の予想レンジは14,500円-15,000円。2/5の年初来安値(13,995円)を前に下げ渋り、3/27には9日ぶりに200日移動平均線(14,519円、3/27現在)を上回った。ただ、依然として上方にマドを開けた状態が続いている。3/7高値(15,312円)を起点とした下落トレンドの流れでいくと、一段安への懸念は残っているといえよう。

一方、週足では少し景色が違う(図表3)。一目均衡表では14,000円水準にある雲上限をサポートに強気継続を保っている絵柄だ。もみ合い基調が続いているため、遅行スパンのダマシとしての好転(遅行スパンが株価を上回る)・逆転(遅行スパンが株価を下回る)などは起きやすいが、雲の厚さから判断しても大幅に下げが続くという環境でもない。東証の空売り比率の高さや裁定取引に伴う買い残の減少、東証一部の騰落レシオの低迷などを鑑みると、急落リスクは現時点では可能性は薄いとみられる。

目先的に注目すべきタイミングは転換線と基準線が一時的に上昇する4月上旬である。そのタイミングを通じて基準線を上回り、3/7の戻り高値15,312円をクリアしていけば、2月安値と3月安値とで二番底のようなパターンとなる。

昨年11月に形成しもち合い放れの起点となった「大陽線」と遅行スパンが接する5月上旬には、相場が急変する可能性が高い。よって、株価が雲の上方を維持している以上は、強気継続を保ちたいところだ。3/7の戻り高値を上回れば、16,629円処まで上値余地は広がる。昨年5月高値を起点とした傾斜三角形の波動が続くのなら、7月ごろに16,629円処に到達するシナリオが想定される。

図表3:週足の日経平均株価(一目均衡表、2013/1-2014/3/26)
週足の日経平均株価(一目均衡表、2013/1-2014/3/26)

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2014/3/31〜4/4)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

6135

870円

606円

工作機械総合大手の一角。マシニングセンターが精密加工や航空機向けに強い。航空機産業からの受注が引き続き好調に推移している。工作機械の最大需要地である中国の停滞が重荷だが、国内金型メーカー向けの設備投資がやや増勢のほか、北米向けの好調がカバー。株価は週足の雲上限まで調整が進み、自律反発狙いの局面か。足元までの調整も、2011年高値(812円)をクリアした後の揺り戻しに過ぎない。月足は雲ネジレのタイミングに差し掛かり、押し目買いの局面とみられる。ターゲットは870円、ロスカットは606円

6741

1,250円

820円

3大信号メーカーでトップ。鉄道・交通信号が主力。自動改札装置などは消費増税にともなうシステム対応の特需が発生。2015年は海外案件も大きく寄与する見込み。そのほか、警察本部向け管制システム、LED式信号灯器、停電時に信号機の滅灯を防ぐ非常用電源など各種機器の販売も底堅い。新型ロープ式ホームドアは実地試験中。株価は1月高値(988円)を起点に下値を切り下げる展開が続いたが、25日移動平均線を突破し、直近高値(904円)をブレーク。短期上昇トレンドへの転換サインか。長期的視点からも注目したい。2002年以降の下値切り上げは三角もち合い上放れにつながった。2009年高値(976円)を上回ったことで、2006年高値(1,156円)を上回るトレンドに成長していく公算が大きい。ターゲットは1,250円、ロスカットは820円

6925

1,500円

1,230円

産業用ランプで世界首位。光源や装置事業を展開している。シネマ用キセノンランプは高信頼性を背景にシェアを維持し、通期ベースでも過去最高となる見込み。露光用UVランプは、スマートフォンやタブレット端末関連メーカーを中心に設備稼働率は高水準を維持しており、追い風に。世界初の真空紫外平行光ユニットを開発。アジア・欧州地域を中心に医療機器の海外販売を本格化へ。株価は2013年5月高値以降、12カ月移動平均線をサポートにもみ合いが続いている。信用買い残は低水準にあり、需給面に不安はと乏しい。週足の基準線が上昇に転じる4月前半が勝負処だ。ターゲットは1,500円、ロスカットは1,230円

7282

2,400円

1,670円

トヨタ系の自動車部品メーカー。ブレーキホースや吸気ダクト、ステアリングなど合成樹脂、ゴム製品に強み。非自動車分野では発光ダイオード(LED)に注力。自動車関連向けが北米中心に堅調なほか、照明向けにも比率高める方針。株価は2013年5月高値2,830円を起点に下落トレンド続くが、2012年7月高値(1,865円)の節目到達で自律反発の局面か。4月は月足の一目均衡表では基準線の上昇が続く可能性が高く、株価の押し上げ要因として注目したい。ターゲットは2,400円、ロスカットは1,670円

8601

1,000円

810円

大手証券の一角。2012年に傘下の2証券会社を統合。2013年第3四半期までの純利益は過去最高。リテールやホールセールの両部門が増収増益を牽引した。株式の委託手数料に加え、仕組み債、投信販売の販売も順調。NISA用投信も徐々に充実へ。株価は週足の雲上限をサポートに反転攻勢へ。信用買い残が上値の重荷だが、PERの低さなどバリエーション面を支えに、950円処までは意外と早そう。全体相場活況などの後押しあれば1,000台回復も。ターゲットは1,000円、ロスカットは810円

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部上場銘柄で3/26現在、時価総額が500億円以上、予想配当利回りが1.3%以上、PBRが1.5倍以下、信用倍率10倍以下を満たした銘柄中から、売られ過ぎや話題性を考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
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