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2019-08-21 00:53:21

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週刊日本株式アウトルック

東京市場、米雇用統計を前に微調整か

2014/2/28
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2014/3/3〜3/7)

来週(2014/3/3〜3/7)は調整局面か。日経平均株価ベースでは、2/5安値から2/25高値までの目先の上昇トレンドを調整する週となりそうだ。中国の景気減速や銀行融資厳格化をめぐる懸念、新興国市場の通貨の不安定さがリスクオフのムード(二番底を探る)を高める要因となる公算が大きい。いずれにしても、週末の米2月雇用統計の発表が近づくにつれて、出来高の低迷、様子見姿勢を強めていく展開が予想される。東京市場は出遅れ銘柄や配当・権利取り狙いの買い、電機株や建設株の一角などに物色の矛先が向かいそうだ。

米国では経済データの数値の落ち込みは、大寒波による影響と割り切った見方が市場参加者に浸透してきており、ゼロ金利政策の長期化を背景とした企業業績の改善期待などが下支えになる構図に変わりない。

ただ、ダウ平均は一目均衡表上では雲の中の推移を維持するものの、基準線が下落に転じる局面に入るため、いったん上昇一服となる可能性が高い。一方、以前に指摘したように、ダウ平均は過去の3月〜4月は堅調に推移する傾向が強い。目先的には25日移動平均線あたりまでの調整を経て、5/2前後の変化日に向けて上昇基調を強めていく展開が想定される。米国市場に連動する日本株や円安の流れなども、概ねその流れでイメージしてよいだろう。

来週から3月相場が始まる。1997年〜2013年までの17年間において、3月の日経平均株価の騰落状況は10勝7敗と勝ち越しだが、リーマンショック直後の5年間(2009年〜2013年)では4勝1敗と年間で最も優秀な月である(図表1)。直近の動向を振り返ってみると、2001年は日銀が金融緩和、政府の緊急経済対策、2002年は空売り規制、2003年はイラク情勢の悪化・年金の代行返上売り、2004年は1989年以来となる高水準の売買代金、2005年は5年半ぶりの8連騰、2006年は日銀が量的緩和の解除・日経平均株価の17,000円台回復、2007年は世界同時株安の余波、2008年は円高進行・金融危機、2009年は金融不安・景気悪化懸念に国内外での政策対応、2010年は日銀の追加金融緩和策やEUのギリシャ支援策合意、2011年は東日本大震災の発生・原発事故、2012年は2月の量的緩和策やギリシャ不安の後退、円安進展などを背景に日経平均株価は1万円台へ回復、2013年は黒田日銀総裁に対する金融緩和期待やアベノミクス相場で不動産株がけん引するなど、良くも悪くも話題が豊富である。

持ち合い解消、決算対策の売りなどにより月初は冴えないが、月半ばから後半にかけては、配当取りの動きや新年度相場への期待感から上昇するという傾向がみられる。そのため、上旬に安値、月末に高値となる年が多いようだ。

図表1:日経平均株価の陰陽月足(1997年-2013年)
日経平均株価の陰陽月足(1997年-2013年)

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の国内の経済指標では、2013年10-12月期の法人企業統計(3/3)、2月都心オフィス空室率(3/6)、1月景気動向指数(3/7)などが重要。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国2月製造業PMI(3/1)、中国2月非製造業PMI、米1月個人所得・個人支出、米1月建設支出、米2月ISM製造業景況指数(3/3)、米予算教書(一部、翌週発表予定)(3/4)、中国、全国人民代表大会(全人代)開幕、ファーストリテイリングが香港証券取引所に上場、ユーロ圏1月小売売上高、ユーロ圏10-12月期GDP、BOE金融政策委員会(〜6日)、米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、ベージュブック(3/5)、ECB理事会、独1月製造業受注、欧州中銀政策金利発表、ドラギECB総裁会見、米1月製造業受注(3/6)、独1月鉱工業生産、米2月雇用統計、米1月貿易収支、米1月消費者信用残高(3/7)などが注目される。

3/6にはJASDAQスタンダードにサイバーリンクス(3683)が新規上場となる。システム開発とドコモショップ二次代理店の二本柱。和歌山県内を中心に食品流通業と官公庁などの顧客向けに基幹業務システムなどのクラウドサービスを提供する事業と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする事業を手掛けている。両事業とも成長性に乏しい上、本来の業態人気は低く、設立50周年と古い。ただ、吸収金額は小粒で業績は堅調なだけに、それなりのパフォーマンスは望めそうだ。

日経平均株価の予想レンジは14,500円〜14,900円。図表2の一目均衡表上では、遅行スパンの雲下の推移が続いており、好転(遅行スパンが株価を上回る)には至っていない。遅行スパンが当時の株価の抵抗にあうと仮定した場合、現在の株価はいったん押し目を入れるシナリオが濃厚となる。週初から基準線が下げに転じることもネガティブである。雲のネジレ付近(3/10-3/11)からの切り返しを念頭に置きながら、指数ベースでは様子見スタンスが有効となろう。

一方、「空売り比率」の高水準が続いていることや、裁定買い残は減少傾向にあり、需給面から下げが加速する展開は想定しづらい。翌週末には3月限の先物・オプションのSQ(3/14)を控えており、その前後が分岐点になりやすいとみられる。

図表2:日経平均株価の一目均衡表(日足、2013/12/2-2014/2/27)
日経平均株価の一目均衡表(日足、2013/12/2-2014/2/27)

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2014/3/3〜3/7)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

1815

355円

253円

鉄道土木を中心に道路やマンション建設に強み。受注はJRや官公庁、民間などバランス良好。労務費の高騰あるも、土木工事の完成工事総利益は想定超。建設事業は工事の完成引渡しが期末に集中するため、完成工事高は第1四半期〜第3四半期に比べ、第4四半期が多くなるといった季節的変動にも着目したい。2020年開催の東京オリンピック関連。株価は2013年の9月高値381円を起点にもみ合い。週足の一目均衡表では基準線の上昇転換が近く、再動意が予想されるタイミングの前に仕込んでおきたい。2006年高値317円をすでにクリアしていることから、2013年の9月高値更新後の主要なフシは1992年安値490円処まではない。短期的なターゲットは355円、ロスカットは253円。

4063

6,300円

5,450円

塩ビ・半導体シリコンウエハで世界大手。北米塩ビ子会社シンテックは米住宅市場回復の恩恵で好調に加え、シリコン事業は自動車向けが堅調。半導体シリコンはスマホやタブレット向けに底堅い。外国人持ち株比率高く、好財務。株価は2013年5月高値(7,310円)を起点に上値と下値を切り下げる調整続くが、底固めの兆しも。出遅れ主力株の中では、市場参加者が注目するところだろう。直近高値6,160円をクリアできれば二番底となり、6,850円がメドに。短期的なターゲットは6,300円、ロスカットは5,450円。

4506

2,260円

1,630円

医療用医薬品の準大手。精神神経領域やがんに重点置く。統合失調症治療薬「ラツーダ」の販売が引き続き好調。2015年3月期は大幅減益が予想されているが、開発進捗の結腸直腸がん治療剤「BBI608」の上市に期待大。月足の一目均衡表上では、3月は転換線が上昇に転じる公算が大きい。株価は2,000円突破に向けて動意付く可能性があり、2001年高値2,020円を上回ることができれば長期底固めの確認へ。信用買い残も大幅に整理されており、需給面も追い風に。当面の上値の目安は、2013年5月高値から6月安値までの下げ幅に対するV計算値で2,668円処。短期的なターゲットは2,260円、ロスカットは1,630円。

6707

950円

640円

電源3社の一角。主力の半導体デバイスは自動車、白物家電の構成比が一段と上昇し収益面にプラス。円安効果に加え、電装化進展により自動車向け製品の販売が好調を維持。エアコンに加え冷蔵庫・洗濯機向けなども堅調に推移している。米国子会社の増産を前倒し。株価は26週移動平均線をサポートに切り返し。年末高の割に信用買い残の積み上がりなく、需給面から上値の重荷はなさそう。下落基調が続く25日移動平均線の上昇転換を待って、動意の公算が大きい。2011年高値587円はすでに突破しており、トレンドの最終目標は950円処か。直近高値790円を上回れば強い節目はない。ターゲットは950円、ロスカットは640円。

9503

1,350円

1,040円

電力業界トップ級。原発の依存度高い。原発設備の利用率低下が業績に大打撃。代替する火力発電の燃料費が想定以上に増加し、電気料金引き上げや人件費抑制などでも補えず。子会社の新電力を通じ、首都圏で電力小売り事業に参入。ほか、マンション向けなど他分野での電力供給策を模索中。2014年1月の電力販売は産業用中心に2カ月ぶりに前年実績超。大口電力も「鉄鋼」「化学」中心に3カ月ぶりにプラスへ。株価は直近の長い下ヒゲで底入れムード強く、反発基調が続く。2013年7月高値(1,500円)を起点とした右肩下がりの上値抵抗線をブレークの兆し。買いサイン点灯なら、打診買いの判断に。2013年5月高値(1,527円)クリアで買い乗せ。上値の弾みつけば、ネックライン1,900円処までの上げ余地大きい。短期的なターゲットは1,350円、ロスカットは1,040円。

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部の時価総額300億円以上が対象。2/27現在、今期業績が増収予想で連結PBRが3倍以下、24ヶ月移動平均線を上回っている中から、売られ過ぎや話題性を考慮した。
  • 「目標株価(円)」・・・ 一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・ 一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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