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週刊日本株式アウトルック

ダウ平均の反発あれば日本株は上昇加速へ

2013/9/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2013/9/30〜10/4)

来週(2013/9/30〜10/4)の東京株式市場は堅調な展開が予想される。日米ともに重要な経済指標やイベントが多く、それらに敏感に反応する公算が大きい。米予算審議の混迷で調整が続いた米ダウ平均は25日移動平均線付近から反発に転じる可能性が高く、日本株にとっては支援材料になりやすい。
来週の国内の経済指標では、8月鉱工業生産、8月住宅着工件数(9/30)、9月調査日銀短観、8月労働力調査・有効求人倍率(10/1)のほか、日銀金融政策決定会合(10/3〜10/4)、日銀黒田総裁会見(10/4)がある。一方、海外では、米9月シカゴ購買部協会景気指数、米9月ダラス連銀製造業活動(9/30)、豪州準備銀行理事会、中国9月製造業PMI、独9月失業率、ユーロ圏8月失業率、米9月ISM製造業景況指数(10/1)、ECB定例理事会、米9月ADP雇用統計(10/2)、ユーロ圏8月小売売上高、米8月製造業受注、米9月ISM非製造業景況指数(10/3)、米9月雇用統計(10/4)などが重要となる。そのほか、アジア最大級の家電見本市「CEATEC JAPAN(幕張メッセ)」(10/1〜10/5)の開催、中国市場は国慶節のため休場となる(10/1〜10/7)。

図表1は、日銀短観の大企業製造業業況判断DIと日経平均株価の推移である。10/1発表の大企業製造業業況判断DIは今回も改善(6月実績+4→9月予想+7)が見込まれている。これまで両者はほぼ連動した動きとなっていることに加え、昨年以降の株価上昇は2003年からの株高局面と類似している。業況判断DIが2005年6月から緩やかに改善した動き(黄色矢印)同様、足元の改善が確認されれば株価再上昇のきっかけになるかもしれない。

図表1:大企業業況判断DIと日経平均株価(月足終値ベース)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

物色面では、日銀短観や日銀金融政策決定会合に加え、消費増税の決定、法人税率引き下げなどの動向に反応しやすいのは大型株だろう。9月の米FOMCで量的緩和の縮小が見送られた直後でもあるだけに、米9月雇用統計(10/4)までの米経済指標への反応も重要だ。金融緩和期待を強める弱い指標結果よりも、強めの指標結果の方が日米の株式市場にとってはポジティブに反応すると思われる。投資アイデアとしては、9月末に株式分割を実施し、投資金額が大幅に下がった銘柄群などに注目したい。
10/4には、バリューHR(6078)がJASDAQに新規上場となる。健康保険組合の設立や保健事業支援、健康管理サービスの提供などを手掛けている。売上高営業利益率は今期予想では20%近くに上る見込み。システムはネットを通じた提供で、運営代行も行うことで収益はストック型ビジネスとして安定しており、競争環境も緩いようだ。業績の伸びが今ひとつで事業内容が分かりにくいところがあるため、どこまで強気な資金が入るか予測しにくいが、吸収金額に無理はなく新奇性もあるため堅調な展開が期待できそうだ。

日経平均株価の予想レンジは14,700円−15,300円。5日移動平均線(14,732円、9/26)を意識しながら、目先の上昇トレンド継続との見方に変化はない。2013年7月高値14,953円をクリアできれば、6/13安値〜7/19高値までの上昇幅2,538円を8/28安値からの上げ幅とみた15,726円処まで上値余地が広がる公算が高い。
9/19以降、取引時間ベースの高値と安値の中値をみると、14,673円(9/19)、14,759円(9/20)、14,687円(9/24)、14,679円(9/25)、14,604円(9/26)となり、14,680円前後での推移が続いている。この水準は 7/19の大陰線〜7/24までの小さな三角もち合いの中値14,675円が節目として効いている。その中値14,675円は、ローソク足で上下に相当長いヒゲを形成した5/24の陰線実体部分(始値と終値の差)の中値14,672円に影響された結果であろう。この均衡水準(14,680円前後)を、足元どちらに放れていくかが注目される。

下に放れた場合、25日線(14,066円)や一目均衡表の基準線(14,002円)までの調整が予想される。基調に変化が生じやすいのは、10/1、10/4、10/10。抵抗帯(雲)のネジレが発生する前後の日銀短観から日銀金融政策決定会合あたりがやはりポイントになろう。週足の一目均衡表では、今週は転換線(14,002円)は横ばい、基準線(13,874円)も横ばいが続いた。来週(9/30−10/4)は基準線が上昇に転じる公算が大きく、今週の調整局面で上昇エネルギーを蓄積できたかがカギとなる。
図表2は、月足の一目均衡表である。9月は転換線(13,170円)が上昇基調を一段と強め、株価の押し上げ要因となった。10月も転換線の上昇(予想値:13,494円)が続く環境の中で、上値を伸ばせるか注目される。

図表2:日経平均株価の一目均衡表 月足(2010年11月〜2013年9月)
2013年7月は約2年ぶりに50超えを達成
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄 (2013/9/30〜10/4)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

2433

810円

655円

総合広告代理店で国内2位。クライアントの広告予算縮小は一部にあるが、テレビスポット広告は消費増税前の駆け込みなどで下期拡大見込む。企業の広報活動など支援する「Social PR」を提供開始。放送作家・編集者・企業PRの専門家などを活用し、SNSのアカウント運用を通じた企業による広報・マーケティング活動を一貫して支援する。株価は2013年5月高値829円から調整続くが、月足の12カ月移動平均線をサポートに切り返しのムード。日足では一目均衡表の抵抗帯(雲)をサポートにもち合い上放れの機会をうかがう。5月高値を上回れば上場来高値1,082円も視野に。ターゲットは810円、ロスカットは655円。

4331

4,070円

1,810円

東京を拠点に結婚式関連事業を全国展開。「ハウスウェディング」のパイオニア。直営店の一組あたりの挙式披露宴単価は上昇基調を維持。海外挙式はハワイの新チャペルが出足好調。上海での実績をベースに深圳に現地法人を設立し、成長マーケットのアジア展開を加速。M&Aにも意欲的。株価は2009年2月安値191円を起点に長期N字波動を形成中。安値からのE計算値2,780円を達成したあとは2,000円中心にもみ合い続くが、次のメドは2E計算値の4,070円処。週足の基準線上昇を背景に上振れ期待は強い。ターゲットは4,070円、ロスカットは1,810円。

4555

8,040円

6,090円

後発医薬品メーカー。薬価引き下げや競合激化による売上鈍化の中長期的な懸念材料はあるが、政府が掲げる2018年3月までに後発医薬品の数量シェア60%目標は追い風。7−9月期は増収率がやや鈍化するとの見方もあるが、後発医薬品全体の需要は堅調だ。株式分割による流動性向上と個人株主増加にも期待。株価推移は長期トレンドフォロー。短期的には6,600円前後までの調整を想定しつつも、順張りスタンスは継続したい。信用の取り組みから需給面に不安乏しく、ジリ安パターンはなさそう。2013年5月高値〜6月安値までの倍返しでターゲットは8,040円処。ロスカットは6,090円。

4732

1,700円

1,290円

中古車オークションの運営。全国17会場を展開する業界最大手。強固な財務体質が特徴。名古屋や岡山などの拠点戦略に加え、衛星TV・インターネットの 会員数・利用者数増加で市場シェア拡大目指す。連結配当性向は2014年3月期から45%以上に引き上げへ。ROEは15%目標。自社株買いに積極的。株価はもち合いを上放れ。信用残高は売り長となっており、全体調整局面でも下支え要因に。2013年5月高値1,333円からの調整幅268円の倍返しでターゲットは1,600円処。2000年以降の長期倍返しなら1,700円まで上値余地広がる公算も。ロスカットは1,290円。

4733

4,080円

3,100円

中小企業向け財務会計ソフト「奉行シリーズ」で高シェア。財務・給与・販売・仕入といった企業の基幹業務ソリューション開発が主なターゲット。消費増税への対応で上乗せ。企業の投資意欲回復に期待したい。クラウドではサイボウズと提携し、顧客管理システムの提供を開始。オービックが筆頭株主。無借金。株価は中期トレンドフォロー。2006年10月高値4,730円が視野に入ってきた。2008年10月安値1,397円〜2011年3月高値2,740円までの上げ幅1,343円に対するE計算値で4,080円がターゲット。ロスカットは3,100円。

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部の3月本決算で9月末に株式分割を実施した銘柄が対象。今期増収増益予想かつ、9/25現在の株価が25日移動平均線を上回っている銘柄。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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