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2019-10-14 09:38:34

外国株式 > ベトナム投資の魅力をご紹介!いまこそベトナム投資を始めよう!

ベトナム投資の魅力をご紹介!いまこそベトナム投資を始めよう!

ベトナム株式はSBI証券で!主要ネット証券※でベトナム株式が買えるのはSBI証券だけ!

ベトナムはこんな国!

国名

ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam

面積

33万1,690平方キロメートル(2018、出所:外務省)

人口

約9,370万人(2018、出所:外務省)

首都

ハノイ

言語

ベトナム語、ほかに少数民族語

宗教

仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など

公用語

ベトナム語

通貨

ドン

主要産業
(2017年平均 越統計総局より引用)

農林水産業,鉱業,工業

GDP
(2017年平均 越統計総局より引用)

約2,235億米ドル

経済成長率
(2017年平均、越統計総局より引用)

6.81%

ベトナム株式のココが魅力!!

〇注目ポイント1: ベトナム経済は人口ボーナス期の真っ最中

ベトナムの高い経済成長が続くと期待できる理由の一つとして「人口ボーナス期」があります。

「人口ボーナス期」とは、総人口に占める生産年齢人口(15歳以上、65歳未満の人口)の比率が高い時期を指し、ベトナムではこれが2040年頃まで続く見通しで、人口ボーナス期の真っ最中です。

同国の実質GDPは6%前後の成長が続いていますが、この高成長が継続する可能性が高いと想定できます。

ちなみに、日本の人口ボーナス期は2005年に終了したとされ、その後生産年齢人口の比率は急速に低下しています。

図表1 総人口に占める生産年齢人口の比率

  • 注:国際連合による中位推計によります。
  • ※国際連合の「世界人口見通し2017」データよりSBI証券が作成

〇注目ポイント2: 株式市場に発展余地が大きい

ベトナム株式の時価総額は14兆円程度と小さく、まだ発展の余地が大きい株式市場と考えられます。

これは、株式市場の時価総額とGDPを比較した比率(バフェット指数と呼ばれます)でも、確認できます。図表2は、{ 17年末の各国株式時価総額÷17年のGDP }を計算したものです。

株式市場が発展した米国、日本やアセアンでも中進国のタイ、マレーシアでは100%を超えているのに対して、ベトナム、インドネシアなどは50%前後にとどまっています。

ベトナムについては、同国の生産活動で外資系企業の役割が大きいなど経済構造の違いも影響していると見られます。ただ、まだまだ大きくなる余地を残している市場と言えそうです。

図表2 各国の株式時価総額/GDP比率

  • 注:17年末の各国株式時価総額÷17年の各国GDPを計算したものです。
  • ※IMFおよび国際取引所連合のデータよりSBI証券が作成

〇注目ポイント3: TPP発効の恩恵が大きい

ベトナムは環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が発効した場合の恩恵が最も大きい国として注目できます。

加盟予定11ヵ国の一人当たりGDPを比較するとベトナムが飛び抜けて低いことがわかります(図表3)。TPPが発効した場合に同国には労働集約的な産業の需要が高まると想定され、大きな恩恵をもたらすと考えられます。

残念ながら現在は、米中貿易摩擦の影響が懸念されています。中国から米国への輸出品に組み込まれる部品を供給していたり、中国企業がベトナムで生産しているケースも影響を受ける可能性があります。しかし、米国以外では自由貿易を守る動きを強める国々もあり、自由貿易の恩恵が大きい国として注目できるでしょう。

図表3 TPP参加国の一人当たりGDP比較

  • ※IMFデータをもとにSBI証券が作成

ベトナムの注目銘柄をご紹介!

〇 ビングループ(VIC)

ベトナム最大の不動産開発会社で、時価総額も最大です(18年7月時点)。ホーチミン、ハノイ、カインホア、キエンザンを中心にベトナム全土で不動産事業を展しています。17年5月には、住宅事業の子会社をビンホーム(VHM)としてホーチミン市場に上場しています。

17年12月期には、商業施設、アパート、戸建住宅などで62兆ドンの不動産販売のほか、46のショッピングモール、1,000軒超のスーパーなど小売店、15のホテル・リゾート施設のほか、病院、学校などを運営しています。

不動産は地元企業に優位性がある産業で、外国企業との競争の懸念は相対的に小さいと考えられます。ベトナムのGDP成長を確実に取り込んでいけると期待できるでしょう。

図表4 ビングループの総資産推移

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

〇 ビナミルク(ベトナム乳業)(VNM)

1976年創業の大手乳製品製造会社です。海外40ヵ国への輸出実績があり、米国、ニュージーランド、ポーランドに工場を保有するなど海外への展開を進めて海外売上が19%に達しています。ベトナムで唯一グローバル企業と呼べる会社と見られます。

食文化の西欧化、所得の上昇にともなってベトナム人の乳製品の消費は、長期的に拡大が期待されます。また、海外展開による成長も期待できます。

17年12月期は、牛乳、粉ミルク、ヨーグルト、飲むヨーグルト、コンデンスミルクの主要製品分野で国内市場シェアの拡大を達成、売上は前年比9%増、純利益は同10%増と順調でした。

図表5 ビナミルクの売上・営業利益推移

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

〇 ベトコムバンク(VCB)

1963年に設立された国有銀行で、2006年に民営化された大手銀行の一角です。みずほ銀行が15%を保有する大株主になっています。

ベトナム全土に496の支店網を保有、総合的な銀行サービスを展開しています。資産額では同国3位ですが、株式時価総額、クレジットカード発行枚数、ATMネットワーク、ネットバンキングユーザー数、外国為替取引額、国際決済額などの分野でトップです。

同行の12年〜16年の預金残高は年平均成長率が20%、貸出残高は同18%と高成長が続いています。しかし、ベトナム国民の銀行口座保有率は35%に過ぎず、銀行サービスは普及途上で、成長の余地は大きいと考えられます。ベトナム経済の中で中心的なポジションを築いた銀行の一つで、同国経済の発展とともに成長が期待されます。

図表6 ベトコムバンクの預金額と貸出額の推移

  • ※会社資料をもとにSBI証券が作成

〇 マサングループ(MSN)

魚醤、醤油、チリソースや他の調味料、及び即席めん、即席おかゆ、インスタントコーヒー、シリアル、鮮肉類などの製造販売を主力事業とする企業です。ほかに、タングステン、蛍石、ビスマスなどを産出する鉱業企業およびリテール銀行に出資しています。

パッケージ食品・飲料および生肉の分野で、業界トップの地位を築いています。

ベトナムの一人当たりGDPは17年に2,353ドルと低水準です。中間所得層はまだ人口の20%に過ぎず、年率12%で増加すると予測されています。同社が扱うパッケージ食品や肉類に対する消費はこれから増えると期待されます。

図表7 中間所得層の年平均増加率と人口構成比
内)

  • ※会社資料をもとにSBI証券が作成

〇 ベトジェット航空(VJC)

2007創業のベトナムの格安航空会社です。2011年12月に営業を開始、2017年10月時点で52の旅客機を擁し73のルート(国内35、海外38)で運航しています。

海外ルートは、中国の主要都市を中心にシンガポール、クアラルンプール、バンコク、ヤンゴン、ソウルなどに就航しています。エアバスのA320とA321からなる機材は、2018年には66機、2019年には78機、2020年に89機に拡大して、2020年の旅客数目標は34百万人を目標としています。

座席キロ当たりの費用は、世界の格安航空各社との比較で最低水準にあるため、運航ルートを拡大できる余地が大きいと考えられます。

図表8 年間旅客数の会社目標(17年10月時点)

  • ※会社資料をもとにSBI証券が作成

主要ネット証券※でベトナム株式が買えるのはSBI証券だけ!

※主要ネット証券とは口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)。(2018年7月現在。SBI証券調べ。)

SBI証券のベトナム株式取引の魅力

1いつでもお取引

インターネットおよびお電話からご注文可能!
ご自宅のパソコンからインターネットでお取引することが可能です! もちろんお電話でのお取引も可能です。

2曜日の制限がない

どの曜日でも「買い」「売り」ができる! 投資タイミングを逃しません!

3豊富な取扱銘柄

ホーチミンおよびハノイ両証券取引所を合わせ約340もの銘柄を取扱っております!!

4NISA口座、ジュニアNISA口座でもお取引可能

譲渡益が非課税なる点はNISAの大きなメリットです!
ベトナム株式の売買でもNISA口座、ジュニアNISA口座でお取引が可能です。

  • ※NISA買付可能な銘柄は個別銘柄詳細画面に「NISA対象銘柄」と表示されます。

※他社では曜日ごとに「買い」のみの日と、「売り」のみの日が決まっている場合があります。
※同一立会日に同一銘柄で売買双方の注文を行うことはできません。

もちろん!NISA口座でお取引いただくことも可能です!!
お客さまのポートフォリオにぜひベトナム株式を加えてみてはいかがでしょうか!?

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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