ベトナムの高い経済成長が続くと期待できる理由の一つとして「人口ボーナス期」があります。

「人口ボーナス期」とは、総人口に占める生産年齢人口（15歳以上、65歳未満の人口）の比率が高い時期を指し、ベトナムではこれが2040年頃まで続く見通しで、人口ボーナス期の真っ最中です。

同国の実質GDPは6%前後の成長が続いていますが、この高い成長率が持続する可能性が高いと想定できます。

ちなみに、日本の人口ボーナス期は2005年に終了したとされ、その後生産年齢人口の比率は急速に低下しています。

ベトナム株式の時価総額は14兆円程度と小さく、まだ発展の余地が大きい株式市場と考えられます。

これは、株式市場の時価総額とGDPを比較した比率（バフェット指数と呼ばれます）でも、確認できます。図表2は、｛ 18年末の各国株式時価総額÷18年のGDP ｝を計算したものです。

株式市場が発展した米国や日本、そしてアセアンでも中進国のタイ、マレーシアでは100%以上、もしくは100%近くとなっているのに対し、ベトナム、インドネシアなどは50%前後にとどまっています。

ベトナムについては、同国の生産活動で外資系企業の役割が大きいなど経済構造の違いも影響していると見られます。ただ、まだまだ大きくなる余地を残している市場と言えそうです。

ベトナムは環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が発効した場合の恩恵が最も大きい国として注目できます。

加盟11ヵ国の1人当たりGDPを比較するとベトナムが飛び抜けて低いことがわかります（図表3）。TPPが発効したことで、同国には労働集約的な産業の需要が高まると想定され、大きな恩恵をもたらすと考えられます。

また、米中貿易問題が長引く中で、生産拠点を中国以外へと移す動きが一部で見られており、ベトナムはその有力な移転先の1つとなっています。米中貿易問題自体は世界経済を押し下げる要因となっていますが、ベトナムにとっては悪いことだけではないのかもしれません。

ベトナム最大の不動産開発会社で、時価総額も最大です（19年10月時点）。ホーチミン、ハノイ、カインホア、キエンザンを中心にベトナム全土で不動産事業を展しています。17年5月には、住宅事業の子会社をビンホーム（VHM）としてホーチミン市場に上場しています。

堅調な不動産販売事業（前年比33.7%増）やリテール向けリース事業（同28.4%増）、小売事業（同49.1%増）などにより押し上げられ、18年12月期の売上高は122.6兆ドンに達しました。

不動産は地元企業に優位性がある産業で、外国企業との競争の懸念は相対的に小さいと考えられます。ベトナムのGDP成長を確実に取り込んでいけると期待できるでしょう。

1976年創業の大手乳製品製造会社です。海外40ヵ国への輸出実績があり、米国、ニュージーランド、ポーランドに工場を保有するなど海外への展開を進めています。海外での売上高は全体の約15%を占めています（18年12月期）。

食文化の西欧化、所得の上昇にともなってベトナム人の乳製品の消費は、長期的に拡大が期待されます。また、海外展開による成長も期待できます。

18年12月期も引き続き、牛乳、粉ミルク、ヨーグルト、飲むヨーグルト、コンデンスミルクの主要製品分野で国内市場シェアを拡大。売上高は前年比2.9%増の52.63兆ドン。

1963年に設立された国有銀行で、2006年に民営化された大手銀行の一角です。みずほ銀行が約15%を保有する大株主になっています。

ベトナム全土に552の支店網を保有、総合的な銀行サービスを展開しています。資産額では同国3位ですが、株式時価総額、クレジットカード発行枚数、ATMネットワーク、ネットバンキングユーザー数、外国為替取引額、国際決済額などの分野でトップです。

同行の13年〜18年の預金残高は年平均成長率が19%、貸出残高は同18%と高成長が続いています。同行はベトナム経済の中で中心的なポジションを築いた銀行の一つで、同国経済の発展とともに成長が期待されます。

魚醤、醤油、チリソースや他の調味料、及び即席めん、即席おかゆ、インスタントコーヒー、シリアル、鮮肉類などの製造販売を主力事業とする企業です。ほかに、タングステン、蛍石、ビスマスなどを産出する鉱業企業およびリテール銀行に出資しています。

マサングループはパッケージ食品・飲料および生肉の分野で、業界トップの地位を築いており、ベトナムの高い成長率（2018年の実質GDP成長率7.1%など）を背景に事業を行っているとしています。

2007創業のベトナムの格安航空会社で、2011年12月に営業を開始。2018年12月時点で64の旅客機を擁し105のルート（国内39、海外66）で運航しています。

海外ルートは、中国の主要都市を中心にシンガポール、クアラルンプール、バンコク、ヤンゴン、ソウルなどに就航しています。また、2019年から2023年にかけて新たに100機以上の旅客機を導入するなど、今後も事業を拡大していく計画です。

座席キロ当たりの費用は、世界の格安航空各社との比較で最低水準にあるため、運航ルートを拡大できる余地が大きいと考えられます。