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2017-06-23 10:50:30

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金 > さあ、はじめよう!iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金

さあ、はじめよう!iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金

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iDeCo(個人型確定拠出年金)手数料みんな0円になります!

「iDeCo(個人型確定拠出年金)ってなに?」という方のためにiDeCo(個人型確定拠出年金)の制度上の位置づけから、従来の退職金制度との違い、確定拠出年金に関わる各機関の役割まで幅広く解説します。

iDeCo(個人型確定拠出年金) 3つのメリット

積立をはじめると

積み立てた掛金全額が所得控除の対象となり、課税所得が減ることで納税額が少なくなります。

運用するときも

通常、株や投資信託などの金融商品から得た利益に対しては20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金での運用で得た利益は非課税です。

※このシミュレーションは2016年9月現在の税制から復興特別所得税のみを除いた計算に基づいております。   また、現在凍結されている特別法人税・法人住民税は考慮しておりません。 ※あくまでも仮定に基づく資産ですので、将来の運用成果を保証するものではありません。

受け取るときも!

60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。それぞれ「退職所得控除(※1)」、「公的年金等控除(※2)」の対象となり、控除の対象となります。

老齢給付金を「一時金」として受け取る場合

退職所得とみなされ、「退職所得控除(※1)」が適用されます。
掛金を積み立てた年数は退職所得控除計算上の「勤続年数」として扱われます。退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となり、それを上回った部分についても課税所得はその2分の1となります。

老齢給付金を「年金」として受け取る場合

確定拠出年金を年金として分割で受け取る場合、公的年金との合算で公的年金等控除(※2)が適用されます。

(※1)退職所得控除:退職手当等の収入金額から、勤続年数に応じた一定額を差し引くことをいいます。

(※2)公的年金等控除:公的年金等の収入金額から、公的年金等の収入金額、年齢に応じた一定額を差し引くことをいいます。

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2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)がパワーアップ!

2017年1月から制度がパワーアップしました!
「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の変更点をまだチェックしてないという方はこちらでおさらいしておきましょう!

  • ※適合する事業主掛金上限を企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者もiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することが認められます。
    確定給付年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)と定めた場合に限りiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入が認められます。
    確定給付年金と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約 で定めた場合に限り、iDeCo(個人型確定拠出年金)への加入が認められます。

これまで、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者は、自営業者や勤務先に企業年金も企業型確定拠出年金もない会社に勤めるサラリーマン等に限られていました。
ですが、法改正により2017年1月より、公務員や専業主婦(夫)、確定給付型年金制度があるサラリーマンの方などもiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者に加わります。
節税メリットいっぱいのiDeCo(個人型確定拠出年金)。新たに対象となる、この機会にはじめてみましょう!

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選ぶならSBI証券!その理由は?

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、税制優遇の面においては、どの金融機関で運用しても同じです。
それだけに、“どこの金融機関で”iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入し、資産を運用していくかが重要となります。
SBI証券なら運営管理手数料が、低く抑えられるだけでなく、低コストのインデックスファンドの他、アクティブファンドも充実しています。また、投資信託の維持費にあたる信託報酬も低く設定されているから安心です。
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  • ※2016/9/22(木)以前にお申し込みいただき、口座を開設されたお客さまの口座管理手数料は、2017年6月徴求分より0円とさせていただきます。
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  • ※投資信託には信託報酬という維持費がかかります。 当社プランでは、代表的な6資産(国内外の株式、債券、不動産)はもちろん、多くの低信託報酬ファンドを取り揃えています。
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ご注意事項

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書等をよくお読みください。

<その他のご注意事項>

  • 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
  • 掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
  • 投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

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