iDeCo（個人型確定拠出年金）

職業	会社員	公務員	自営業
年齢	30歳	27歳	35歳
年収	500万円	450万円	550万円（課税所得）
拠出金額/月	23,000円	12,000円	53,000円
節税額/年間	55,800円	28,000円	193,500円
60歳までの節税額合計	167万4,000円	92万4,000円	483万7,500円

※このシミュレーションは2017年4月現在の税制から復興特別所得税のみを除いた計算に基づいております。　また、現在凍結されている特別法人税・法人住民税は考慮しておりません。 ※あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の運用成果を保証するものではありません。

退職所得とみなされ、「退職所得控除（※1）」が適用されます。
掛金を積み立てた年数は退職所得控除計算上の「勤続年数」として扱われます。退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となり、それを上回った部分についても課税所得はその2分の1となります。

（※1）退職所得控除：退職手当等の収入金額から、勤続年数に応じた一定額を差し引くことをいいます。

（※2）公的年金等控除：公的年金等の収入金額から、公的年金等の収入金額、年齢に応じた一定額を差し引くことをいいます。

※2017年4月現在の税制に基づいて作成。（今後変更される可能性がございます。）

2017年1月からiDeCo（個人型確定拠出年金）がパワーアップ！

※適合する事業主掛金上限を企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者もiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することが認められます。
確定給付年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限を年額42万円（月額3.5万円）と定めた場合に限りiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入が認められます。
確定給付年金と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円（月額1.55万円）とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入が認められます。

これまで、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者は、自営業者や勤務先に企業年金も企業型確定拠出年金もない会社に勤めるサラリーマン等に限られていました。
ですが、法改正により2017年1月より、公務員や専業主婦（夫）、確定給付型年金制度があるサラリーマンの方などもiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象者に加わりました。
節税メリットいっぱいのiDeCo（個人型確定拠出年金）。新たに対象となる、この機会にはじめてみましょう！

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iDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇の面においては、どの金融機関で運用しても同じです。
それだけに、“どこの金融機関で”iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入し、資産を運用していくかが重要となります。
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ご注意事項

＜投資信託に関するご注意事項＞

投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
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確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
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投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。