「iDeCo（個人型確定拠出年金）ってなに？」という方のためにiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度上の位置づけから、従来の退職金制度との違い、確定拠出年金に関わる各機関の役割まで幅広く解説します。

積み立てた掛金全額が所得控除の対象となり、課税所得が減ることで納税額が少なくなります。

60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。それぞれ「退職所得控除（※1）」、「公的年金等控除（※2）」の対象となり、控除の対象となります。

退職所得とみなされ、「退職所得控除（※1）」が適用されます。
掛金を積み立てた年数は退職所得控除計算上の「勤続年数」として扱われます。退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となり、それを上回った部分についても課税所得はその2分の1となります。

確定拠出年金を年金として分割で受け取る場合、公的年金との合算で公的年金等控除（※2）が適用されます。

• ※適合する事業主掛金上限を企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者もiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することが認められます。
  確定給付年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限を年額42万円（月額3.5万円）と定めた場合に限りiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入が認められます。
  確定給付年金と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円（月額1.55万円）とすることを規約 で定めた場合に限り、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入が認められます。