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2020-04-02 09:00:16

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アナリストの視点〜(7)限界利益(率)って?・・・業績予想の肝

2020/2/20
投資情報部 長谷川 稔

当レポートは、一般投資家の皆さんにも、アナリストの分析手法の基本知識や考え方、さらにはノウハウを身につけていただく一助になればとの思いで執筆しています。毎回一つのテーマに関して、分析手法やその裏側に隠れている大事な意味などについて解説していきたいと思います。タイミング良く当社の国内株の銘柄スクリーニング(銘柄条件検索)機能が大幅にリニューアルされ、バージョンアップしました。このスクリーニング機能を使って、実際にテーマにちなんだ銘柄のスクリーニングも併せて行ってみたいと思います。

第7回のテーマは、「限界利益(率)」です。「限界利益(率)」は、アナリストが企業の収益予想をする際に、最も重要な概念の1つです。業績予想の肝といってもよいかもしれません。「限界利益(率)」というとなんだか堅苦しくて、面倒くさい数式のように聞こえますが、実はものすごく簡単です。売り上げが増加するたびにどれだけ利益が増えるかという比率のことです。

もちろん「限界利益(率)」は高い方が良いのですが、優良企業の限界利益率は必ずしも高いというわけではありません。業態によってこの「限界利益率」はある程度決まっていることが多く、その数字は大きく異なります。中にはほとんど100%の業態や会社もありますし、逆に10%以下のところもあります。

限界利益(率)の考え方をマスターすれば、企業の売り上げが増加した(減少した)場合、どれだけの増益要因(減益要因)になるのかがすぐわかるようになるため、企業を外部から観測する際に、どれだけ利益が増えそうなのか、あるいは減りそうなのかを知る大きな手掛かりとなります。一般投資家の方でも、企業の利益増減がある程度読めるようになりますので、株式投資に際して大変有力な武器になると思います。皆さまの投資のご参考になれば幸いです。

1限界利益(率)は業績予想の肝!!

限界利益とは、何か難しく聞こえますが、1単位の売り上げ増加に対し、どれだけ利益が上がるかという意味です。わかりやすい例を3つほどあげて説明してみます。

(1)ディズニーランドの入場者が1人増えた

7,500円の収入が増えた →
追加的コストは0とみられ、ディズニーランドの利益は7,500円増加する = 限界利益率は100%(推定)

(2)日本製鉄が1トンの鋼材を10万円で販売した

原料代や追加的な光熱費(=変動費)が5万円必要とみられる時 →
利益は5万円増加する = 限界利益率は50%(同)

(3)ワークマンが1万円の作業着を販売した

仕入れ代金は7,000円だった →
利益は3,000円増加する = 限界利益率は30%(同)

(1)のような業態としては、ディズニーランドのようなテーマパークを始めとして、電鉄会社、航空会社、通信会社、ITソフトなどの業界が代表例としてあげられます。また、100%までは行かないまでも、かなり高い業種として、医薬品(ただし自社開発品)、ゲームソフト、化粧品(高級品)などがあげられます。

(2)は一般的な製造業のケースです。製品製造に必要な原料、部品、光熱費などの追加コストが必要となるため、限界利益率は30〜60%程度のレンジにおおむね収まります。製造業でも鉄鋼、紙パルプ、化学などの素材産業(≒装置産業)は限界利益が相対的に高く、自動車、電機、機械などの加工組み立て産業は相対的に低い傾向にあります。これは装置産業の場合、製造設備の減価償却費が高く、このコストを考慮した製品の価格設定になっているためです。

(3)は小売業、卸売業などの仕入れ販売を行っている業態です。高級品などの場合は限界利益率が高いケースがありますが、一般的には小売りは20〜30%程度、卸売りでは5〜10%のレンジに収まります。小売りの場合は店舗費用や人件費が必要になるため、利益率は高めになります。卸売りの場合はそれらのコストが小さいため、マージンは低下します。商社が米国から小麦を仕入れるケースを想定すればわかりやすいかもしれません。

これらを念頭に置けば、ある会社の想定している売上高が変化した場合の利益変動額を予想することができます。

例えば、多くの小売企業は、毎月の月初に前月の売上高を公表します。その月次売上高のトレンドと会社予想売上高との差異に限界利益率(≒小売りの場合ほぼ粗利益率で代替)をかけたものが、業績変動のポテンシャルとなります。例示すると下のようになります。

<小売業A社の場合>
会社予想売上高 1,200億円(20%増収)
会社予想経常利益 200億円(20%増益)

月次売上高のトレンドから35%増収が可能と思われる場合→ 売り上げ予想は1,350億円
会社予想との売上高差異150億円×30%(限界利益率≒粗利益率)=45億円
したがって、経常利益予想は200+45=245億円 と計算されます。

1営業利益率の高い企業を抽出!?

このコーナーでは、当社のWEBサイトのスクリーニング(銘柄条件検索)機能を使って実際に、テーマに即した銘柄をピックアップしています。ただし、今回のテーマである「限界利益率」という検索条件がないため(計算できないため)、代わりに売上高営業利益率(前期実績)の上位銘柄をピックアップしてみました。

これらの銘柄の限界利益率は、当然ながら営業利益率よりも高くなります。それは営業利益段階では、限界利益の段階では考慮されていない固定費が差し引かれるからです。したがってこれらの銘柄の売上高の変化は、利益に対して相対的に非常に大きなものとなることが指摘されます。

これらの銘柄群の特徴としては、IT関係企業が目立っています。また、その中でも提供するサービスがニッチで、競合企業が少なく、優位な価格設定が可能となっているとみられます。また、製薬企業もペプチドリーム、塩野義が入っていますが、これらはいずれも自社開発力が高いのが背景となっています。国際石油開発帝石が入っていますが、これは同社の油ガス田の開発時点が古く、採掘コストが低いのが背景でしょう。

表1 【ご参考】売上高営業利益率が高い会社ベスト20(前期実績)

取引 チャート ポート
フォリオ
コード 銘柄名 株価(円)
2月19日
営業利益率
(%)
      6620 宮越HLDG 846 70.1
      6861 キーエンス 37,800 54.1
      4684 オービック 14,830 51.2
      6037 ファーストロジック 583 50.7
      1605 国際石油開発帝石 1,042 49.9
      4587 ペプチドリーム 5,180 49.6
      3932 アカツキ 4,800 48.5
      6080 M&Aキャピタルパートナーズ 3,815 46.5
      4732 ユー・エス・エス 1,878 46.5
      2371 カカクコム 2,926 45.7
      2326 デジタルアーツ 5,670 45.0
      4733 オービックビジネスコンサルタン 4,175 44.4
      6539 MS―Japan 1,289 44.1
      2127 日本M&Aセンター 3,730 44.0
      3665 エニグモ 836 40.6
      3984 ユーザーローカル 3,350 39.7
      7190 マーキュリアインベストメント 696 39.3
      3963 シンクロ・フード 438 38.4
      4507 塩野義製薬 6,551 38.1
      3659 ネクソン 1,775 38.0
  • ※当社WEBサイトの「スクリーニング(銘柄条件検索)」等よりSBI証券が作成。東証1部上場企業のみ、金融関連企業は除く。なお個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

アナリスト今昔物語;PCの普及とアナリスト(2)

この欄では筆者がアナリストとして活動してきたうえで、業界の昔話や裏話、面白かった経験などを綴ってみることにしました。

前回は、PCの普及でアナリストが作成するレポートが大きく変化したことをご紹介しました。現在のソフトでいう「Word」機能で、それはそれで大変な進歩だったわけですが、「Excel」の出現で、アナリストの生産性は驚異的に上昇しました。

PCの無い時代は、毎日の株価や市況などのデータ類は、帳簿のような分厚いノートや罫線用紙に、手書きで入力していました。このため、例えば月平均の銅の価格をグラフにする場合は、毎日の市況を日経新聞の市況欄から手で書き写し、電卓で平均値を求め、その数値を方眼紙(若い方は使ったことがないかも?)にプロットし、定規で線を引きグラフにするというような作業をしていました。

したがって20年の銅価格の月足チャート作成ならほぼ1日が必要でした。それが今なら、市況データをブルームバーグからExcelにダウンロードし、グラフ作成まで10分程度でできるようになっています。

企業の業績予想をする際にも、昔は決算データを決算発表時(仲の良い会社には決算単信をFAX送信してもらえたが、そうでない場合は取引所まで出向きコピーしていた)に、PL(損益計算書)やBS(貸借対照表)を手書き台帳で更新することから始めないと作業に取りかかれませんでした。それが今では、決算短信はすぐにインターネットで入手でき、すぐに作業にとりかかれます。

実感ですが、アナリストの生産性はインターネットとPCの普及で何倍にも上昇したように思います。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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