日経平均は6月4日につけた直近安値20289.64円をボトムに下値を切り上げる動きが継続しており、5月7日から8日にかけて下方に空けたマド（21514-21875円）埋めを窺う推移となっている。6月29日の米中首脳会談では、通商協議再開が合意されるとともに、米国は新たな対中制裁関税を課さない方針を示したことで貿易摩擦激化が回避され、これを好感した買いからハイテク関連中心に上昇基調入りをみせた。

その後も7月末にかけて、米国による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和への期待も高まるなか、米ゴールドマン・サックスが米半導体製造装置メーカーの投資判断を引き上げた。これを受け、東京エレクトロン<8035>など売りポジションの溜まっていた東京市場の半導体関連に対して買い戻しを誘う展開となっている。米中協議の行方やイラン情勢の緊迫化などは引き続き懸念材料であるものの、本格化する日米決算では、業績警戒感が根強かったアドテスト<6857>や信越化学<4063>などが市場予想を上回る決算を発表。これを好感し、現状はいったん内需・ディフェンシブ物色から外需銘柄へと関心が移る地合いとなっている。

7月21日に投開票が行なわれた第25回参院選では、自民57議席、公明14議席となり、連立与党で過半数を超す71議席を得た。ただし、自民単独では選挙前の66議席から9議席減らしている。公明は11議席から3議席積み上げた。一方、野党側は、立憲民主が8議席増の17、国民民主は2議席減の6、共産は1議席減の7にとどまった。野党ではあるが、「改憲支持勢力」とみなされている維新は3議席増の10となった。消費税撤廃を政策に掲げて一部の市場関係者が注目していた政治団体「れいわ新選組」は2議席を獲得し、比例区での得票率が2％を超えたため、政党要件を満たした。

今回の参院選では、消費税率引き上げや年金問題などが主要な選挙争点になっていたようだが、選挙期間中における各党の動向や選挙争点についてのマスコミ報道が少なかった影響もあり、選挙区での投票率は過去二番目に低い48.80％に低迷した。選挙結果自体は与党側が過半数議席を確保したものの、最低限の目標ラインであったこと、野党側の議席数は増えていることから、与党側の政権基盤は強化されなかった。また、消費税増税に対して一部有権者のネガティブな反応も確認されており、一部の識者は「与党陣営は目標の過半数議席を確保したものの、国内政局の見通しには不透明感が広がっている」との慎重な見方を示している。

なお、選挙後の各市場で際立った反応はみられなかった。22日の日経平均株価は7月19日の終値21466.99円から72.24円安の21394.75円で寄り付き、50.20円安の21416.79円で引けた。ドル・円は7月19日の終値107円71銭をやや上回る107円80銭近辺で22日の取引を開始し、東京市場では107円70銭から108円07銭までドル高・円安に振れる展開となった。日本国債市場では10年債の利回り水準が7月19日の終値−0.132％近辺から7月22日は−0.136％近辺まで低下した。消費税率引き上げが決まったことから、景気悪化が警戒されており、長期債利回りは伸び悩んだ。

2019年10月には、消費税率の引き上げ（現行8％から10％へ2％ポイントの引き上げ）が控えている。軽減税率、年金生活者支援給付金といった負担軽減措置や教育無償化が予定されており、家計のネット負担額は、2兆円程度に留まる見込みである。負担軽減措置の多くは恒久的であることも見逃せないだろう。2014年との比較で前倒し消費は拡大せず、実質的な消費水準は小幅な低下に留まると予想されている。

関連業界では準備が進んでおり、住宅業界では4月1日より税率10％が事実上適用されており、4月1日以降に注文住宅の請負契約を結び、10月以降に引き渡しを受ける取引には10％が課されることになっている。日本銀行の試算によると、過去2回の消費増税前後における家計のネット負担の増加額は、8兆円程度となっていたもようだ（1997年度に3％から5％に引き上げられた際は、5.2兆円の負担増に加えて、所得減税の打ち切りや医療費の自己負担増加という大幅な追加負担。2014年度には、税率が5％から8％に引き上げられ、負担増が8.2兆円に膨らむもとで、給付措置などの負担軽減策が講じられたものの、その効果は年金関連の負担増によって減じられた）。

一方、日銀を含めて市場関係者、識者の間で懸念されているのが、税率引き上げ時における国内外の経済状況である。特に外部環境が悪化している時期と消費増税が重なった場合、消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がある。一部の市場関係者は「米中貿易摩擦の長期化と消費増税の組み合わせは数値にうまく表せないものの、経済に与えるインパクトはリーマン・ショック級の出来事に相当する」と警戒している。

2008年9月に起きたリーマン・ショック時には、日経平均はPBR（株価純資産倍率）1倍を割れ、0.8倍台で切り返す格好となった。なお、PBR（株価純資産倍率）はストックとしての純資産から株価を測る指標であり、PER（株価収益率）や配当利回りなど将来の利益から株価を測るモノと比べて、下げ相場の局面における下値を探る指標として利用されやすい。

仮に日経平均に対するリーマン・ショック級のマイナスインパクトを考慮する際、既出のリスク要因（米中貿易摩擦の長期化と消費増税）であることを踏まえると、PBR0.8倍よりやや上方に位置する節目のPBR1倍レベルまでの調整は十分視野に入れておきたいところである。現状7月後半にかけての日経平均のBPS（1株あたり純資産）は節目の20000円を挟んでの推移となっていることから、こちらの水準までの一時的な下押し圧力となる展開は考えられよう。

7月30日−31日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利が決定される。7月23日時点でCMEグル−プが算出しているCME FedWatchでは0.25ポイントの利下げ確率78.6％、0.50ポイントの利下げ確率は21.4％と算出している。この数値を基にすると、FFレートの誘導目標水準は、現行の2.25％（下限）−2.50％（上限）から2.00％−2.25％に引き下げられる見込み。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7月10日に開かれた半期に一度の下院金融サービス委員会での議会証言（公聴会）で、「インフレが目標値を下回っており、さらに貿易の混乱や世界経済の弱さといった逆流が経済活動や見通しを圧迫している」と指摘した。さらに、「6月FOMC以降の不透明性が引き続き見通しを抑制している」と強調し、すみやかな利下げ実施の可能性があることを繰り返した。基本的な見通しでは「成長は堅調」、「労働市場も強い」とするが、第2四半期の成長が弱まった可能性を指摘しており、7月利下げの論拠としているようだ。

各市場は0.25ポイントの利下げを完全に織り込んでいるが、大半の予想に反して0.50ポイントの利下げを決めた場合、米国金利の先安観はかなり強まることになるため、外為市場では、主要通貨だけでなく、南アフリカランド、トルコリラなどの新興国通貨に対するドル売りが強まる可能性がある。

米国10年債利回りは2％を下回る可能性があるが、長短金利差は拡大する見通し。米株式市場は予想外の大幅利下げを好感する可能性があるものの、FOMC声明で景気見通しについて慎重な見解が提示された場合、早期の追加利下げが想定されても米国株式は小幅高にとどまる可能性もある。

提供：フィスコ社