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2018-05-26 22:58:03

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2018年の日経平均を見通す

2018/01/19

日経平均は昨年9月8日の19,274.82円を安値に上昇基調が強まり、昨年11月9日には23,382.15円と1992年1月以来となる高値を更新。その後は高値圏でのもち合いが続いていたものの、2018年相場入りから一段高となり、1992年の1月高値(23,800円処)を超えるとともに、18日には1991年以来の24,000円を回復している。昨年9月安値は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全に成功した」と発表するなか、地政学リスクを警戒した売りに押された格好であった。ただし、9月9日の建国記念日において大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射は行われなかったこともあり、安心感から買戻しの流れに向かった。その中で10月の衆議院選挙では与党大勝により、アベノミクス加速や長期安定政権を期待した海外勢による資金流入が観測された。日経平均の10月に入ってからの連騰は過去最長の16営業日に更新した。需給面でのけん引役である海外投資家は11月第1週まで日本の現物株と先物合算で8週連続で買い越している。

今回のレポートでは、上昇局面で買われた業種から上昇している理由を紐解き、今後の注目銘柄や2018年の日経平均の動向について考察してみたい。

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今回の上昇で特に上がっている業種は「 石油・石炭製品」

今回の上昇局面において東証33業種は、9月8日から1月16日時点で、電気・ガス業を除く32業種が上昇している。上昇率トップは 石油・石炭製品であり、上昇率は49.14%だった。次いで 鉱業(+39.62%)、 証券業(+33.08%)、 ガラス・土石製品(+28.60%)、 機械(+27.81%)、 銀行業(+27.67%)、 保険業(+26.47%)、 電気機器(+25.76%)、 海運業(+24.22%)と続く。一方で、下位は電気・ガス業(-1.33%)、 食料品(+8.61%)、 情報・通信業(+8.92%)、 水産・農林業(+9.03%)、 医薬品(+11.48%)となる。業種を見ると産油国による協調減産の継続姿勢が強いところへ、世界的な景況感の改善に伴う需要拡大を背景に原油相場など資源価格が持ち直す中、資源株の上昇につながっている。全体としては景気の変動によって業績が上下しやすい「シクリカル業種」に資金が向かっていることがうかがえる。一般的には「景気敏感株」「素材銘柄」「市況関連銘柄」と言われるが、世界的な景気拡大が、これらシクリカル業種に資金を向かわせる格好になったとみられる。

米国では減税効果から企業の設備投資意欲は強く、経済成長が続くとの見方がされている。過熱感が意識されるものの、景況感の改善傾向が続く局面においては、引き続きシクリカル業種に資金が向かいやすいと考えられる。一方で北朝鮮情勢の行方など地政学リスクが根強いなか、リスク回避に向かう局面においては、相対的に出遅れている業種とのリバランス需給が発生することになるだろう。

図1:東証業種別指数の推移(2017/09/08-2018/01/18)※2017年9月8日を100として指数化

  • ※フィスコ社提供
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上昇に寄与した銘柄は「ファーストリテイリング」

一方で、同一期間の日経平均は19,274.82円から23,951.81円まで上昇した。上昇幅は4,676.99円、上昇率は24.26%となる。ただし、日経平均をけん引した銘柄と業種とは異なる結果となる。日経平均とは構成銘柄に採用されている225銘柄で算出されているが、旧額面制度を継承した「みなし額面」を各構成銘柄に設定している。このみなし額面で換算した構成銘柄株価の合計金額を、「除数」で割って算出。各銘柄の株価を旧50円額面に換算するため、株式分割や株式併合があった場合には調整する。例えば寄与度が大きいとされるソフトバンクグループ<9984>であるが、過去に株式分割を行っているため、修正を行うことにより3倍の株価換算となる。

これにより算出した日経平均に対する寄与度のトップはファーストリテイリング<9983>の776.99円だった。業種は小売業である。2位はファナック<6954>の461.41円で電気機器、3位は東京エレクトロン<8035>の252.50円で電気機器、4位はダイキン工業<6367>で115.21円で機械、5位はソフトバンクグループの107.19円で情報通信だった。東証33業種で上昇率トップだった石油・石炭製品では、58位の昭和シェル<5002>で17.99円、99位のJXTG<5020>が9.03円だった。

寄与度の大きい上位50銘柄を業種で分類した場合、電気機器が9社で合計1,131.05円、小売業が2社で835.62円、輸送用機器が5社で249.38円、機械が5社で249.16円、化学が5社で248.31円ほど日経平均を押し上げた格好である。ファーストリテイリングは寄与度が大きいため、ファンドなどインデックスに絡んだ商いの影響をより受けやすいが、組入れる運用サイドにとってみても、これを除くことによって日経平均を下回るパフォーマンスになるため、割高とはいっても組入れざるを得ない面がある。反対に調整トレンドが表れてくると、保有していることによってパフォーマンスが悪化するリスクを避けるため、早めにポジションを圧縮する。結果、幅広いファンドがポジションを減らすことで、よりトレンドが悪化してしまうことになる。

とはいえ、日経平均構成銘柄からみた業種では、電気機器、小売業、輸送用機器、機械、化学となる。小売がイレギュラーとしても、全体としては景気敏感セクターといった分野となろう。世界景気の改善傾向が続くほか、企業の省力化投資に伴う設備投資意欲も強い。米国ではアップルが5年間で3500億ドルの投資計画を発表している。半導体需要はスマホからIoTや次世代自動車分野に広がりをみせており、さらに仮想通貨のマイニング(採掘)を支える産業として半導体が注目されている。輸送用機器は次世代自動車の開発、機械は省力化投資、化学は製造工程の中での製品需要の拡大が期待されている。そのため、同業種への関心は引き続き高いとみられるほか、同業種の中でのリバランスの動きが出てきた場合には、相対的に寄与度の小さい銘柄等へ資金がシフトする可能性も意識しておきたいところである。

電気機器ではアドバンテスト<6857>、ミネベアミツミ<6767>、スクリーン<7735>、アルプス電気<6770>に出遅れ感がある。輸送用機器ではSUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>の見直し待ち。機械では日立造<7044>、IHI<7013>、住友重<6302>など。化学では日東電工<6988>、日産化学<4021>、トクヤマ<4043>が相対的にリバランス時にはシフト対象になろう。

図2:日経平均構成銘柄寄与度上位(2017/09/8-2018/01/16比較)

  • ※フィスコ社提供
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今後の日経平均は25,000円に向け上昇?

日経平均は1992年1月高値(23,800円処)をクリアし、次のターゲットが1991年10月の戻り高値水準となる25,000円台となる。もっとも、急ピッチの上昇に対する高値警戒感もくすぶっていたなか、為替市場での円高が重しともなる。円高によって業績上振れ期待が後退している面はあるが、企業の為替想定レートは110円台とも言われており、過度な警戒感は決算発表通過で和らぐとみておきたい。なお、海外投資家の売買動向だが、1月第1週は現物株と先物合計で6,870億円の買い越し(12月4週は728億円の売り越し)となっている。12月4週は売り越しだったが、大納会の週で参加者が限られていたため、想定内であろう。引き続き海外投資家の買い越しへの転換が意識されるところである。

テクニカル面では1月高値(23,382円)水準を上回って推移している状況下では、押し目狙いのスタンス。11月高値を割り込んでくるようだと、いったん目先調整が意識されそうだ。MACDは陽転シグナルが継続しているが、ややシグナルとの乖離が縮小傾向にある。一方で、週足形状では上昇する13週線を上回っての推移が続いているほか、ボリンジャーバンドでは拡大する+1σと+2σとのレンジ内での推移が継続。月足形状では、+2σに沿った強いトレンドが継続している。そのため、長期上昇トレンドの中での一服といったスタンスであり、引き続き下値を固めつつ、次のターゲットである1991年10月の戻り高値水準となる25,000円台への意識が次第に強まる格好だろう。

図3:直近10年間の日経平均株価(月足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

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