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円安・株高につながる?日米欧の金融政策を確認!

2017/07/20

6月辺りから各国中央銀行の動きが活発化している。米国は市場の想定通りの利上げ実施を決定し、年内にあと数回利上げを実施するかに注目が集まっているほか、7月にはカナダも利上げに動いた。欧州ではドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が、金融緩和の縮小実施を示唆するコメントを発したことで、ユーロが買い戻されている。また、お隣の英国ではカーニー英中央銀行総裁が利上げ実施の可能性を示唆したことからポンドが買われた。

一方で日銀は大規模な金融緩和の継続が想定されており、各国の金融政策で変化が出ていることから、為替市場も動意づいている。今回は各中央銀行の金融政策を整理し、為替動向と株価動向を精査していきたい。

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1

米国は想定通りの利上げ実施だったが、ドルはさほど買われず

まずはドルの方向性の確認だが、米連邦準備制度理事会(FRB)は、6月13-14日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り0.25%の利上げに踏み切り、同時にバランスシート縮小に着手する考えを表明した。また、2017-19年は年3回の利上げペースを堅持するとの強気な方針を示した。足元のアメリカの経済指標は強弱まちまちだったことから「こんなにタカ派で大丈夫か」といった声も聞かれた。

そのようななか、7月12日に行われたイエレンFRB議長の議会証言では、緩やかな利上げとバランスシート縮小について肯定的な見解が表明されたが、インフレ率は低水準であると指摘したことや、FRBが考える自然利子率に到達するまで「(金利を)それほど引き上げる必要はないだろう」との見解が表明された。市場では、「イエレンFRB議長は米国経済についてやや楽観的な見通しを示したものの、大幅利上げの可能性を排除した」との見方が広がっており、年内追加利上げ観測が後退。為替市場では、ドルは相対的に買われにくくなっている。

また、足元では18日に共和党議員から米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案可決への反対表明が増えたと報じられたことで米国政治の停滞が意識され、米長期金利の低下から円高に推移している。

図1:直近6ヵ月のドル円(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
2

欧州は9月ECB理事会でテーパリングを実施か

一方、ユーロは足元強い動きが目立っている。ドラギ総裁は、8月24−26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席、講演を行うことを発表した。ドラギ総裁による講演は3年ぶりとなる。関係筋によると、域内経済への自信が強まり、金融刺激策への依存度がへったことを示唆する見込みだとのこと。ECBは早くて9月の定例理事会で、資産購入規模を現行各月600億ユーロ規模から縮小する計画(テーパリング)を発表すると見られており、来年1月から規模を一月100億ユーロずつ削減していくとの観測。

ECB理事会の2週間前に開催されるジャクソンホールでの講演は、この方針を示唆する絶好の機会と見られている。ドラギ総裁は2014年の会合で、資産購入プログラムの導入を示唆したことを考えると、同じ会合で終了を示唆するのが理にかなっていると指摘されている。過去にもバーナンキ前FRB議長も量的緩和(QE)第2弾を示唆する講演をジャクソンホールで行った経緯があり、今回も金融政策について重要な示唆があるか注目される。

ECBは9月の会合で新たな成長、インフレ予測を発表する。ECBは通常、新たな予測発表と同時に、政策を変更する傾向がある。予想通りとなると、4年ぶりに欧米の中央銀行が緩和策解消に動くことになる。ECBだけでなく、世界の中央銀行が緩和策を解消する基調にあることを確認するには絶好な機会となり、各地域の金利上昇につながる可能性がある。7月20日に開催されるECB理事会では、9月に向けた動きを記者会見で話すと見られており、為替市場ではユーロに関心が向かおう。

図2:直近6ヵ月のユーロ円(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
3

日本は円安が株高に繋がらない?上値追いの条件とは?

欧米金融政策の方向性がある程度はっきりと見える一方、7月19-20日の日銀金融政策決定会合では「金融政策の現状維持」の方針が打ち出された。つまり、米国が追加の利上げ余地を探っており、欧州は金融緩和縮小に動き出しつつあるなか、日本は金融緩和策を継続するとの見方だ。金融政策の違いを考慮すると、為替市場では、相対的に円安に進む可能性が高いと見られる。為替の円安推移は、日本株にとって追い風の環境となるが、足元の日本株は為替感応度が低下している。企業努力によって円高に対する抵抗力がついた一方、以前に比べ円安も追い風となりにくくなっていることが挙げられる。

また、足元では安倍政権の支持率低下などが嫌気されて海外投資家が積極的に日本株を売買しなくなっていることも、指数の為替感応度が低下している要因として考えられよう。海外投資家が積極的に買いで動かない限り、日本株の上値は重くなると想定。日銀によるETF買い入れ実施や、一部年金と見られる買い観測から日本株の下値は固いが、上にも下にも動けない膠着相場はしばらく続くと見る。海外投資家の動きが変わるのは、安倍政権が内閣を改造し、世論調査で支持率が回復したタイミングや第一四半期の企業業績が好調なことが確認できたタイミングか。日本株の下値は固くなっている印象だが、7月から8月にかけて上昇するには円安や内閣支持率の回復、四半期業績等いくつか条件が重なる必要があると想定される。状況に変化が無い場合、225先物は19,700円から20,300円のレンジで推移すると見る。

図3:直近6ヵ月のドル円、日経平均の相対チャート(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

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