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225の『ココがPOINT!』

2017/07/18

強まるこう着状態、それでも日本株が買われる理由は?

7月に入り、日経平均株価はこう着状態となっています。取引時間中の高値は7/11(火)の20,200円88銭、同安値は7/7(金)に付けた19,856円65銭で、その差は344円23銭に過ぎません。このため、市場が期待する株価変動率(ボラティリティ)を反映する日経平均VI先物は年初来の安値水準に低迷しています。株式相場はこのまま「夏枯れ」相場に突入してしまうのでしょうか。

しかし、日経平均株価は20,000円前後で値固めを行った後に、上昇に転じる可能性は大きいとみられます。こう着状態が強まる中で、日本株が買われる理由がいくつかあるためです。

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こう着状態

7月の日経平均株価はこう着状態となっています。取引時間中の高値は7/11(火)の20,200円88銭、同安値は7/7(金)に付けた19,856円65銭で、その差は344円23銭に過ぎません。特に7月第2週(10〜14日)は上記の高値に対し、安値は7/10(月)に付けた20,023円03銭で、高安差は177円85銭にとどまっています。東証一部の売買代金は7/12(水)以降3営業日連続で2兆円の大台を割り込むなど、市場では様子見気分が広がっています。

東京株式市場がこう着状態になっている大きな理由は、投資環境について強弱感が対立しているためであると考えられます。特に外為相場については、7/11(火)に一時1ドル114円台という5月以来の円安・ドル高水準を回復したものの、その後は円高・ドル安方向に反転し、日経平均株価の上値を抑える要因となっています。

7/12(水)に実施された議会証言で、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が、現状の物価上昇率について、利上げを急ぐ程のペースにないことを示唆しましたが、現実のインフレ率は確かに、同議長の指摘する通り、緩慢な上昇率にとどまっています。米金利先物市場からみた確率では、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)までにFRBが追加利上げを決断する可能性は、6月末には51.6%でしたが、7/17(月)には42.3%まで低下しました。これを受け、米10年国債利回りの上昇は止まり、外為市場では円高・ドル安が進むことになりました。

もっとも、FRBによる金融引き締めのペースが緩やかになることは、米株式市場にとっては悪いことではないと認識されているようです。図3にもある通り、米主力IT株は上昇に転じ、ナスダック総合指数は再び過去最高値に迫る勢いとなっています。ドル・円相場だけをみているとわかりにくいですが、2017年のドルはユーロや人民元に対しては下落傾向となっていますので、ドルの実効為替レートも下落傾向となっています。ドル安は米国の国際企業の業績を後押しし、それが米株高につながる可能性は大きいとみられます。また、日銀短観では日本企業の業績が上振れていることが示唆されるなど、日本の企業業績も好調であると考えられます。

日経平均株価は足元の円高・ドル安が逆風となりつつも、好調な日米企業の業績が下支え材料となり、強弱材料が対立する中で、こう着状態になっていると考えられます。

図1:日経平均株価(日足)〜こう着状態

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/07/18現在

図2:ドル・円相場(日足)〜1ドル114円台で反転

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/07/18取引時間中

図3:ナスダック総合〜再び高値近辺に

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/07/17(現地時間)現在
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当面のタイムスケジュール〜日欧の金融政策決定会合に注目

当面は日欧の金融政策を決定する会合が重要なポイントになりそうです。このうち、7/20(木)に結果が発表される日銀金融政策決定会合については、金融政策そのものについては現状維持が見込まれていますが、同時に発表される「展望レポート」で物価の見通しが引き下げられるか否かが焦点になっています。日本経済は完全雇用状態を達成しているとみられるものの、物価については大きく上昇する兆しを見せていないのが現状です。消費者物価(生鮮食品を除く)は現状で、2017年度に1.4%、2018年度に1.7%上昇するという予想(政策委員見通しの中央値)ですが、市場ではこれが引き下げられるとの見方が優勢になりつつあります。

一方、同じ日に結果が発表されるECB理事会では政策金利や資産購入目標等の主要政策について変更はないとみられるものの、資産縮小に向けた兆候をみせるか否かが注目材料となっています。現在、月60億ユーロのペースで進めている資産購入を早ければ9月の理事会で縮小させるとの見方が浮上しており、そのシナリオに沿った内容になる可能性もありそうです。

また、4〜6月期の決算発表が日米で本格化してくることも注目材料です。実効為替が下落傾向にある米国、日銀短観で予想からの上振れが確認された日本とも、企業業績は好調が見込まれます。決算発表直前の取材・調査が厳しく規制されている現状で、その時期の株式市場が様子見にならざるを得ないのは致し方のない所かもしれません。しかし、決算発表の進捗とともに好業績を評価され、買われてくる銘柄が増えてくる可能性は大きいとみられます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜日欧の金融政策決定会合に注目

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

7/18(火) ドイツ ZEW景況感指数 アナリストや機関投資家など350人にアンケート
米国 7月NAHB住宅価格指数 コンセンサスは67
米国 ☆決算発表〜IBM  
7/19(水) 日本 6月全国百貨店売上高  
米国 6月住宅着工件数 コンセンサスは前月比6.2%
7/20(木) 日本 日銀金融政決定会合結果発表  
日本 ★決算発表〜安川電機(6506)他 2017年4〜6月期決算発表が本格化
欧州 ECB定例理事会 資産縮小へ向けた動きは表面化するのか?
米国 7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 コンセンサスは23.7
米国 ☆決算発表〜マイクロソフト他  
7/21(金) 日本 ★決算発表〜東京製鐵(5423)他  
米国 ☆決算発表〜GE他  
7/24(月) 米国 6月中古住宅販売件数 5月は前月比1.1%増
米国 ☆決算発表〜アルファベット他  
7/25(火) 日本 日銀金融政策決定会合(6/16発表分)議事録  
日本 ★決算発表〜信越化学(4063)他  
7月IFO企業景況感指数 約7,000社の独企業を対象に現況と今後6ヵ月の景況感を質問
米国 5月FHFA住宅価格指数 4月は前月比+0.7%
米国 5月S&PコアロジックCS20都市住宅価格 4月は前月比+0.28%
米国 7月コンファレンスボード消費者信頼感指数  
7/26(水) 日本 ★決算発表〜日本電産(6594)、任天堂(7974)  
米国 ☆決算発表〜ボーイング、フォード他  
米国 6月新築住宅販売件数 5月は前月比+2.9%
7/27(木) 米国 FOMC結果発表  
日本 ★決算発表〜日産(7201)、東京エレク(8035)他  
米国 6月耐久財受注 米国設備投資の先行指標
7/28(金) 日本 6月失業率/有効求人倍率 5月は実業率3.1%、有効求人倍率1.49倍
日本 6月全国消費者物価指数 前年比(食品・エネルギーを除く)0%
日本 7月東京都区部消費者物価指数 前年比(食品・エネルギーを除く)-0.2%
日本 日銀金融政策決定会合(7/20発表)おもな意見  
日本 ★決算発表〜ファナック(6954)、コマツ(6301)他  
米国 4〜6月期GDP速報値 コンセンサスは前期比・年率+2.6%
米国 ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)  

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年
日銀金融政策決定会合 7/20(木)、9/21(木)、10/31(火)、12/21(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 7/26(水)、9/20(水)、11/1(水)、12/13(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 7/20(木)、9/7(木)、10/26(木)、12/14(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

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【ココがPOINT!】それでも日本株が買われる理由は?

図4は、市場が期待する株価変動率(ボラティリティ)を反映する日経平均VI先物の動きを示しています。同先物は年初来の安値水準に低迷しています。株式相場はこのまま「夏枯れ」相場に突入してしまうのでしょうか。

しかし、日経平均株価は20,000円前後で値固めを行った後に、上昇に転じる可能性は大きいとみられます。こう着状態が強まる中で、日本株が買われる理由がいくつかあるためです。

第1に、主力IT企業を中心に、米国株が高値を更新してくる可能性が大きいと予想されるためです。すでにご説明した通り、ドル安が国際的に事業を展開する米国企業の業績に追い風になる可能性は大きいとみられます。決算発表直前では様子見気分が強まるものの、決算発表が進捗し、市場予想を上回る業績の企業が増えるにつれ、米国株も上昇してくる可能性が大きいとみられます。AI(人工知能)やIoTなど、大きな技術革新のうねりの中心にいるのは、その多くが米国企業だと思います。米国株が上昇すれば、その追い風は日本にも到達すると考えられます。

第2に、日本企業の業績も上振れが期待されるためです。7/3(月)に発表された日銀短観では、6月の業況が3ヵ月前に想定したよりも良かった業種が全28業種中23業種にも達しました。このため、4〜6月期決算では想定よりも利益が上振れる企業が多くなると推測されます。先行して決算発表が進捗している小売をみると「冴えない」というイメージが強いですが、小売は3ヵ月前よりも業況が下振れた数少ない例外的な業種のひとつであり、あまり参考にはならないとみられます。

なお、決算発表直前のアナリストによる訪問・取材が厳しく規制されており、4〜6月期の決算発表を控えた企業の情報が出にくくなっています。そのことも、足元のこう着状態を強める要因になっているとみられますが、決算発表が進捗するとともに、そうした事情は解消に向かうとみられます。

最後に、主要国で日本だけ金融緩和が継続しそうなことも、意外に大きなプラス材料になりそうです。米国や欧州の金融政策が「緩和」から明らかに出口の方に向かいつつある中、物価上昇率が一向に上向きそうもない日本は、先進国で「唯一」緩和的金融政策を維持せざるを得ないと予想されます。そのことで、中長期的に円安が期待できる一方、日本株への資金流入につながる可能性もあります。そのインパクトは過小評価すべきではないと思われます。

図4:日経平均VI先物〜市場の気迷いムードを反映し、2017年の安値水準に低迷

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成
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