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2022-08-09 08:02:40

マーケット > レポート > オプションの『ココがPOINT!』

オプションの『ココがPOINT!』

2014/12/4

日経平均はリーマン・ショック前18,300円が「射程」に〜ただしここからの「大揺れ」に注意

日経平均は堅調に推移しています。果たして、どこまで上昇するのでしょうか。リスク要因はないのでしょうか。そうした中、オプション取引についてはどう考えるべきなのでしょうか。今回の「オプションのココがPOINT!」では、こうした疑問点に触れながら、以下の3点について、ご説明したいと思います。

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日経平均はリーマン・ショック前の高値が視野に

図1:リーマン・ショック前の高値18,300円を目指す日経平均株価(月足)
図1:リーマン・ショック前の高値18,300円を目指す日経平均株価(月足)
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

日経平均株価は年内にも、リーマン・ショック前に付けた高値18,300円をトライすることになりそうです。日銀の追加緩和に続き、中国でも政策金利が引き下げられた他、欧州も緩和姿勢を強める方向で、世界的な「過剰流動性相場」が期待できそうです。

図1は、2006年7月以後の日経平均株価(月足)の動きを振り返ったものです。日経平均は、サブプライム問題やリーマン・ショックで下落する前の高値まで、あとわずかの水準に迫っています。過剰流動性に加え、円安で企業業績の上積みが見込まれる上、原油価格の値下がりで、家計や企業の負担軽減が見込まれ、上記の「18,300円」は目標にとどまらず、通過点になる可能性も出てきました。

ただ、仮に今後も相場が順調に上昇したとしても、途中の「落とし穴」に落ち、打撃を受けては、元も子もありません。次に、そうしたリスク要因について、米国雇用統計を例に考え、その対応策を探っておきたいと思います。

2

雇用統計とその後の株式市場に注目

表1:日経平均株価と米雇用統計
雇用統計発表日 日経平均
当日終値
翌営業日
騰落率(%)
1週間後
騰落率(%)
予想-実績
(千人)
過去2ヵ月
(千人)
2013/11/8 14,086.80 1.3% 7.7% 120 60
2013/12/5 15,177.49 3.1% 1.1% 18 8
2014/1/10 15,912.06 -3.1% -1.1% -123 38
2014/2/7 14,462.41 1.8% -1.0% -67 34
2014/3/7 15,274.07 -1.0% -6.2% 26 25
2014/4/4 15,063.77 -1.7% -7.3% -8 37
2014/5/2 14,457.51 -2.9% -1.8% 70 36
2014/6/6 15,077.24 0.3% 0.1% 6 -6
2014/7/3 15,348.29 0.2% -0.9% 73 29
2014/8/1 15,523.11 -0.3% -4.8% -21 15
2014/9/5 15,668.68 0.2% 1.8% -88 -28
2014/10/3 15,708.65 1.2% -2.6% 33 69
2014/11/7 16,880.38 -0.6% 3.6% -21 30
  • ※Bloombergデータ、米労働省データをもとにSBI証券が作成。

12月5日(金)の日本時間22時30分に、米国の雇用統計(2014年11月分・労働省)が発表されます。一口に雇用統計と言っても発表される指標は、「失業率」「非農業部門雇用者数」「週平均労働時間」「平均賃金」など数多くあります。ただ、市場で最も注目されるのが「非農業部門雇用者数」です。この数字が前月比で何人増減したのか、その数字が市場の事前予想より何人多かったか、または少かったのかが注目されます。

雇用統計は米国の経済指標ですが、NY株や外為相場の変動を通じ、日本株にも大きな影響を与えます。月初めの金曜日に発表されることが多く、翌週月曜日以降の日本市場に影響を与えます。表1は、雇用統計の発表日と日経平均株価、その翌営業日、1週間後の騰落率をみたものです。さらに、雇用統計の結果についても、触れていて、「予想−実績」は、非農業部門雇用者数の増減数が、事前の市場コンセンサスに対して上振れているか否かを示しています。「過去2ヵ月」は、過去2ヵ月の非農業部門雇用者数増減数が何人上方修正または下方修正されたのかを示しています。

濃いめの赤で強調した2014年1月10日発表の雇用統計でみると、直後の日経平均が大きく下がっています。非農業部門雇用者数が大きく予想を下回り、外為市場で円高・ドル安が進み、それを受け、日経平均株価は大きく下がりました。

ただ、雇用統計が逆に良ければ日経平均株価は上がるかというと、必ずしもそうでない所が難しい点です。青く色付けした2014年5月2日の例では、非農業部門雇用者数の増減数が、事前の市場コンセンサスに対して上振れていたにもかかわらず、株価は下がりました。雇用統計が強いと、米政策金利引き上げのタイミングが近づくと懸念されることがあるためです。雇用統計が強ければ株にとって良いのか悪いのかは、その時の市場の関心が「景気」と「金融政策」のどちらに向いているのか等で違ってくると言えます。

なお、表1はさらに、雇用統計の予想がいかに難しいかも示しています。エコノミストでも的中が難しい指標なのです。従って、雇用統計の発表は、株式・為替市場にとっては「常に」大きな不確定要素と言えるでしょう。

3

波乱含みの相場だからこそ「オプション」の活用で乗り切りが可能

図2:日経平均コール・オプション(2015年1月限)権利行使価格18,000円の理論損益図
図2:日経平均コール・オプション(2015年1月限)権利行使価格18,000円の理論損益図
  • 日経平均オプション取引データを用いてSBI証券が作成。
  • 2014年12月3日に、日経平均コール・オプション(2015年1月限)・権利行使価格18,000円を終値390円で買い付けたと仮定し、SQまでほ保有した場合の想定損益図。諸コストは考慮していない。

株式相場の先行きには強気なものの、リスクを抑えて投資したい場合、どのような戦略が考えられるのでしょうか。実は、前回の「オプションのココがPOINT!」でも同様の戦略について説明しました。

そこでのポイントは、

◎現物株や先物で買い持ちを作るならば、プット・オプションの「買い」と組み合わせることでヘッジが可能。
◎しかし、その合成ポジションは、本質的に「コール・オプション」と同じであること。

図2は、コール・オプションの損益図の例になります。「日経平均は1月SQまでに、18,300円を超える」という相場観を持つのであれば、コール・オプションの買いが単純で、しかも、リスクを限定できることになります。

ただ、この例にあるように、12月3日(日経平均終値は17,720円43銭)に買い付けた場合、原物株ならば例えば日経平均18,000円で十分利益が出ますが、オプション取引ではまだ出ません。理論上、18,390円を上回って初めて利益が出てきます。反面、相場観を誤り、日経平均が17,000円や16,000円に急落しようと、損失は390円に限定されることになります。

このように、コール・オプションを買うということは、「保険料を払って株式相場に強気ポジションを持つこと」であり、「保険料の負担分だけ、利益が出る可能性が低下する」という特徴を持っているのです。ただ、この保険料は、相場に強気な人が増える局面程、高くなりやすいので、そこが難しい所ですが、下落のリスクを抑えながら、株価上昇の利益をとっていきたいという方は、是非ご検討いただければと思います。

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