下落は一時的か？そろそろ反転に備えよ！日経平均の下値目途はココ！？
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18,000円ワンタッチから、急落！！ |
先週は、大荒れの展開でした。先々週末の米国雇用統計のポジティブサプライズで米国株高・ドル安だったことから、8日（月）には、寄り付きから買われ、7年ぶりに日経平均株価が18,000円を付けました。その後は大台達成感から利食い売りにより上げ幅を縮めましたが、小幅高で7連騰となりました。しかし、翌日からはギリシャ問題や原油の60ドル割れなどの悪材料により、米国株が軟調になり、ドル円も一時117円台になるなど円高傾向にあったことから、3日連続で大幅安となりました。また、今まで相場の買い支え要因であった日銀の上場投信（ETF）買いが10日になかったことも市場心理を悪化させました。
12日には、日経平均先物・オプションの12月限月の特別清算指数（SQ）算出日でしたが、SQ値は17,281.64円となり、12日の安値より安く、いわゆる幻のSQ値となっています。SQを波乱なく通過したことから、一時17,500円台を回復しましたが、引けにかけて急速に上げ幅を縮めて終わっています。
表1：日経平均株価 四本値・前日比・出来高
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 前日比 | 出来高(株) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 12月8日（月） | 18,005 | 18,031 | 17,870 | 17,936 | 15 | 2,153,100,000 |
| 12月9日（火） | 17,820 | 17,892 | 17,773 | 17,813 | -122 | 2,135,620,000 |
| 12月10日（水） | 17,623 | 17,658 | 17,309 | 17,413 | -401 | 2,543,800,000 |
| 12月11日（木） | 17,180 | 17,290 | 17,044 | 17,257 | -155 | 2,293,260,000 |
| 12月12日（金） | 17,318 | 17,526 | 17,298 | 17,372 | 114 | 3,106,440,000 |
図1：日経平均株価（日足 6ヶ月間）
- ※当社WEBを用いてSBI証券が作成。
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今週は、重要スケジュールが満載！ |
今週は、株価に影響を与えそうな材料が満載です。日銀短観、米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀決定会合と続きます。日銀短観では、円安や物価上昇、消費増税延期、原油安がどのような影響を与えているかが焦点です。米国のFOMCでは終了後にイエレン議長の会見がありますが、早期の利上げ観測につながるような発言があれば、米国株安になる可能性もあります。日銀金融政策決定会合では、政策に大きな変化はまずないと思われますが、黒田総裁の発言には要注目でしょう。
表2：今週後半の主なスケジュール
| 日付 | 時間（日本時間） | 国 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 12月17日（水） | 8:50 | 日本 | 貿易収支（11月 速報） |
| 15:00 | 日本 | 工作機械受注（11月 確報） | |
| 19:00 | 欧州 | ユーロ圏消費者物価指数（11月 改定） | |
| 22:30 | 米国 | 消費者物価指数（CPI 11月） | |
| 12月18日（木） | 4:00 | 米国 | 米FOMC、FRB米経済見通しを発表 |
| 8:50 | 日本 | 対外及び対内証券売買契約等の状況 | |
| 18:00 | 欧州 | 独Ifo景況感指数 | |
| 0:00 | 米国 | 米景気先行指数（11月） | |
| 12月19日（金） | - | 日本 | 金融政策決定会合 |
| 14:30 | 日本 | 百貨店売上高（11月） | |
| 15:30 | 日本 | 日銀・黒田総裁定例会見 |
- ※当社WEBを用いてSBI証券が作成。
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日経平均の16,500円近辺は重要な下値支持ライン |
今週は、上記のように株価に大きな影響を与えそうなスケジュールがあります。また、図2にWTI原油の日足チャートがありますが、60ドルを割り込んで下げが加速した原油相場の行方にも要注目です。本質的に原油相場の下落は、日本経済にとって中・長期的には大きな好材料となるはずです。しかし、短期的には資源銘柄の多い米株式市場の下落や原油資源を持つ新興諸国での波乱などで株価下落の可能性があります。
図3は、日経平均株価の日足チャートです。足元では、調整局面の様相を呈しています。しかし、RSIが10月17日に安値を付けた時の水準近辺まで下がっており、当面のボトムが接近している可能性があります。
現在、日経平均の13週移動平均が16,542円であること、25日移動平均マイナス5％乖離の水準が16,541円であること、さらに日銀が追加緩和を発表した10月31日の高値が16,533円であること等を考えると、16,500円近辺の水準は相当に強い抵抗ラインになっているとみられます。特に、10月31日の株価にかかってくるというのは、追加緩和を市場が否定することにもなり、象徴的な意味合いも大きいとみられます。この当たりで下げ止まる可能性も十分想定されます。
原油価格の下落は、日本経済にとって、メリット・デメリットの両面があります。しかし、市場は、デメリットの面を中心に織り込んでいるとみられますので、その意味でも、日経平均は下げ過ぎの様相を呈しつつあるように思われます。
図2：WTI原油先物日足チャート
図3：日経平均日足株価チャート（3か月）
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