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サキモノの『ココがPOINT!』

2014/12/9

日経平均の目標は「18,000円」にあらず?「大型相場」へ備えよ!

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米雇用増32.1万人の「衝撃」〜日米金融政策の方向性の差が一層鮮明に

12月5日(金)に、米労働省から、11月の雇用統計が発表されました。主要指標である「非農業部門雇用者数」は、前月比32万1千人増加しました。市場予想は23万人増でしたが、これを大幅に上回ったことに加え、過去2ヵ月分も4万4千人上方修正されました。これで2014年の増加雇用者数は11月までで既に265万人に達し、1999年以来15年ぶりの高い伸びとなりました。

市場が米雇用統計に注目するのは、この指標がその月(今回であれば11月)の米国における経済状態を最も早く示す指標のひとつであり、事実、その良し悪しは、米GDPの7割を占める個人消費に影響するからです。米消費者が年間3,700億ドル(44兆円)も消費するとされるガソリンの価格が1年で15%下がったことや、株高の効果もあり、米個人消費拡大に弾みが付きつつあります。米国の潜在成長率は2%強とみられますが、2014年10〜12月期のGDPは、前四半期の3.9%(前期比・年率)に続き、4%前後の成長が期待されています。現状のような米景気拡大基調が続けば、2015年半ばと予想(市場のコンセンサス)されているFRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利引き上げは、一層確度が高まることになりそうです。

反面、景気指標の悪化で消費税率再引き上げの延期を余儀なくされた日銀は、緩和的金融政策を長期化させる可能性が大きくなっています。12月8日のGDP改定値が下方修正されたことで、その可能性は一層強まると思われます。このように、日米の金融政策の方向性の差が、一層鮮明になりつつあり、外為市場で円安につながる要因となっています。次に消費税率引き上げが予定されている2017年4月までは、少なくとも、日銀による緩和的金融政策が続くとの見方が有力であり、リーマン・ショック前の1ドル123円95銭にとどまらず、それを超える円安・ドル高になっても不思議ではない投資環境となってきました。

図1:2007年以来の「120円台」に突入したドル・円相場
図1:2007年以来の「120円台」に突入したドル・円相場
  • ※三菱東京UFJ銀行対顧客外為相場公表データをもとにSBI証券が作成。
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日経平均株価18,000円は通過点か?2015年は2万円大台が視野に

円安の加速により、企業業績はさらに拡大しそうです。輸出企業の前提為替レートは1ドル100〜105円ですが、このまま1ドル120円台の円安・ドル高が進めば、今年度における企業利益予想の上方修正および来年度の大幅増益につながりそうです。無論、円安は輸入企業や多くの中小企業にとっては逆風ですが、原油価格の値下がりで相当吸収できそうです。大手自動車メーカーが下請けへの値下げ要請を自粛する動きも出ており、中小企業には支援材料になります。国内大手証券の見方(12月5日付・日本経済新聞)を集約すると、主要企業の経常増益率は今年度、来年度ともに10%程度が期待できそうです。

12月5日現在、日経平均採用銘柄の予想一株利益は1,067円と計算されます。これが、来年度10%増えると仮定すると予想一株利益は1,173円に増えることになります。仮に、市場心理の強弱が影響する予想PERが、5日の16.79倍から上昇しなくても、日経平均株価は19,706円(=1,173円×16.79倍)と計算されます。実際は今年度自体の上方修正分も上積みできる上、仮に法人減税が実施された場合、予想一株利益はさらに上積みされ、日経平均は20,000円の大台を回復しても不思議ではないと考えられます。

1989年末に平成バブルが崩壊して以降、長くデフレや不良債権問題に苦しんできた日本経済。そうした中、日経平均は1996年に、22,600円台で高値を付けましたが、その後消費税率引き上げの閣議決定そして実施(1997年4月)を経て急落してしまいました。その意味で、22,600円台は、日本経済の回復の程度を図る重要な株価として、次第に意識されてくる可能性がありそうです。

図2:2007年以来の1万8千円台に届いてきた日経平均株価(月足)
図2:2007年以来の1万8千円台に届いてきた日経平均株価(月足)
  • ※日経平均株価公表データをもとにSBI証券が作成。
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スケールの大きな相場展開に期待〜ただし、選挙を含め、年末・年始相場には注意すべき点も

このように、株式市場は2015年にかけ、スケールの大きな展開が続きそうです。これまでご説明してきた通り、円安・原油安等で景気が下支えされ、企業業績の拡大が見込まれるためですが、さらに世界的な過剰流動性がそれを加速させる要因になっている点も無視できません。政策金利の引き上げも視野に入ってきた米国を除けば、日本、欧州、中国では緩和的な金融政策が続く見込みで、株式市場に資金が流入しやすくなっています。

年金の売買動向を主に反映する信託銀行は、11月第4週に2,211億円も国内株を買い越しました。また、11月に2,280億円ものETFを買い入れた日銀ですが、12月も2日と5日に各々374億円ずつ買い入れています。2015年も月2,500億円ずつ買い入れる計算です。日銀の大規模な金融緩和等の影響は、実際に株式市場の需給に影響を与えており、株価の上昇要因になると見込まれます。

なお、大きな注目点である総選挙についても、世論調査をみる限り、自公で300議席以上を確保するとの見方が優勢になっているので、波乱になる可能性は小さいと思います。しかし、選挙は水ものです。自公の獲得議席数に応じ、次の3つのシナリオを考慮しておくのが妥当と考えます。

(1)自公で300議席以上⇒政権の支配力が維持され、アベノミクスを推進しやすいとみられることから、株式市場には追い風になるとみられます。3分の2(317議席)以上ならさらにポジティブとみられます。
(2)自公で266議席以上300議席未満⇒絶対安定多数確保でアベノミクスは維持できるとみられますが、これまでより政策運営が難しくなり、ややネガティブな印象です。
(3)自公で266議席以下⇒公明党が組織票で固めていることを考慮すると、自民の議席が60議席前後減る可能性があり、安倍政権の求心力が急激に低下しやすいのでネガティブとみられます。

なお、仮に総選挙後に株価が上昇するケースでも、目先は好材料が揃い過ぎたことで、株価上昇が過熱しやすく、反動安を含め変動が大きくなりやすくなると思います。特に年が明けると、中旬ごろまでは海外投資家の動きが鈍くなるケースがあり、反動に注意が必要です。先物取引では、引き続き、細心の注意をもって臨んでいただきたいと思います。

図3:年金の買いを反映する「信託銀行」が、買い越し傾向
図3:年金の買いを反映する「信託銀行」が、買い越し傾向
  • ※Bloomberg、東証公表データをもとにSBI証券が作成。買い越し金額の単位は10億円。

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