2020年も前半が終わりました。日経平均株価は1月の本年高値から3月に32.2%下がった後、6月には88.0%を戻す展開になりましたが、足元はやや一服の展開となっています。世界の新型コロナウイルスの感染状況は一時鎮静化したかのように見えましたが、再び感染拡大が懸念されます。
今後はどうなるのでしょうか。7月以降の夏相場は波乱含みの展開になりそうです。理由は、新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大が加速しそうな気配だからです。過去30年間の日経平均株価の月別平均騰落率をみると、5月〜10月の東京株式市場は総じて冴えないことが多く、今年も株価が下落する可能性があることに対して注意が必要だと思われます。ただ、ものは考えようです。波乱含みの夏相場は秋相場に向けての買い場になる可能性が大きいと言えるかもしれません。
6月が終わり、2020年の前半が終わりました。日経平均株価は1/17(金)の本年高値24,115円95銭から32.2%下落し、3/19(木)の取引時間中には16,358円19銭の安値を付けました。しかし、その後は反発に転じ、6/9(火)の高値23,185円85銭まで41.7%上昇(下落幅に対する戻り率は88.0%)しました。その後はやや一服の展開となっています。月足騰落率としては、4月6.7%、5月8.3%と続伸した後、6月は前月末比1.9%高と小幅高の水準で引けました。
新型コロナウイルスの感染者数は2月末には中国を中心に世界で8万人程度でしたが、3月末には30万人台、4月末には300万人台と急速に増加し、感染地域もイランや、イタリア、スペイン等の欧州へと拡大しました。4月になると米国の感染者数が1ヵ月で前月末比560%増と急増し、5月、6月にはブラジル、インドと感染地域はさらに広がり、累計感染者数も6月末に1千万人台に突入し、死亡者数も50万人に達しています。
図1や図2にあるように、日本や米国の株式市場は、米国のNY州で新型コロナウイルスの入院患者数が減少し始めたあたりから上昇に転じ、各国の財政政策や金融政策の発動を好感しつつ、6月上旬まで上昇しました。このうち、我が国については、5/25(月)に緊急事態宣言が全国的に解除となったことで、新型コロナウイルス感染者数や死亡者数が相対的に低水準にとどまったことが評価され、それが株価上昇に一役買った面もありました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は、最大の感染国である米国で一時減速したように思われたものの、6月は再び拡大が加速する状況となりました。経済活動再開のタイミングが早過ぎた可能性もありそうです。トランプ政権は、11月に大統領選を控え、感染防止より経済を回すことを優先し、その政策が裏目に出てしまった可能性もありそうです。
新興国でも、新型コロナウイルスの感染防止を軽視し、経済活動を優先させる政策を取り続けたブラジルで感染爆発の様相を呈している上、人口の多いインドでも感染拡大が加速傾向にあります。世界の株式市場はこれらを警戒する形で、6月中旬以降は次第に下落基調へと転じました。日経平均株価もそれと同様の展開になりました
表1 日経平均株価の値動きとその背景(2020/6/22〜2020/6/30)
日経平均株価 | 日米株式市場等の動き | ||
終値 | 前日比 | ||
6/22(月) | 22,437.27 | -41.52 | 反落。感染第2波を警戒した海外株安の流れ。プロ野球等で7/10から有観客試合。 |
6/23(火) | 22,549.05 | +111.78 | 米国株高を受けて上昇。米中合意解消報道(最終的に否定)で一時マイナス圏に。 |
6/24(水) | 22,534.32 | -14.73 | 材料不足。東京都の新規感染者数が緊急事態宣言解除後では最多に。 |
6/25(木) | 22,259.79 | -274.53 | NY州が感染者の多い州からの旅行者に自主隔離を要請。 |
6/26(金) | 22,512.08 | +252.29 | 米国株高を好感。3月期末配当の受け取りや好調な新規公開も追い風。 |
6/29(月) | 21,995.04 | -517.04 | 新型コロナの新規感染者数が米国で過去最多。テキサス州で再び経済活動を制限。 |
6/30(火) | 22,288.14 | +293.10 | 米国株高を受けて上昇。米住宅指標の好調とボーイングの試験飛行開始が好材料。 |
- ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。
図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/6/30取引時間中
図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/6/29現在。
図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/6/30取引時間中。
表2 当面の重要スケジュール
月日(曜日) | 国・地域 | 予定内容 | ポイント |
6/30(火) | 日本 | 5月失業率・有効求人倍率 | |
日本 | 5月鉱工業生産 | ||
中国 | 6月製造業PMI | ||
米国 | 6月CB消費者信頼感指数 | ||
7/1(水) | 日本 | 6月日銀短観 | 大企業・製造業業況判断指数の市場予想は-31 |
米国 | 6月ADP雇用統計 | 雇用者数の市場コンセンサスは+200万人 | |
米国 | 6月ISM製造業景況指数 | ||
7/2(木) | 米国 | 6月雇用統計 | 非農業部門雇用者数の市場予想は約+300万人 |
7/3(金) | 米国 | ◎米国市場は休場(独立記念日) | |
7/5(日) | 日本 | 東京都知事選挙投開票 | |
7/6(月) | 米国 | 6月ISM非製造業景況指数 | 新規受注や雇用等の個別使用にも注意 |
7/7(火) | 日本 | 5月家計調査 | |
7/8(水) | 日本 | 6月景気ウォッチャー調査 | |
日本 | ★決算発表 | ファミリーマート、イオン | |
7/9(木) | 日本 | 5月機械受注 | 前回は前月比12%減 |
日本 | 6月工作機械受注 | 前回は前年同月比52.8% | |
日本 | ★決算発表 | ローソン、7&i、ファーストリテイ | |
中国 | 6月生産者物価/消費者物価 | ||
7/10(金) | 日本 | ★決算発表 | 安川電、良品計画 |
日本 | オプションSQ |
表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)
2020年 | |
日銀金融政策決定会合 | 7/22(水)、9/17(木)、10/29(木)、12/18(金) |
FOMC(米連邦公開市場委員会) | 7/29(水)、9/16(水)、11/5(木)、12/16(水) |
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 | 7/16(木)、9/10(木)、10/29(木)、12/10(木) |
- ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。
7月以降の夏相場は波乱含みの展開になりそうです。理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で加速しそうな気配だからです。前項でご説明したように、米国での感染拡大が懸念される他、大統領が感染防止対策を軽視しているブラジルでの感染拡大も懸念されます。さらに人口の多いインドでこのまま感染拡大が続けば、世界全体の数字がかさ上げされるとみられ、どうしても話題になりやすくなると考えられます。
新型コロナウイルスの感染拡大継続は単純に、それらの国の株価に影響を与えるのみならず、食料や原材料の世界的な流通危機の問題に発展する可能性があります。新型コロナウイルスの問題のかげに隠れている形ですが、米中通商摩擦も継続しているとみられますし、インド・中国国境や朝鮮半島の地政学的リスクのくすぶりも気がかりです。
図4は過去30年間の日経平均株価の月別平均騰落率をみたものです。5月〜10月の東京株式市場は総じて冴えないことが多いというのが経験則になっています。もっとも、本年5月は日経平均株価の上昇率が8.3%に達したように、必ずしもこの経験則通りになる訳ではありません。投資家の夏休みシーズン本格化等もあり、市場参加者が減りやすいことが影響していると考えればよさそうです。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、引き続き海外旅行はしにくいとみられ、例年通りバカンスを楽しめる投資家は少ないかもしれません。
ただ、ものは考えようです。上記したように、5月〜10月の東京株式市場は総じて冴えない傾向にあり、特に8〜9月は株価が下落しやすい傾向にあるのであれば、ここが秋相場に向けての買い場になる可能性が大きいと言えるかもしれません。期待しすぎるのも危険ですが、新型コロナウイルス用のワクチン開発が世界で進んでおり、我が国では来春にも接種が可能になる公算も出てきました。ワクチンの接種開始が株式相場の大きな展開になる可能性があり、今後の株価下落局面は仕込み場になる可能性がありそうです。
なお、新型コロナウイルスの感染がもたらす人類の新しい生活様式が、情報化投資の促進、ひいては半導体需要の増加につながっている面があります。すなわち、東京エレクトロン(8035)がここにきて上場来高値を更新するなど、日経平均株価への寄与度が大きい値がさ株の動きが一部で堅調であり、それらが株価を支えている点には注意が必要です。
図4 日経平均株価の月別平均騰落率(過去30年)
- ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。日経平均株価の月次騰落率を月ごとに過去30年間、単純平均してグラフ化したものです。