日経平均株価は5/26（火）に、取引時間中ベースでは3/6（金）以来2ヵ月半ぶりとなる21,000円を回復しました。世界的に、大規模な財政政策や金融政策等が出揃う中、多くの国で経済活動の再開を模索する動きが強まり、景気底入れへの期待が高まっています。そうした中、我が国は、新型コロナウイルスが感染爆発に至ることなく、収束が見通せるような状態になってきました。それを受けて、対新型コロナウイルスを含めた防疫体制について、我が国の対策が再評価される流れになっていることも追い風になっているとみられます。

今回の「225のココがPOINT!」では、21,000円を回復した日経平均株価についてその上値余地を探ってみました。当面、PBR1.1倍水準へ回復すると考えるならば、22,000円超の水準への回復も可能ということになります。

東京株式市場では、じり高局面が続いています。日経平均株価は5/26（火）に、取引時間中ベースでは3/6（金）以来2ヵ月半ぶりとなる21,000円を回復しました。世界的に、大規模な財政政策や金融政策等が出揃う中、多くの国で経済活動の再開を模索する動きが強まり、景気底入れへの期待が高まっています。

世界的にみた場合、新型コロナウイルスの感染拡大は先進国では減速傾向となっているものの、収束まではほど遠い状態で、逆に新興国などでは加速傾向となっている国も多くあるようです。そうした中、我が国は、感染爆発に至ることなく、入院者数が足元で着実に減っており、収束が見通せるような状態になってきました。それを受けて、対新型コロナウイルスを含めた防疫体制について、我が国の対策が再評価される流れになっていることも追い風になっているとみられます。

そうした中、我が国では5/25（月）に緊急事態宣言が全国的に解除となると同時に、100兆円規模の第2次補正予算が検討されていることが報道されました。厳しい数字が目立ち、業績予想の発表を見送る企業が多かった決算発表も終盤を迎えています。後ろ向きな状態が長期化していた投資家心理もようやく、前向きな状態に変わってきたと言えそうです。

日経平均株価の日足チャートは図1のようになっています。4月中旬以降は上値、下値ともにじりじりと切り上がる展開になっています。25日移動平均線自体が日々線の下で徐々に切り上がる展開になっており、5/25（月）現在では両者の間のかい離率に過熱感があまり生じていないことに加え、騰落レシオやRSIでみても過熱感は乏しいようです。

ただ、5/26（火）の上昇をもって、やや目標達成感が強まってきた印象もあります。日経平均株価の1/17（金）高値から3/19（木）安値までの下落幅に対する61.8%（黄金分割比率）戻しの水準が21,152円となっています。すでにPBR1倍を上回り、心理的な節目21,000円を回復した後だけに、短期的には一応の注意が必要そうです。

上記のように、日経平均株価はすでにPBR1倍の水準を上回り、心理的な節目21,000円を回復した後だけに、短期的には一応の注意が必要なようにみえます。しかし実際には、ここが高値になって再び下落する可能性も意外に低く、上値余地を残しているようにみられます。

日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング（9983）やファナック（6954）など、上昇基調を維持しながらさらに加速傾向の銘柄がある一方、東京エレク（8035）など三角保ち合いからようやく上放れようとしている銘柄もあります。例えばJR東日本（9020）のように、低水準での保ち合いから上放れた銘柄もあります。個別銘柄レベルでみると、保ち合いを上放れた直後の銘柄、すなわちトレンド転換から上昇しやすいチャート形状の銘柄が多く、「ここから下落する」と予想しにくい銘柄が多いように思われます。

そもそも、日本株を下落に導き、または頭を押さえてきた要因は、単純に、コロナウイルスの感染拡大による不透明感だけではないとみられます。諸外国と比べて感染者数や死亡者数が少ないというデータがありながら、数字に信ぴょう性が乏しく、むしろ近い将来感染爆発を招き「2〜3週間後にはNYと同様になる恐れがあるのでは」と疑われ、正当な評価を得られなかったことも大きいように思われます。外国からの評価にとどまらず、国内でも、政府の対策の多くは批判され、黒川前東京高検検事長問題もありますが、朝日新聞や毎日新聞の調査では安倍内閣の支持率は危機的な20%台に落ち込んでいます。今でも、国の内外で、日本に感染爆発が起きなかったのは運が良い程度にしか思われていないように感じます。

また長期的には、資本の蓄積に対する無理解という側面もありそうです。図4は日経平均とそのPBR0.8倍、0.9倍、1倍、1.1倍、1.2倍、1.3倍相当線を比べてグラフ化してきたものです。このグラフからご理解いただける通り、PBR1倍相当水準すなわち、日経平均のBPS（1株純資産）は上昇傾向を辿ってきましたが、逆にPBRは低下傾向となっていました。日本企業は資本の蓄積に成功してきましたが、資本効率を重視する世界的な流れの中では、高い評価を受けなかったと考えられます。

しかし、二大経済大国である米国と中国の貿易摩擦が激しくなってきたことに加え、世界に瞬時に広がる感染症の恐怖が現実化する中で、期待されたキャッシュフロー獲得が不確実となり、企業の存続を確かなものにするためにも、資本蓄積の重要性が再認識され、国際的にPBRの低い日本企業が再評価されてくる可能性も小さくないとみられます。

ちなみに、過去20年間の中で、日経平均のPBRが1倍を割れた局面は、赤丸で囲まれた部分となっています。PBRが1倍を下回る局面では、市場の恐怖心が増幅し、株価急落の後に、1倍を割ることが多く、月足レベルではPBR0.92〜0.93倍がボトムになっています。今回の下げでも3月の0.92倍がボトムでした。このように、PBR1倍水準を大きく割り込んだ後、戻る場面では少なくとも1.1倍程度まで戻り、中期的には1.3倍程度まで戻るのがパターンになっています。その意味でも、日経平均には上値余地が残っているように思われます。5/25（月）現在の日経平均株価のPBR1.1倍ラインは22,368円と計算されますが、近い将来にその程度まで戻っても不思議ではないと思われます。