東京株式市場は引き続き反発局面にあるように見受けられます。日経平均株価は3/19（木）の取引時間中に16,358円19銭の安値を付けた後は上昇基調に転じ、5/11（月）には一時、20,534円88銭まで上昇しました。世界的に、大規模な財政政策や金融政策等が出揃う中、多くの国で経済活動の再開を模索する動きが強まり、景気底入れへの期待が高まっていることが大きな要因であると考えられます。

こうした反発局面はいつまで続くのでしょうか。日経平均株価はいくらぐらいまで戻るのでしょうか。さらに、中期的な株価の方向性についてはどう考えられるでしょうか。

東京株式市場は引き続き反発局面にあるように見受けられます。日経平均株価は3/19（木）の取引時間中に16,358円19銭の安値を付けた後は上昇基調に転じ、5/11（月）には一時、20,534円88銭まで上昇しました。世界的に、大規模な財政政策や金融政策等が出揃う中、多くの国で経済活動の再開を模索する動きが強まり、景気底入れへの期待が高まっていることが大きな要因であると考えられます。

日経平均株価は1/17（金）高値から3/19（木）安値まで7,757円76銭（約32%）の下落となっていました。その後、3/19（木）安値から5/11（月）高値までは4,176円69銭（25.5%）の上昇となり、下げ幅に対する戻り率は53.8%と、とりあえず「半値戻し」を達成した形になっています。一般的には、高値からの下落率が20%を超えると「弱気相場」であるとの考え方があります。それに沿えば、現在は中長期的な「弱気相場」の中での一時的な反発局面という位置づけになりそうです。

なお、月足ベースでとらえた場合、4月は1,276円68銭（6.7%）の上昇で、4ヵ月ぶりの上昇となりました。上昇率は日経平均株価の16営業日連続高（10/2〜10/24）が記録された2017年10月の8.1%以来の大きさとなります。当時は夏から秋口にかけて、米国が大型ハリケーンという災害に相次いで襲われましたが、その悪影響が心配したほどではなかったことが影響しました。今回は世界的感染症によるダメージからの回復局面であり、その意味で状況は似ているといえるかもしれません。

もっとも、5/8（金）に米国で発表された同国の雇用統計（4月）では、非農業部門雇用者数が前月比2,050万人減と過去最大の減少となり、失業率も戦後最悪の14.7%まで上昇するなど、経済指標は軒並み壊滅的な悪化を示しています。新型コロナウイルス新規感染者の増加ペースは一時に比べ、鈍ってきたものの、実数の感染拡大は続いており、戻り相場の「賞味期限」については、慎重に吟味する必要がありそうです。

前項でご説明したように、東京株式市場は引き続き反発局面にあるように見受けられます。そうした中、日経平均株価をテクニカル的に分析すると、5/11（月）に明確に「三役好転」の形になったことが確認できます。すなわち、

（1）遅行スパンが日々線を下から上に、上抜ける
（2）転換線が基準線を下から上に、上抜ける
（3）日々線が「クモ」の上に、上抜ける

という3つの条件が成立したことで、株式相場は当面テクニカル的に「強気局面」に転じたことになります。もっとも、高値から32%も大きく下げて、中長期的に「弱気相場」に転じた後の「三役好転」であり、総合的には強弱対立した形になりますので、その戻りのメドについては、慎重な吟味が必要です。

ちなみに、日経平均株価が1/17（金）高値から3/19（木）安値まで7,757円76銭下落したことに対し、黄金分割比率を参考にした0.618倍戻すと考えると、戻りのメドは21,152円と計算されます。一方、日経平均株価がPBR1倍の「解散価値」水準まで回復すると仮定した時は21,021円（5/11現在）という計算が成立します。これらを総合して考えた場合、「日経平均株価21,000」が重要な目標ラインとしてクローズアップされてくると考えられます。

仮に、当面発表される経済指標の数字が相当に厳しいものであっても、新型コロナウイルスの新規感染者数が減り続け、経済活動再開の道筋が明確になってくれば、21,000円をさらに超えて上昇する可能性も出てくるでしょう。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、先進国においても、容易に鎮静化はしない可能性があります。また、少なくとも、新興国では当面感染の拡大が続き、それが様々な角度から先進国経済にも影響を及ぼしてくると考えられます。したがって、日経平均株価が仮に21,000円まで到達した後は、慎重な見方をしておいた方が正解のように思われます。

なお、日本の新型コロナウイルスの感染については、退院者数の増大が加速しているという前向きな変化があります。したがって、日経平均株価が大崩れする可能性は後退してきたように思われます。