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2020-04-02 09:59:54

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「新型コロナウイルス」で波乱の株式相場〜今は買い好機とみるべきか?

2020/3/3

投資情報部 鈴木英之

新型コロナウイルスの感染が引き続き拡大しており、世界経済への影響が長期化すると懸念されています。ただ、日経平均株価については下げ過ぎを示唆する材料が増えてきたことに加え、政府の対策も打ち出されつつあり、落ち着きを取り戻そうとする動きも出ています。

このように、「新型コロナウイルス」で波乱の株式相場ですが、今は買い好機とみるべきなのでしょうか。その参考になるテクニカル指標等について考えてみたいと思います。

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1大波乱

改めて2月の東京株式市場を振り返ると、波乱という言葉が相応しい1ヵ月でした。日経平均株価(週足)は2月第1週(2/3〜2/7)に3週間ぶりに上昇(+2.7%)し、2/6(木)には23,995円37銭と再び本年高値(終値ベースでは1/20の24,083円51銭)が意識される水準まで上昇しました。しかし、その後は第2週(2/10〜2/14・ただし2/11は休場)0.6%下落、第3週(2/17〜2/21)1.3%下落、第4週(2/25〜2/28)8.9%下落と3週続落となっています。結局、2月の日経平均株価は前月比8.9%の下落(月足ベースでは続落)となりました。

新型コロナウイルスの感染は中国湖北省武漢市を中心に、1月中旬ごろから拡大が本格化しました。世界の感染者数は1/24(金)には1千人に満たない状態でしたが、1月末に1万人弱、2/16(日)に7万人弱、2月末には約8万5千人まで増加しています。ただ、感染者数の新規増加数は当初、おもに中国で増加してきましたが、同国の新規発生数は鈍化し、2月第4週以降はその他の国での感染拡大が顕著になっています。世界の株式市場はこの頃から著しく動揺し始めたことになります。

表1にもあるように、新型コロナウイルスは2月第4週以降、韓国やイラン、イタリアで感染拡大が加速し、パンデミック(世界的流行)へ移行する兆しをみせています。中国や欧州から地理的に離れていたこともあり危機感に乏しかった米国でも、少しずつ感染者数が増加し、サンフランシスコでは非常事態宣言を発令するに至りました。NY株式市場は2/20(木)以降下落基調に転じていましたが、2/24(月)と2/27(木)にはNYダウが1日で1,000ドルを超える下落になりました。結局、2/20(木)〜2/28(金)のNYダウは7営業日続落し、この間の累計下落幅は3,938ドルに達しました。

NYダウをはじめ世界株安が連鎖する中、日経平均株価は2/21(金)〜2/28(金)には5営業日連続安となり、2/28(金)および3/1(月)には21,000円を割り込む場面もありました。しかし、株価が大きく下げたことで、テクニカル的には売られ過ぎを示唆する材料が増え、値頃感が台頭してきました。

こうした中、我が国では政府が2/26(水)に、全国的なスポーツ・文化イベントの中止・延期を勧告し、2/27(木)には全国の小学校、中学校、高等学校について春休みまでの休校を要請する等、徐々に対策が動き始めています。また、2/28(金)には日銀総裁が「潤沢な資金供給に努める」とする異例の談話を発表し、同日には日銀が通常の4割増しに相当する約1千億円のETFを市場から買い入れるという動きを見せました。

これらの対策への期待もあり、3/2(月)の日経平均株価は6営業日ぶりの反発となっています。この日の米国市場では、主要中央銀行が緩和的金融政策で協調するとの期待からNYダウが1,293ドルと過去最大の上昇を示すなど、市場はやや落ち着きを取り戻しています。しかし、3/3(火)の東京株式市場では、日経平均株価が375円高水準まで買われた後は再び売り優勢となる荒い値動きが続いています。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2020/2/25〜2020/3/3)

   日経平均株価 日米株式市場等の動き 
終値 前日比
2/25(火) 22,605.41 -781.33 新型肺炎の韓国、イタリア等への拡大や米PMI悪化、NYダウ(2/24)が1,031ドル安
2/26(水) 22,426.19 -179.22 NYダウが大幅続落。879ドル安。政府が今後2週間大規模イベント中止・延期要請
2/27(木) 21,948.23 -477.96 新型肺炎の感染拡大を警戒。東京五輪開催延期の可能性を示唆する報道も
2/28(金) 21,142.96 -805.27 NY(2/27)が1,190ドル安。一時1,000円超下落。全国小中学校が休校。TDLなども休園
3/2(月) 21,344.08 +201.12 日銀が金融緩和継続を示唆。ETF買いは4割増額。値幅は758円で2年ぶりの大きさ。
3/3(火) 21,082.73 -261.35 NYダウ(3/2)が過去最大の上げ幅(+1,293ドル)で買い先行も大きく伸び悩む
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/3/3現在

図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/3/2現在。

図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/3/3取引時間中。

2当面の重要日程

新型コロナウイルスの感染が拡大し、「世界の工場」と称されている中国で製造業の動きに急ブレーキがかかっています。自動車や電子機器など、主要産業のサプライチェーンが再び完全に機能するまでは数ヵ月を要しそうです。また、ビジネスや観光等を目的としたヒトの動きも大きく鈍っており、今後は様々な産業で悪影響が表面化してくると考えられます。

中国の製造業PMI(2月)に続き、米国時間3/2(月)に発表されたISM製造業景況指数(2月)も予想を下回っています。我が国では好調だった労働市場もピークアウトの様相を呈してきました。当面は、ISM非製造業景況指数(2月)や雇用統計(同)等を通じ米国景気の現状等を確認する流れが続きそうです。

もっとも、株式市場がこれら景気指標に一喜一憂する展開は想像しにくいとみられます。経済指標の悪化はほぼ不可避になってきたと考えられ、あとは新型コロナウイルスの感染拡大をどう抑えつけるかが、株式市場の主要関心事になりそうです。

表2 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
3/3(火) 米国 2月自動車販売台数  
  米国 スーパーチューズデー 大統領選候補者選びが佳境に
3/4(水) 米国 2月ADP雇用統計 市場コンセンサスは前月比17万人増
  米国 2月ISM非製造業景況指数  
3/6(金) 米国 2月雇用統計 非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは17.8万人増
3/7(土) 中国 1〜2月貿易統計  
3/8(日) 米国 夏時間が開始  
3/9(月) 日本 10〜12月期GDP(改定値) 速報値(前期比・年率)は6.3%減
  日本 2月景気ウォッチャー調査 米製造業のマインドを占う
3/10(火) 中国 2月資金調達額/新規人民元建て融資/マネーサプライ 15日頃までに発表。大きく日程がずれることも
  日本 2月工作機械受注 1月は前年同月比35.6%減
3/11(水) 日本 東日本大震災から9年  
  米国 2月消費者物価指数  
3/12(木) 欧州 ECB理事会/ラガルドECB総裁会見  
3/13(金) 日本 メジャーSQ  

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2020年
日銀金融政策決定会合 3/19(木)、4/28(火)、6/16(火)、7/22(水)、9/17(木)、10/29(木)、12/18(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 3/18(水)、4/29(水)、6/10(水)、7/29(水)、9/16(水)、11/5(木)、12/16(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 3/12(木)、4/30(木)、6/4(木)、7/16(木)、9/10(木)、10/29(木)、12/10(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】最初の買い好機に到達か?

上述したように、日経平均株価は2/21(金)〜2/28(金)に5営業日連続安となり、2/28(金)および3/1(月)には21,000円を割り込む場面もありました。しかし、株価が大きく下げたことで、テクニカル的には売られ過ぎを示唆する材料が増え、値頃感が台頭してきました。

ここで、テクニカル的に売られ過ぎを示唆する材料とは、具体的には以下のようになっています。(いずれも2/28の数字です)

(1)25日移動平均線かい離率・・・・・マイナス9.02%
(2)RSI(14日)・・・12.6%
(3)騰落レシオ(25日)・・・・53.85%
(4)PBR(株価純資産倍率)・・・・1.02倍

(1)については、日足終値がその日の25日移動平均線から上下に何%かい離しているかを示します。近年は上下に5%程度かい離すれば「行き過ぎ」とみられますが、何年に1度かは9%以上かい離すること(またはそれが少しの間継続すること)があります。相場が下落している局面ではマイナス方向のかい離率を参考にします。歴史的には、リーマンショックの後にはマイナス28%もかい離したことがあります。

(2)については、日経平均株価の過去14営業日の騰落幅の絶対値の合計を分母とし、上昇幅の合計値を分子として計算するのが一般的です。下げ局面では30%未満で「売られ過ぎ」と考えます。

(3)については、日経平均採用銘柄のうち、「値上がり銘柄数を25日間合計した数字」を、「値下がり銘柄数を25日間合計した数字」で割って求めます。下げ局面では70%未満で「売られ過ぎ」と考えます。(1)〜(3)は相場の過熱感(買われ過ぎ・売られ過ぎ)の判断に有用な指標であると考えられ、「オシレーター系指標」と称されます。

これに対し、(4)は日経平均株価のBPS(1株当たり純資産)と比較して割高なのか、割安なのかを考える指標です。PBR1倍を割り込んでくると「解散価値割れ」となり、割安感が強まってくると考えられます。

正直、相場が急落するような場面では投資家の多くが恐怖におびえ、冷静な判断を失いがちになります。逆に、相場の急騰局面では投資家の多くが熱狂にかられ、やはり冷静な判断を失いがちになります。テクニカル指標による分析は単純に当たり・外れで考えるのではなく、相場を冷静にとらえるツールと考えると良いかもしれません。

表4は東日本大震災(2011/3/11)の前後の日経平均株価の動きをみたものです。3月第2週には、この出来事からちょうど9年となりますが、風化させてはいけないのは、株式市場の経験則としても同様です。福島原発の事故に対する恐怖もあり、3/15には主要テクニカル指標が「売られ過ぎ」の水準になるまで株価が下がりましたが、そこをボトムにいったんは反発に転じています。

もっとも、サプライチェーンが大きな打撃を受けたことで、中期的には株価の低迷が続くことになります。その辺の事情については、機会を改めてご紹介したいと思います。

表4 2011年3月の日経平均株価(日足)と主要テクニカル指標と現在

日時 日経平均
終値
前日比 25日線
かい離率
RSI(14日) PBR
(倍)
2011/3/1 10,754.03 129.94 1.64% 56.0% 1.27
2011/3/2 10,492.38 -261.65 -0.85% 44.9% 1.24
2011/3/3 10,586.02 93.64 -0.03% 49.3% 1.25
2011/3/4 10,693.66 107.64 0.90% 48.8% 1.26
2011/3/7 10,505.02 -188.64 -0.93% 41.8% 1.24
2011/3/8 10,525.19 20.17 -0.85% 40.1% 1.24
2011/3/9 10,589.50 64.31 -0.36% 41.6% 1.25
2011/3/10 10,434.38 -155.12 -1.81% 37.3% 1.23
2011/3/11 10,254.43 -179.95 -3.44% 33.0% 1.21
2011/3/14 9,620.49 -633.94 -9.09% 26.5% 1.12
2011/3/15 8,605.15 -1015.34 -18.07% 18.7% 1.02
2011/3/16 9,093.72 488.57 -12.91% 30.6% 1.08
2011/3/17 8,962.67 -131.05 -13.62% 28.1% 1.07
2011/3/18 9,206.75 244.08 -10.78% 30.9% 1.09
2011/3/22 9,608.32 401.57 -6.49% 35.6% 1.14
2011/3/23 9,449.47 -158.85 -7.57% 36.6% 1.13
2011/3/24 9,435.01 -14.46 -7.21% 34.9% 1.12
2011/3/25 9,536.13 101.12 -5.73% 34.8% 1.12
2011/3/28 9,478.53 -57.60 -5.79% 36.0% 1.12
2011/3/29 9,459.08 -19.45 -5.46% 35.5% 1.12
2011/3/30 9,708.79 249.71 -2.59% 38.6% 1.14
2011/3/31 9,755.10 46.31 -1.80% 40.9% 1.14

2020/2/28 21142.96 -805.27 -9.02% 12.6% 1.02
  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。RSIは日経平均株価の14日間の騰落データから作成されています。25日線かい離率は、日足終値がその日の25日移動平均線から上下に何%かい離しているかを示します。
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