1月の日経平均株価は前月末比451円44銭（1.9%）下げ、月足としては5ヵ月ぶりの下落となりました。2/4（火）こそ少し落ち着きを取り戻したものの、中国で新型肺炎の感染拡大は続いており、2月相場もやや波乱の幕開けとなっています。

今後はどうなるのでしょうか。新型肺炎の影響を中心に考え、日経平均株価の短期展望、中長期展望について考えてみたいと思います。「世界の工場」である中国が米中通商摩擦と新型肺炎により大きな打撃を受け、それが世界経済に与える大きな影響については織り込み切れていないと思います。

1月は海外からの悪材料に振り回される1ヵ月になりました。まず、1/3（金）に米国がイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官を殺害し、地政学的リスクが一気に高まったことから、本年最初の取引となった1/6（月）の東京株式市場では、日経平均株価が大納会終値比で451円76銭安となりました。その後、イランがイラクにある米軍拠点を攻撃するなど、米国・イラン間の緊張が高まり、1/8（水）には日経平均株価が23,000円を割り込む場面がみられました。

ただ、両国首脳が紛争の激化を望まない姿勢を示したことから、この問題は取りあえず収束の方向になりました。その後市場の関心は米中通商協議が無事、第1段階の合意に署名できるか否かという点に向かいましたが、期待通り調印が実現できたことから、市場のリスク許容度が回復し、1/20（月）には日経平均株価終値が24,083円51銭と、昨年来高値更新の流れとなりました。

しかし、中国武漢市を発生源とした新型コロナウイルスが病原体の新型肺炎の感染が拡大し始め、次第に内外の株式市場への影響も本格化し始めました。中国はもともと1/24（金）以降は春節の休暇シーズンの予定でしたが、それに先立つ1/23（木）には中国政府が武漢市を閉鎖し、1/27（月）には団体旅行禁止の措置を取りました。それでも、1/23（木）の感染者数830人、死者数25人から、2/1（土）には感染者数14,380人、死者数304人と感染拡大の勢いは加速し、それを警戒する形で株式市場の下落基調も継続しました。

結局、1月の日経平均株価は前月末比451円44銭（1.9%）下げ、月足としては5ヵ月ぶりの下落となりました。こうした中、米国は1/31（金）に中国について「渡航禁止・避難勧告」の措置を取り、世界経済への影響が意識され、この日のNYダウは前日比600ドルを超える下げになりました。それを受けた2/3（月）の東京株式市場では、日経平均株価が233円24銭安となり、2月相場もやや波乱の幕開けとなりました。

我が国では、上場企業の決算発表が本格化しています。発表社数ベースでは495社の発表が予定されている2/7（金）が最大のヤマ場ですが、その後2/14（金）までは毎営業日、数百社ずつの発表が予定されており、注目を怠れない状態が続きます。2/7（金）は米国で雇用統計（1月）の発表も予定されており、内外で重要スケジュールが重なることになります。

なお、個別企業レベルではソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、花王（4452）、武田（4502）などの決算発表が予定されている2/4（火）に続き、2/6（木）にはトヨタ（7203）、資生堂（4911）、NTT（9432）などが決算発表を予定しており、目の離せない日々になると考えられます。ソフトバンクグループ（9984）は2/12（水）に決算発表を予定しています。

ただ、後でご説明するように、今回の新型肺炎の影響で、中国のみならず世界経済は相当のダメージを受けると考えられます。弱い企業はこの荒波を乗り切れるか否か微妙と考えられます。春節以前の経済データはマクロ、ミクロともに、大きな意味を持たなくなる可能性があります。その意味で、中国の多くの省・都市などで実施されている春節休暇の延長がどこまで続くのか、実はその見通しが非常に重要と言えるかもしれません。

新型肺炎の感染拡大を背景とする相場の混乱はいつまで続くのでしょうか。相場が下げ止まるための契機になりそうな出来事はいくつかあると想定されます。

ひとつは、中国企業の事業再開です。ただ、こちらは流動的な面が強いようです。上海市、広東省などの都市・省では春節休暇が2/9（日）まで延長される予定です。新型肺炎の発生源となった湖北省では2/13（木）まで休みが伸びそうです。2月第2週まで、中国GDPの7割弱を占める都市・省等で休暇が延長される予定です。長く止めた工場をすぐに再開できる保証はありません。そもそも、閉鎖された武漢市は中国の東西南北を結ぶ交通の要所に当たります。物流面での滞りも大きそうです。

新型肺炎の感染者数、死亡者数の増加が鈍化してくれば、そのことも株価が下げ止まる契機になりそうです。最初の項で触れましたように、1/23（木）の感染者数830人、死者数25人から、2/1（土）には感染者数14,380人、死者数304人と感染拡大の勢いは加速。2/3（月）現在では、感染者数20,438人、死亡者数425人となっています。

現状では、診察を受けたくても受けられなかった人がようやく受診し、感染者数に数えられ始めていること、潜伏期間が終わり発症する人が増えていること等を背景に、感染者数が増えやすい状態なのかもしれません。中国が人の移動を制限し始めて10日を超えてくるため、そろそろ感染者数の増加数に鈍化の兆しが出てきても不思議ではないと思います。

したがって、前回の「225の『ココがPOINT!』」でご紹介した下値支持ラインは依然有効であると考えられます。以下に再掲載してご紹介（時間の経過を加味してアップデート済み）したいと思います。

（1）22,775円・・・・2/3に付けた2020年の安値。昨年8月安値から本年1月高値の上昇幅に対する3分の1押しにも近い。
（2）22,726円・・・・昨年11/21に付けた安値水準。26週移動平均株価（22,693円）にも近い。
（3）22,255円・・・・昨年9/19の高値水準。
（4）22,113円・・・・昨年8月安値から本年1月高値の上昇幅に対する2分の1押し。200日移動平均株価（22,090円）にも近い。
（5）22,000円・・・・心理的な節目。

ただ、「世界の工場」である中国が米中通商摩擦と新型肺炎により大きな打撃を受け、それが世界経済に与える大きな影響については織り込み切れていないと思います。東京五輪が無事開催されるか否かも微妙になってきています。さらに、現在はコンセンサスになっているとみられる日本企業の来期増益転換シナリオも不透明になりつつあります。中長期展望が不透明になってきたことを、日経平均株価の一目均衡表（図4）は織り込もうとしているのかもしれません。

株式市場の更なる波乱はもう少し後に起こる可能性もありそうです。