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2020-01-29 18:25:48

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中東で問題発生?〜波乱の予感がする2020年、年初に考えるべきことは?

2020/1/7

投資情報部 鈴木英之

新年明けましておめでとうございます。投資家の皆様に有用な投資情報を提供すべく、努力してまいりたいと思っております。本年も「225の『ココがPOINT!』」をよろしくお願い申し上げます。

さて、東京株式市場は、米中通商協議が最初の合意に達したと伝えられた12/13(金)に大幅高した後は2019年の年末にかけて急速に休暇モードとなり、ほぼ「消化試合」の様相を呈しました。しかし、2020年の年明けは大発会の1/6(月)に日経平均株価が急落となり、翌日の1/7(火)は急反発となるなど、文字通り乱高下する展開になっています。

経験則的に、年明けの株式相場が乱高下すること自体は珍しくないようです。ただ、中東での地政学的リスクの高まりにより、2020年の株式市場には何やら波乱の空気もただよっています。投資家としてはどう考えるべきでしょうか。

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1波乱の幕開け

東京株式市場は、米中通商協議が最初の合意に達したと伝えられた12/13(金)に大幅高した後は2019年の年末にかけて急速に休暇モードとなり、ほぼ「消化試合」の様相を呈しました。日経平均株価は12月第3週(12/16〜12/20)に0.9%下落した後、同4週(12/23〜12/27)は0.1%反発、同5週(12/30のみ)は0.8%反落と、小刻みな上下を繰り返しました。東証1部の売買代金は12/23(月)以降6営業日連続で1.5兆円を下回る閑散商状となりました。

しかし、2020年の年明けは大発会の1/6(月)に日経平均株価が急落となり、翌日の1/7(火)は急反発となるなど、文字通り乱高下する展開になっています。1/3(金)に米国がイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官を暗殺したことで、中東での地政学的リスクの高まりが警戒され、その日の米国株が下落し、外為市場で円高・ドル安が進行しました。それを受けて、1/6(月)の日経平均株価は大納会終値に対し451円76銭安と急落しましたが、1/7(火)は自律反発になりました。

経験則的に、年明けの株式相場が乱高下すること自体は珍しくないようです。大発会の日の日経平均株価の騰落を振り返ると、2016年は582円73銭安、2017年は479円79銭高、2018年は741円39銭高、2019年は452円81銭安となっていました。ここ数年の大発会の日の動きの中で特に2020年が目立っている訳ではありません。ただ、これまであまり意識されなかった中東での地政学的リスクの高まりにより、2020年の株式市場には何やら波乱の空気もただよっています。投資家としてはどう考えるべきでしょうか。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2019/12/23〜2020/1/7)

  日経平均株価日米株式市場等の動き
終値前日比
12/23(月) 23,821.11 +4.48 年末休暇モード強まり、東証1部売買代金は9/3(火)以来の低水準。
12/24(火) 23,830.58 +9.47 終始様子見気分が支配的。東証1部売買代金は2014/4/18以来の低水準。
12/25(水) 23,782.87 -47.71 海外投資家の休暇が本格化。東証1部売買代金が2012/12/12以来の少なさ。
12/26(木) 23,924.92 +142.05 12月末配当再投資に期待した買いが入るも、基本的には様子見。
12/27(金) 23,837.72 -87.20 米株上昇の流れで小高くスタートも、利益確定売りが優勢に。配当落ちは約40円。
12/30(月) 23,656.62 -181.10 年末を控えた手仕舞い売りが優勢。ただし大納会終値としては29年ぶり高値水準。
1/6(月) 23,204.86 -451.76 米軍がイラン司令官を殺害したことを警戒し、海外で株安・円高が進行。
1/7(火) 23,575.72 +370.86 前日の米国株が反発したことで落ち着きを取り戻した形。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/1/7現在。

図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/1/6現在。

図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/1/7取引時間中。

2米国経済の実態を要チェック

年明けの日経平均株価が大きく下げた背景には、地政学的リスクの高まりのみならず、米国経済への不安の増幅もあったと思われます。現地時間1/3(金)に発表されたISM製造業景況指数は、製造業の景況感が引き続き厳しいことを示しました。

ただ、米GDPの多くを占める米個人消費は、強い労働市場や歴史的には十分低いとみられる金利が追い風になり、依然好調とみられ、事実年末商戦も相当の盛り上がりを見せました。そんな米国経済の状況に大きな変化はないのか否か、1/10(金)には2020年最初の米雇用統計(12月)発表が予定されており、注目したいと考えます。

表2 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
1/7(火) 米国 12月ISM非製造業指数 受注、雇用などの個別指標に注目
1/8(水) 米国 12月ADP雇用統計 雇用者数(前月比増減)の市場コンセンサスは16万人増
1/9(木) 日本 12月東京オフィス空室率  
1/10(金) 日本 オプションSQ  
  米国 12月雇用統計 市場コンセンサスは雇用者数が16.2万人増、失業率が3.5%
1/11(土) 台湾 総統選挙  
1/13(月) 日本 ◎東京市場は休場(成人の日)  
1/14(火) 日本 12月景気ウォッチャー調査  
  米国 12月消費者物価指数
  中国 12月貿易統計 市場コンセンサスは輸出(前月比)1.6%増、輸入8.2%増
1/15(水) 日本 12月工作機械受注 前回は前年同月比37.9%減
  日本 自動運転EXPO(東京)(〜17日)  
1/16(木) 日本 11月機械受注 民間設備投資の先行指標
  米国 12月小売売上高
  米国 1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数  
1/17(金) 米国 12月住宅着工件数
  米国 12月鉱工業生産・設備稼働率
  米国 1月ミシガン大学消費マインド指数  

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2020年
日銀金融政策決定会合 1/21(火)、3/19(木)、4/28(火)、6/16(火)、7/22(水)、9/17(木)、10/29(木)、12/18(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 1/29(水)、3/18(水)、4/29(水)、6/10(水)、7/29(水)、9/16(水)、11/5(木)、12/16(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 1/23(木)、3/12(木)、4/3(金)、6/4(木)、7/16(木)、9/10(木)、10/29(木)、12/10(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

表4 2020年の重要日程

年月日 おもなスケジュール
1月 「高年齢者雇用安定法」改正案が国会に提出される予定
  中国で外商投資法が施行
1/11(土) 台湾総統選挙
2/3(月) 米国でアイオワ州党員集会(米大統領選挙イヤーの号砲?)
3/3(火) 米国スーパーチューズデー
3/29(日) 羽田空港国際線発着枠50便増加
3月 「5G」商用化サービス開始
  クレジットカードIC対応義務化
4/1(水) 働き方改革関連法施行…残業時間の上限規制、脱時間給(高度プロフェッショナル)制度導入他が柱
4/15(水) 韓国総選挙
4月 中国の習近平国家主席来日
  民法改正で相続制度に「配偶者居住権」創設
  ドラマ「半沢直樹」新シリーズ放送
4/20頃 3月決算本決算発表(〜5月半ば頃)
6/10(水) G7首脳会議(米国フロリダ州〜6/12)
6/30(火) キャッシュレスポイントの還元終了
7/5(日) 東京都知事選挙
  ※衆院解散・総選挙の可能性として・・年初、都知事選と同時、10月等の指摘
7/24(金) 東京五輪(〜8/9)
8/25(火) 東京パラリンピック(〜9/6)
9月 マイナンバーカード利用者にキャッシュレス決済でポイント還元
10/3(土) 東西ドイツ統一30周年
10月 酒税法改正〜14年ぶりのビール減税
10/20頃 3月決算中間決算発表(〜11月半ば頃)
11/3(火) 米国大統領選挙
11/21(土) G20(サウジアラビア)
12/31(木) アイドルグループ「嵐」が無期限活動休止
  • ※報道等をもとにSBI証券が作成

3【ココがPOINT!】2020年、年初に考えるべきことは?

すでにご紹介した通り、2020年最初の取引となった1/6(月)の東京株式市場では、日経平均株価が大幅安となりました。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したため、今後は米国とイランの対立が激化すると懸念されたことが要因と考えられます。こうした事態を受けて、1/3(金)の米国市場ではNYダウが233ドル安と大幅安になり、外為市場ではドル・円相場が一時1ドル107円台後半まで、円高・ドルとなりました。東京市場は米国市場や外為市場の波乱を受けて動揺する形になりました。

軍人とはいえ、人間が殺され、戦争の懸念が強まることは、株式市場にとってリスク要因であると考えられます。今後も事態の推移を注意深く見守るべきでしょう。ただ、ソレイマニ司令官は一部で、イラクやシリアでのイラン勢力の拡大を目指す「破壊工作のプロ」と伝えられ、その攻撃等により、シリアなどで多くの人々が死んだとの報道もあります。米国の主張通りであれば、今回の米国による攻撃は、(同司令官による)外交官や軍人への攻撃を防ぐことが目的とされています。同司令官の死亡で、イランの破壊工作活動が影響を受ける可能性もありそうです。

したがって、報道や米国が伝える通りであれば、今後米国とイランの間の対立が深まるとは限らないとみられます。今回の攻撃は、すでに激化している両国の対立の一場面をみているに過ぎないという可能性があります。また、北朝鮮までも念頭に置いた威嚇行為といった面もありそうです。その通りであれば、北朝鮮の行動に一定のブレーキがかかる可能性もありそうです。

皮肉にも、東京株式市場は2019年に続き2020年も波乱の大発会となりました。ただ、2019年はその波乱が結果的に買い場となり、その後は上昇場面となりました。今後米国とイランの対立が激化するとの市場の見方に誤解が含まれ、結果的に今回の下げも買い場になる可能性は十分あると考えられます。

もっとも、米国とイランの対立や中東問題が早期に解決に向かうと考えるのは時期尚早とみられます。図4はここにきて急速に値を上げている金先物相場の動向を示していますが、金先物相場は不安の高まりやドルへの不安を予知している可能性もあります。今後も波乱相場の道しるべのひとつとして参考にするとよいかもしれません。

なお、2020年は投資家の投資手法が大きく変わる年になる可能性もありそうです。ひとつ指摘できることは、手数料など投資家の投資コストが下がることで、投資家の機動力が増す可能性が大きいということです。大きなポジションを抱え、心臓をドキドキさせながら、日本時間夜のNYダウを見守る必要性は低下したのかもしれません。同じ銘柄を狙い続けるにしても、取引終了後にはいったんポジションを手仕舞い、翌日に再出撃しても、これまでよりはコストを必要としなくなるでしょう。

すなわち、米国対イラン問題のように、基本的には先を読むことが難しい問題に対処する時、夜はいったんポジションを外すことで、リスクに対処することがこれまでより容易になることを、十分生かすべきかもしれません。

図4 NY金先物(週足・1トロイオンス当たりドル)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成
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