日経平均株価は9月、月間で5.1%上昇しました。米中通商協議での合意成立に向けた前向きな報道が目立つ中、米国株の上昇や円安・ドル高等がプラス材料になりました。

10月以降はどうなるのでしょうか。米中通商摩擦の長期化に加え消費税率引き上げの影響が出て、日本経済は正念場を迎えるように見えます。しかし逆に、日本株は上昇すると予想されます。なぜでしょうか。

日経平均株価は9月、第1週（9/2〜9/6）は前週比495円20銭（2.4%）高、第2週（9/9〜9/13）は同788円72銭（3.7%）高、第3週（9/17〜9/20）は同90円80銭（0.4%）高と3週間続伸となりました。米中通商協議での合意成立に向けた前向きな報道が目立つ中、米国株の上昇や円安・ドル高等がプラス材料になりました。

第4週（9/24〜9/27）は米中通商協議への楽観論の後退に加え、米国でトランプ大統領弾劾を目指す民主党の動きが強まるなど悪材料が目立ち、日経平均株価は200円19銭（0.9%）安と4週間ぶりに反落しました。ただ、権利・配当取りの動きや、配当落ち分を先物で前もって手当てする年金資金の買い等もあり、下支えられました。結局9月・月間の日経平均株価は前月末比1,051円47銭（5.1%）高となりました。ちなみに、9/24（火）〜10/1（火）における日次の動きは以下の通りです。

9/24（火）19円75銭高・・・9月末の権利・配当取りや、配当の再投資に絡んだ買い需要の増加が指摘されました。
9/25（水）78円69銭安・・・米国でトランプ大統領弾劾を目指す民主党の動きが強まり、NYダウ（9/24）が下落しました。
9/26（木）28円09銭高・・・中国との通商協議を楽観視する報道や権利・配当取りの動きが下支えとなりました。
9/27（金）169円34銭安・・・配当落ち影響額は日経推定で約160円で、それを考慮すると実質的には小動きでした。
9/30（月）123円06銭安・・・米政府が中国への投資を制限と報道されました。マイクロン等半導体株安も響きました。
10/1（火）129円40銭高・・・中国への投資制限報道が一部否定されたことや、日銀短観の上振れが追い風になりました。

東証1部の売買代金は9/2（月）に約1.33兆円と5年4ヵ月ぶりの低水準を記録しましたが、9/10（火）〜9/30（月）は13営業日連続で2兆円以上となり、顕著な回復をみせました。投資家の夏休みが毎年のように市場のかく乱要因となる例が続いていることになります。

なお、NYダウ（図2）は9月・月間では513.55ドル（1.9%）高、ドル・円相場（図3）は同1円83銭の円高・ドル安になりました。海外株式の堅調や、外為相場の安定により、景気・企業業績への不安が後退し、日本株の上昇につながった形です。

10/1（火）から消費税率の引き上げ（8%から10%へ）・軽減税率の導入（食品等）がスタートしました。直前にメディア等で大きく話題になったとの印象は乏しいですが、化粧品・トイレタリー、家具・家電等「置いておいても腐らない消費財」を中心に、相当の駆け込み需要もあったように思われます。今後そうした需要変動の影響が経済指標や決算発表にどう影響してくるか注目されるところです。

なお10月は、8月に本決算または中間決算を迎えた上場企業の決算発表が増える時期となります。特に10/11（金）には119社の発表が予定され、目の離せない状態になっています。10月下旬以降は9月に本決算または中間決算を迎えた上場企業の決算発表が本格化してきます。投資家にとっては、気忙しい季節が近づいてきたことになります。

前項でも触れましたように、10/1（火）から消費税率の引き上げ（8%から10%）・軽減税率の導入（食品等）がスタートしました。化粧品・トイレタリー、家具・家電等「置いておいても腐らない消費財」を中心に、相当の駆け込み需要もあったように思われます。駆け込み需要の後には「反動」が付き物です。消費増税による需要減退効果もあり、今後個人消費は減少し、日本の景気・企業業績の後退が本格化し、株価が下がるリスクはゼロではないと思われます。

10月以降はどうなるのでしょうか。米中通商摩擦の長期化に加え消費税率引き上げの影響が出て、日本経済は正念場を迎えるように見えます。しかし逆に、日本株は上昇すると予想されます。

第1に、消費増税は既定路線であり、前もって準備され、悪影響を緩和させる様々な対策が盛り込まれているためです。食品の軽減税率導入はその一例であり、家計の生活を下支えしそうです。安倍首相は当面、更なる消費税の引き上げの可能性を話題にしないとみられ、消費税引き上げへの警戒感が市場に暗雲を垂れこませる心配からは解放されそうです。今後、消費増税の影響で景気・企業業績に悪影響が出ても、市場はさらなるアク抜けと捉える可能性もありそうです。

そもそも、消費増税を4月でなく、10月にしたのは「妙手」であったかもしれません。年度で考えれば、2019年度はその中に、駆け込み需要と反動減を抱え込む形になり、年度単位での変動が緩和されると考えられます。

消費税増税が「トラウマ」になっているのは、97年4月の失敗例があるためと考えられます。当時せっかく育まれつつあった景気回復の芽を摘み、不況から金融危機へとつながったためです。しかし、当時の失敗の遠因は、金融システム安定化のための構造改革を先送りしたことに求められ、金融危機と距離がある現在とは状況が異なると思います。

第2に、日本経済の足元の状況は警戒された程、悪くないと考えられるためです。10/1（火）に発表された日銀短観（2019年9月調査）では大企業の業況判断指数が市場予想を上回りました。中長期的にみた米長期金利の低下余地は限定的とみられ、為替相場も安定化の兆しをみせています。日米通商協議が合意し、自動車関税や円高圧力が強まるリスクが後退したことで、企業の設備投資意欲が下支えされるとみられます。

第3に、配当等でみて、日本の主力株が割安な状態に放置されている現状に変化がないためです。時価総額1千億円企業で実に200社近い企業（REITを含む）が予想配当利回り（市場予想）3%以上になっています。例えば、時価総額トップのトヨタ（7203）の予想配当利回りも3%で、実質ゼロ金利状態の預貯金と慎重な比較が必要になると考えられます。