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2019-08-25 05:38:35

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 急落後、大きく戻した日経平均株価〜これで「底打ち確認」となるのか?

急落後、大きく戻した日経平均株価〜これで「底打ち確認」となるのか?

2019/3/26

日経平均株価が乱高下する展開になっています。欧米の景気・企業業績に対する不安を背景に、3/25(月)の日経平均株価は650円超下げる急落となりましたが、翌日の3/26(火)は451円超上昇するなど急速に値を戻す展開となりました。株式相場にまさに「春の嵐」が訪れた形です。今後はどうなるのでしょうか。

残念ながら、悪材料出尽くし・底入れとみるには時期尚早と言えそうです。日銀短観(3月調査)の発表を4/1(月)に控えていることや、4/12(金)までに英国とEU(欧州連合)の間で合意を確認する必要があるBrexitの問題からも目が離せません。また、決算発表が今後5月にかけて本格化し、そこで厳しい企業業績の先行きが明らかになる可能性もありそうです。

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1約2週間の戻り歩調の後、乱高下に転じた日経平均株価

日経平均株価は3月第2週(3/11〜3/15)に前週比425円29銭(2.0%)高、同3週(3/18〜3/22)に176円49銭(0.8%)高と続伸し、3/22(金)の取引時間中には一時21,713円26銭と、3/5(火)以来の高値水準を回復しました。しかし、3/25(月)には前週末比650円23銭安、3/26(火)は451円28銭高とまさに乱高下の展開です。

このうち、3/18(月)以降の日次の動きは以下のようになっています。なお、3/21(木)は休場(春分の日)でした。

  • 3/18(月)133円65銭高・・・「米中通商協議が前進」と伝わり、3/15(金)のNYダウが138.93ドル高したことを好感しました。
  • 3/19(火)17円65銭安・・・利益確定売りが増えて反落。東証1部の売買代金は2日連続の2兆円割れにとどまりました。
  • 3/20(水)42円07銭高・・・配当取りを狙った個人の買いが下支え要因となりました。ただ、FOMC前で上値も抑えられました。
  • 3/22(金)18円42銭高・・・3/21(木)の米国株式市場で半導体株が買われ、その流れを引き継ぎました。
  • 3/25(月)650円23銭安・・・3/22(金)のNYダウが前日比460ドル安となったことが嫌気されました。
  • 3/26(火)451円28銭高・・・米国株の自律反発に加え、権利付最終日に伴う買いも入りやすかったとみられます。

3/22(金)の海外市場では米国やドイツの製造業PMIが市場予想を下回った上、米国で10年国債と財務省証券3ヵ月物の利回りが逆転する「逆イールド」が発生し、それらから世界的な景気・企業業績への不透明感が強まりました。この日の米国株式市場ではNYダウが前日比460.19ドル安と急落し、外為市場では円高・ドル安が進展し、週明け3/25(月)の日本株安につながりました。

ただ、3/25(月)の米国市場でNYダウが小反発したことを好感し、3/26(火)の日経平均株価は反発に転じました。この日が3月決算銘柄の権利付最終日に相当していたことで「駆け込み」的な買いも入り、その分上昇が加速した面もありそうです。

図1 約2週間の戻り歩調の後、乱高下に転じた日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/3/26現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/3/25現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/3/26取引時間中

2「日銀短観」に注目

4/1(月)に発表が予定されている日銀短観(3月)に注目です。企業に現在の景況感についてアンケート調査し、「良い」と回答した企業の比率(%)から「悪い」と回答した企業の比率(%)を差し引いた業況判断指数がもっとも代表的な指標です。特に大企業の製造業を対象とした「大企業・製造業業況判断指数」が良く知られています。

3月時点における企業の景況感や景気予測が反映されますので、今後発表が本格化する上場企業の決算発表について、そのヒントになると考えられます。全体の数字のみならず、個別業種のデータもありますので、好調業種や不調業種を見分けるのに利用することも可能になりそうです。

日本の上場企業を取り巻く投資環境は厳しいとみられますが、日銀短観の発表を経て、株価への織り込みが進捗すると考えることもできそうです。

表1 FRBの金融政策に対するスタンスを再確認

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

3/26(火)

日本

権利付最終日

3月末に配当・株主優待等の権利が確定する銘柄について

日本

日銀金融政策決定会合「おもな意見」

 

米国

2月住宅着工件数

市場コンセンサスは前月比0.8%減

米国

コンファレンスボード消費者信頼感指数

米国の消費者心理は?

米国

S&P/ケースシラー住宅価格指数

12月は前年同月比4.2%増

3/27(水)

米国

1月貿易収支

 

日本

権利落ち日

 

3/28(木)

米国

2月中古住宅販売仮契約指数

 
 

米USTR代表と同国財務長官が北京を訪問

米中通商協議の合意を目指す

3/29(金)

日本

2月有効求人倍率

1月まで3ヵ月連続で1.63倍

日本

2月失業率

1月は2.5%

米国

2月新築住宅販売件数

 

3/31(日)

中国

製造業PMI

2月(49.2)まで3ヵ月連続で50割れ

4/1(月)

日本

日銀短観(3月調査)

大企業・製造業の業況判断指数の市場コンセンサスは+13

日本

政府が新元号が公表

 

米国

2月小売売上高

市場コンセンサス(自動車・ガソリンを除く、前月比)は0.3%増

米国

.3月ISM製造業景況指数

市場コンセンサスは58.0

4/2(火)

米国

2月耐久財受注

市場コンセンサス(輸を除く、前月比)は0.3%増

4/3(水)

米国

3月ADP雇用統計

市場コンセンサス(増加雇用者数)は16万人

米国

ISM非製造業景況指数

雇用や新規受注など、個別指標にも注目

4/4(木)

日本

★決算発表

7&i他

4/5(金)

米国

3月非農業部門雇用者数

市場コンセンサス(増加雇用者数)は17.5万人

米国

3月失業率

市場コンセンサスは3.8%

米国

3月平均時給

市場コンセンサス(前年同月比)は+3.4%

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2019年
日銀金融政策決定会合 4/25(木)、6/20(木)、7/30(火)、9/19(木)、10/31(木)、12/19(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 5/1(水)、6/19(水)、7/31(水)、9/18(水)、10/30(水)、12/11(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 4/10(水)、6/6(木)、7/25(木)、9/12(木)、10/24(木)、12/12(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】悪材料出尽くし・底入れとみるには時期尚早か?

乱高下の展開となった東京株式市場ですが、今後はどうなるのでしょうか。残念ながら、悪材料出尽くし・底入れとみるには時期尚早と言えそうです。日本の景気・企業業績の減速・悪化を印象付けるかもしれない日銀短観(3月調査)の発表を4/1(月)に控えています。さらに、4/12(金)までに英国とEU(欧州連合)の間で合意を確認する必要があるBrexitの問題からも目が離せません。

また、2月決算・3月決算企業の決算発表が今後5月にかけて本格化し、そこで厳しい企業業績の先行きが明らかになる可能性もありそうです。4月下旬以降に10連休を控え、その前に投資家の持ち高調整が本格化するかもしれず、需給面で調整を強いられるケースもありそうです。

2019年は10連休や決算発表本格化を控えた4月後半と、消費税増税が実現される予定の10月前後が2つの大きな関門となりそうです。特に10連休も控えた4月後半に向け、株式市場がボトム形成に進む可能性は小さくないと考えられます。ただ、逆に言えば、ここから4月後半にかけ、2019年でもっとも重要な投資チャンスがくる可能性もありそうです。米中貿易摩擦等で一定の妥協が成立すれば、日経平均株価が上昇に転じる可能性もあるためです。

図4は日経平均株価の一目均衡表です。前回にご紹介した通り、2本の先行スパンが交差する「要注意日」が接近しています。3/26(火)までは権利・配当取りの動きが重なり、その分需給的には締まりやすくなりますが、権利落ちとなる3/27(水)以降はそれが剥落することになります。テクニカル面のみならず、需給面でも要注意となりそうです。なお、3/26(火)の反発により、遅行スパンが日々線の下にもぐり込んだり、日々線が基準線や転換線を下回る事態は一応回避されたようにみえます。しかし、今後株価が下落した場合、一目均衡表の形が悪くなる可能性に注意が必要です。

図4 日経平均株価(日足)・一目均衡表〜「要注意日」に加え、遅行スパンの動き等にも注意

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/3/26現在
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