11月に入って以降の日経平均株価は終値ベースでみると「もみ合い」となっています。11/1（木）以降11/13（火）まで、前日比で上昇日と下落日が交互に現れる「鯨幕相場」が続いています。しかし、11/13（火）の東京株式市場では、日経平均株価について大きく売りが先行する展開になっています。現地時間11/12（月）の米国市場で、NYダウが602ドル超下げたことが要因と考えられます。
ただ、予想PERはすでに2018年の最低水準まで下がり、予想配当利回りも2012/11以来の高水準まで上昇しています。日経平均株価に強い「値ごろ感」が出ているように思われます。
日経平均株価がまたも急落
11月に入って以降の日経平均株価は終値ベースでみると「もみ合い」となっています。11/1（木）以降11/13（火）まで、前日比で上昇日と下落日が交互に現れる「鯨幕相場」が続いています。
- 11/1（木）232円81銭安・・・NTTドコモ（9437）が料金引き下げを表明したことで通信株が全面安。
- 11/2（金）556円01銭高・・・米中貿易協議開催への期待感が高まる。
- 11/5（月）344円67銭安・・・11/2（金）にNYダウが109ドル安。
- 11/6（火）248円76銭高・・・11/5（月）のNYダウが190ドル高。
- 11/7（水）61円95銭安・・・・「中間選挙」で一時、下院でも共和党優位に見えて上昇も、結局下院は民主党優位に。
- 11/8（木）401円12銭高・・・「中間選挙は予想通り」との理解で、11/7（水）のNYダウは3営業日続伸の545.29ドル高。
- 11/9（金）236円67銭安・・・上海株安を警戒。
- 11/12（月）19円63銭高・・・11/9（金）のNY株安を嫌気し、一時203円安も上海株高と円安を追い風に切り返す。
- 11/13（火）459円36銭安・・・GSやアップル等の下落を背景に11/12（月）のNYダウが602.12ドル安。
こうした中、東京株式市場では2018年7〜9月期の決算発表がおおむね終了となりました。円安・ドル高の進行を受け、日経平均株価の予想EPSは11/8（木）に、1,780円44銭と過去最高水準まで上昇するなど、企業業績は好調を持続しています。しかし、トランプ大統領の巻き起こした世界的な通商摩擦や、スマホ市場の減速観測等を背景に、設備投資を先送りする企業も出始めているようです。企業業績の先行きについては、不透明要因が増えてきたと言えそうで、株式市場にも気迷い気分が台頭しているように思われます。
しかし、11/13（火）の東京株式市場では、日経平均株価が大きく下落。鯨幕相場が維持されたとは言え、下値は切り下がってしまいました。これについては最終項でご説明します。
図1：またも急落し、22,000円を割り込んだ日経平均株価
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/11/13現在
図2：NYダウ（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/11/12現在
図3：ドル・円相場（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/11/13取引時間中
米国の住宅関連指標等に注目
米国の政治上非常に重要であった中間選挙は11/6（火）に終わりました。一方、東京株式市場では、2018年7〜9月期の決算発表が続いてきましたが、11/9（金）に512社の会社が発表を終え、ピークアウトしました。11/14（水）に242社の発表と、11/19（月）の保険会社決算が終れば、決算発表は実質的終了となります。
決算発表が終ると、特に重要な日程はないようです。米国の住宅関連指標や、同国の小売決算等が注目されます。このうち、住宅については、雇用、不動産価格、金利等の影響に注目ですが、ここにきて高い不動産価格、高い金利が住宅販売動向に逆風となっています。市場予想を大きく下回るような数字が出てくると、米株式市場の波乱要因になる可能性もあり、注意が必要と考えられます。
表1 米国個人消費の動向を占う時期に
| 月日（曜日） | 国・地域 | 予定内容 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 11/13（火） | 日本 | ★決算発表（251社） | 三菱UFJ、リクルートHD他 |
| ドイツ | 11月ZEW景況感指数 | 約350人のアナリストや市場関係者に景況感をアンケート | |
| 11/14（水） | 日本 | 7〜9月GDP | 市場コンセンサス（前期比・年率）は1.1%減 |
| 日本 | ★決算発表（248社） | 郵政3社、電通、三井住友、みずほFG、第一生命他 | |
| 中国 | 10月鉱工業生産 | 市場コンセンサス（年同同月比）は5.8%増 | |
| 中国 | 10月小売売上高 | 市場コンセンサス（年同同月比）は9.2%増 | |
| 中国 | 10月都市部固定資産投資 | 市場コンセンサス（年同同月比・累計）は5.5%増 | |
| ドイツ | 7〜9月期GDP | 欧州景気は本当に減速しているのか? | |
| 米国 | 10月消費者物価指数（前年同月比・食品・エネルギーを除く） | 市場コンセンサスは+2.2% | |
| 11/15（木） | 日本 | 10月首都圏マンション発売 | |
| 米国 | 10月小売売上高 | ||
| 米国 | 11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 | 米製造業のマインドを示唆 | |
| 米国 | ☆決算発表 | アプライド・マテリアルズ、エヌビディア、ウォルマート | |
| 11/16（金） | 米国 | 10月鉱工業生産・設備稼働率 | |
| 11/17（土） | - | APEC首脳会議 | |
| 11/19（月） | 日本 | ★決算発表 | SOMPO HD、MS&AD、東京海上 |
| 米国 | 11月NAHB住宅市場指数 | ||
| 11/20（火） | 米国 | 10月住宅着工件数 | 市場コンセンサス（前月比）は1.6%増 |
| 米国 | ☆決算発表 | ベストバイ、ギャップ他 | |
| 11/21（水） | 日本 | 10月訪日外客数 | 台風、地震の影響で9月は前年同月比5.3%減だった |
| 欧州 | 欧州委員会がイタリア制裁を勧告する可能性が残る | ||
| 米国 | 10月耐久財受注 | 米民間設備投資の先行指標 | |
| 米国 | 10月中古住宅販売件数 | 市場コンセンサス（前月比）は1.0%増 | |
| 11/22（木） | 日本 | 10月消費者物価指数（食品・エネルギーを除く） | |
| 米国 | ◎米国市場は休場 | 感謝祭 | |
| 11/23（金） | 日本 | ◎東京市場は休場 | 勤労感謝の日 |
| - | 博覧会事務局総会 | 2025年「大阪万博」開催はなるのか | |
| 米国 | ブラックフライデー | 米年末商戦が開始 |
表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日（月日は現地時間）
| 2018年 | 2019年 | |
|---|---|---|
| 日銀金融政策決定会合 | 12/20（木） | 1/23（水）、3/15（金）、4/25（木）、6/20（木） |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 12/19（水） | 1/30（水）、3/20（水）、5/1（水）、6/19（水） |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 12/13（木） | 1/24（木）、3/7（木）、4/10（水）、6/6（木） |
- ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間（ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間）を基準に記載しています。
【ココがPOINT!】日経平均株価に強まる値ごろ感
11/13（火）の東京株式市場では、日経平均株価について大きく売りが先行する展開になっています。現地時間11/12（月）の米国市場で、NYダウが602ドル超下げたことが要因と考えられます。
米国株の急落は、個別銘柄の悪材料が重なったことによりもたらされたと考えられます。金融大手ゴールドマン・サックスの元行員2人がマレーシア政府系ファンドに絡む資金流用問題で起訴され、同社株は大きく下落しました。さらに、iPhoneに顔認証用センサーを供給している米ルメンタム・ホールディングス社が、「納入先から集荷削減を要請された」と公表し、それを受けてiPhoneの販売不振が連想され、アップル株が下落しました。半導体大手エヌビディアも大きく下げ、ほぼ全面安の展開になりました。
これらのニュースは今後の展開に注意を要すべき問題を含んでいると考えられます。しかし、前者は米経済のファンダメンタルズに影響する問題とは考えにくそうです。また後者は、現状では推測を含んでいる点に注意が必要です。そもそも、iPhoneの販売減速観測は目新しい材料ではないと考えられます。
NYダウは10/3（水）の高値26,951.81ドルから10/29（月）の安値24,122.23ドルまで10.5%下げ、その後はやや値を戻す展開になっていました。今回の下げはNYダウが「2番底」を付けに行くプロセスになっているのかもしれません。
日経平均株価についても、10/2（火）の高値24,448円07銭から10/26（金）の安値20,971円93銭まで14.2%下げ、その後は戻していましたが、今回の下落により、「2番底」を付けに行く流れが明確になったように思われます。その意味では、10/26（金）の安値20,971円93銭が最も強い下値抵抗ラインになっていると考えられます。
もっとも、市場心理の面ではすでに、本年で最も低い水準まで下がっているかもしれません。11/12（月）現在、日経平均株価の予想EPS（一株利益）は1,771円67銭と計算されます。また、本年の予想PERの最低水準は3/23（金）の12.22倍となっています。
1,771円67銭×12.22倍=21,649円81銭
と計算されますが、11/13（火）の日経平均株価は取引時間中、すでにそれ以下の水準まで下げており、目先はすでに底値に達している可能性もありそうです。また、日経平均株価の予想配当利回りについても、10/30（火）に2.14%まで上昇し、2012/11/16（金）以来の高水準（この日の日経平均株価は9,024円16銭）を回復し、値ごろ感は強くなっていると考えられます。
図4：日経平均株価と予想PER（日足）
- ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成
