SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-24 13:18:35

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > トランプ大統領がもたらす!?日本の株高〜ただし、来年にリスクも?

225の『ココがPOINT!』

2018/9/25

トランプ大統領がもたらす!?日本の株高〜ただし、来年にリスクも?

日経平均株価が上昇基調となっています。米国株が過去最高値を更新したことで、投資家のリスク許容度が高まりました。米景気・企業業績への楽観的な見方が持続し、同国10年国債利回りが3%台を回復し、それを受けて円安・ドル高が進んだことも日本株にとって追い風になりました。

今後も株高基調は続きそうです。すでに「完全雇用」状態の米国で、トランプ政権はさらに雇用を増やそうとしていおり、米金利上昇や円安・ドル高が予想されるためです。ただし、景気が過熱し、2019年にリスクを先送りする可能性も残ります。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1日経平均株価が年初来高値に接近

日経平均株価(図1)が上昇基調となっています。9月第3週(9/18〜9/21)末の終値は23,869円93銭となり、前週末比775円26銭(3.4%)高と、前週(3.5%)並みの大幅高となりました。

同じ週、米国ではNYダウが前週末比2.3%高と10週間ぶりの2%を超える大幅高となり、過去最高値を更新したことで、投資家のリスク許容度が高まる方向となりました。米景気・企業業績への楽観的な見方が持続し、同国10年国債利回りが3%台を回復し、それを受けて円安・ドル高が進んだことも日本株にとって追い風になりました。

米国のトランプ大統領は米国時間9/17(月)に、中国からの輸入2,000億ドルに10%の関税を賦課することを決定しましたが、税率については一時25%の可能性も指摘されていたため、10%という税率はむしろ穏当に感じられた可能性があります。株式市場は日米ともに、この日以降に上昇が加速する形になりました。

9/24(月)からは実際に米国による関税の賦課が始まりましたが、9/25(火)の東京市場では、日経平均株価が70円33銭高いと7営業日続伸となりました。米中貿易摩擦について、株式市場はいったん織り込み済みとなった格好になっています。

図1:日経平均株価が年初来高値に接近

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/9/25取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/9/24現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/9/25取引時間中

2FOMC、日銀短観、雇用統計など重要日程が目白押し

当面は米国時間9/25(火)〜9/26(水)に開催され、同国の金融政策を決定するFOMC(米連邦公開市場委員会)が重要日程として注目されます。結果発表は米国時間で9/26(水)午後、日本時間では9/27(木)の午前3時頃になる見込みです。金利先物市場からみる限り、このFOMCで政策金利(上限)が0.25%引き上げられ、2.25%となることは「ほぼ確実」であると考えられます。

焦点はむしろ、米国時間12/19(水)に結果発表が予定されるFOMCで更なる利上げが実施されるか否か、また、2019年の利上げ回数はどの程度か、そして利上げ打ち止めのタイミングは接近しているのか、等に移ると考えられます。短期金利市場からみた、年内利上げ確率は7割程度とみられ、年内の利上げ継続についてはコンセンサスが形成されつつあり、2019年の見通しが一層の関心を集めそうです。

FOMCメンバーによる年末の政策金利の中央値は2019年にかけては上昇するものの、2020年にかけてその上昇カーブは緩やかになり、2021年は下がるとの予想です。すなわち、2019年は利上げ打ち止め論議が強まってくる可能性についても注意が必要です。その意味で、現在は過度の心配が不要とされているインフレ見通しについて、加速する可能性が強まってくるのか否か、10/5(金)発表の米雇用統計(9月)が注目されることになります。

なお、国内では10/1(月)に発表が予定されている日銀短観(9月調査)が注目されます。10月下旬以降に発表が本格化する上場企業の9月中間・本決算や業績予想の方向感等を占う重要な判断材料になりそうです。

表1:重要日程が目白押し〜中国は大型連休へ

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
9/25(火) 日本 9月権利確定銘柄の権利付最終日  
日本 日銀金融政策決定会合(7/31発表分)議事要旨  
米国 7月FHFA住宅価格指数 市場コンセンサスは前月比0.2%上昇
米国 9月CB消費者信頼感指数  
9/26(水) 米国 FOMC結果発表/パウエルFRB議長会見(日本時間9/27未明) 政策金利の0.25%引き上げがほぼ確実視されている
- 日米首脳会議  
米国 8月新築住宅販売件数 市場コンセンサスは前月比0.9%増
9/27(木) 日本 黒田日銀総裁会見  
米国 8月耐久財受注(輸送用機器を除く) 市場コンセンサスは前月比0.4%増
米国 8月中古住宅販売仮契約 市場コンセンサスは前月比0.2%減
9/28(金) 日本 日銀金融政策決定会合(9/19発表分)「主な意見」  
日本 8月労働力調査・有効求人倍率 7月は失業率2.5%、有効求人倍率1.63倍
日本 8月鉱工業生産 7月は前月比0.1%減
9/30(日) 日本 沖縄県知事選挙  
10/1(月) 日本 9月調査日銀短観 市場コンセンサス(大企業・製造業・業況判断指数)は22
中国 ◎国慶節 休日(〜10/7)
米国 9月ISM製造業景況指数 市場コンセンサスは60.1
米国 カナダとのNAFTA再交渉期限  
10/3(水) 日本 ★決算発表 良品計画他
米国 9月ADP雇用統計 市場コンセンサス(雇用者数増減)は前月比18.5万人増
米国 9月ISM非製造業景況指数 雇用等の個別指標にも注目
10/4(木) 日本 証券投資の日  
10/5(金) 米国 9月雇用統計 市場コンセンサス(非農業部門雇用者数)は前月比18.8万人増

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年 2019年
日銀金融政策決定会合 10/31(水)、12/20(木) 1/23(水)、3/15(金)、4/25(木)、6/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/26(水)、11/8(木)、12/19(水) 1/30(水)、3/20(水)、5/1(水)、6/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/25(木)、12/13(木) 1/24(木)、3/7(木)、4/10(水)、6/6(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】トランプ大統領がもたらす!?日本の株高

日経平均株価は米長期金利と強い関係で結ばれていることが知られています。すなわち、米長期金利が上昇すると、日経平均株価が上昇しやすいという関係です(図4)。逆に、米長期金利が低下する時は日経平均株価が下がりやすいという傾向があります。すなわち、米長期金利が上昇(低下)する時は、日米金利差(米国の金利から日本の金利を引いた数字)が拡大(縮小)しやすいため、円安・ドル高(円高・ドル安)になりやすいことが大きな理由です(図5)。

米国の金利が上昇している時は総じて、同国の景気が良い時と考えられます。米国の景気が良い時、同国をおもな輸出相手国としている日本の景気も良くなりやすく、日本株も上昇しやすいという図式です。日経平均株価は電気機器等、輸出企業の影響力が大きいため、米金利や為替相場の影響を受けやすいと考えられます。

ただ、米長期金利の上昇が日本の株高につながらなかった例外的な時期(2018年の初頭)もあり、いまだにその理由は明確になっていないのが現実です。それについては機会を改めて考えたいと思います。

さて、米国では労働市場のひっ迫状態が強まっています。8月雇用統計では時間当たり賃金が市場予想を上回り、前年同月比2.9%も増加しましたが、これは2009年以来の伸びです。時間当たり賃金の伸びが強い状態が続くと、インフレ見通しが強まり、FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げペース加速につながるため、円安・ドル高要因となります。足元、外為市場でジリジリと円安・ドル高が進んでいる背景はこの辺にありそうです。

さらに、労働市場がひっ迫状態(完全雇用状態)になっているにもかかわらず、トランプ大統領は国内の雇用を増やす政策を取ろうとしています。また、中国等からの輸入に対し関税引き上げが実施され、すでに鉄鋼等で原材料価格の一部に高騰がみられます。インフレ高進を防ぐべく、FRBの着実な利上げは市場の想定よりも長期間続き、円安や日本株高につながる可能性が大きいように思われます。

ただ、景気の過熱と利上げの組み合わせが株式市場にダメージとなる可能性はあり、2019年にそれが表面化する可能性はありそうです。

図4:日経平均株価と米10年国債利回り(日足)

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図5:米10年国債利回りとドル・円相場(日足)

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.