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2019-08-23 20:46:08

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225の『ココがPOINT!』

2018/6/19

株式市場で増える「危ない兆候」とは?

先週(6/11〜6/15)は米朝首脳会談や、FOMC(米連邦公開市場委員会)、ECB(欧州連銀)理事会、日銀金融政策決定会合など重要なイベントが目白押しの「激動の1週間」でした。しかし、日経平均株価はその間を小幅高で乗り越えることができました。当面は米国で住宅関連指標の発表が続く他は、特に重要な経済指標の発表もないため、その分リスクが取りやすくなり、通常であれば、株価は上昇しやすくなると考えられます。

しかし、株式市場で「危ない兆候」が増えつつあるように見受けられます。株価は徐々に波乱の様相を強めているように思われ、さらなる急変に備えるべきかもしれません。

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「激動の1週間」を大過なく通過した東京株式市場

先週(6/11〜6/15)の東京株式市場では、日経平均株価の週末終値が22,851円75銭となり、前週末比157円25銭(0.7%)高となりました。重要日程が目白押しとなった「激動の1週間」をプラスで通過した形となります。一方、東証1部の売買代金は1日当たり平均で2.39兆円となり、前週比6.2%減となりました。

6/11(月)はG7首脳会合(6/8〜6/9)において、米国と他の6ヵ国の対立が目立ち、最終的にトランプ米大統領が共同声明を不承認としたことから、その反応が気になる日となりました。しかし市場の関心は米朝首脳会談に移っており、むしろ売り買いが手控えられる展開となりました。結局この日の日経平均株価終値は前週末比109円54銭高と反発しましたが、東証1部の売買代金は2018年で3番目の低水準となる1.91兆円にとどまりました。

6/12(火)は米朝首脳会談に対する期待が先行する展開となりました。トランプ大統領がツイッターで「共同宣言」への署名を示唆したことも期待をあおりました。日経平均株価は一時、前日比207円53円高となり、2万3千円の大台を回復する場面もみられました。しかし、この日の取引時間中には詳細が判明していなかったため、終値は前日比74円31銭高と伸び悩みました。結局、米朝首脳会談は朝鮮半島の非核化の方向感を確認した程度で、具体策は先送りされる形になりました。

6/13(水)はFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表を控え、模様眺め気分が強まる中、円安・ドル高を背景に輸出株が買われ、日経平均株価終値は前日比88円03銭高となりました。この日(米国時間)米国では、政策金利(上限)が1.75%から2.0%へ引き上げられることが決まりました。そのこと自体は市場が事前に予想した通りでしたが、FOMC参加メンバーの年内利上げ予想で「4回以上」とみるメンバー数が、前回会合後の7人から8人に増え、米国の金融政策に対する見方はややタカ派色が強まる結果となりました。これを受けた6/13(水)のNYダウは前日比119.53ドル安とやや大きめの下げとなりました。

続く6/14(木)の日経平均株価は米国株安(6/13)に加え、外為市場で円高・ドル安が進んだこともあり、終値は前日比227円77銭安と、4営業日ぶりに下落しました。この日、欧州ではECB(欧州中銀)理事会が開催され、年内で資産買入を停止することを決めた一方、政策金利の引き上げについては2019年半ばくらいまで想定されていないことが示唆されました。これを受けて外為市場ではユーロ安ドル高の展開となりましたが、ドルは対円でも上昇しました。これを好感し、6/15(金)の日経平均株価は113円14銭高と反発しました。

週が替わり、6/18(月)の日経平均株価は171円42銭安となりました。米国が中国からの輸入500億ドルに制裁関税を課すため、その品目リストが6/15(金)に発表されました。それに対し、中国も同規模の報復関税を課すと表明し、貿易戦争の懸念が強まりました。大阪北部で震度6弱の地震が発生し、その影響を懸念する声もありました。

米国のトランプ大統領はこの日、中国が報復措置を取った場合、中国からの輸入製品2,000億ドル規模に10%の輸入関税を課すことをUSTR(米通商代表部)に指示したと報道されています。このニュースが伝わったこともあり、6/19(火)の東京市場では、円高・ドル安が進み、株価も売りが先行する形になりました。

図1:日経平均株価がWトップとなった可能性

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/6/19取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/6/18現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/6/19取引時間中
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米住宅市場の変動に注意

今後2週間、米国では5月分の住宅関連指標の発表が続く予定です。おもな関連指標と発表予定日等は以下の通りです。

(1)住宅着工件数・・・6/19(火)、市場コンセンサスは年換算で131万2千件
(2)中古住宅販売件数・・・6/20(水)、同553万件
(3)新築住宅販売件数・・・6/25(月)、同67万件
(4)中古住宅販売仮契約・・・6/27(水)

一般的に新しく家を建てたり、住み替えたりすると、家具や家電を買い替えたり、引っ越しをしたりしなければならなくなります。このため、住宅関連指標が強くなれば、消費やサービス等への需要が増えることになり、内需を刺激することになります。米国でも住宅は景気の先行指標となっています。

住宅の需要に影響するのは、雇用、賃金、金利、住宅価格等と考えられます。現在、米国は「完全雇用」状態である上、賃金も着実に上昇しており、雇用や賃金の面では追い風が吹いているようです。しかし、住宅ローン金利に影響する長期金利は上昇傾向である上、住宅価格も着実に上昇しているため、逆風も吹いています。追い風と逆風が混ざり合う中で住宅関連指標がどう推移していくのか、注目されることになります。ご参考までに、住宅価格の指標としては、6/26(火)に「S&PコアロジックCS住宅価格指数 (4月)」の発表が予定されています。

ちなみに、上記(1)〜(4)の住宅関連指標についてはどのようにみるべきでしょうか。

住宅着工件数は文字通り「月中に建設が始まった住宅数」です。発表も他の指標に比べて早いように、住宅関連指標の中では先行指標的な存在になっています。また、中古住宅販売件数は所有権の移転がベースに計算されていますが、新築住宅販売は契約書に署名された数がベースという差異があります。中古住宅販売の契約書ベースでの販売件数は「中古住宅販売仮契約」として、その増減が発表されています。一般的に、契約から所有権移転(引き渡し)までは1〜2ヵ月必要とみられるため、新築住宅販売件数や中古住宅販売仮契約は中古住宅販売に対して先行指標的な存在になっています。

もっとも、(2)と(3)の市場コンセンサスをご覧いただくとご理解できる通り、現状で中古住宅市場の規模は単純計算でも新築住宅の市場の8倍になっています。正確に住宅市場のトレンドを確認するには、中古住宅市場の動向をチェックしておく必要があります。なお、最近は人手不足に伴う住宅の在庫不足が供給面で影響している場合もあります。トランプ政権の移民制限により、この傾向がますます強まる可能性もありそうです。

表1:米住宅市場の変動に注意

月日

国・地域

予定内容

ポイント

6/19(火) 米国 5月住宅着工件数 市場コンセンサス(前月比)は1.9%増
6/20(水) 日本 5月訪日外客数 1〜4月累計では約1,052万人(前年同期比15.4%増)
米国 5月中古住宅販売件数 市場コンセンサスは前月比1.3%増
米国 ☆決算発表 マイクロンテクノロジー(半導体関連株に影響も)
6/21(木) 米国 6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 市場コンセンサスは26.5
米国 4月FHFA住宅価格指数
米国 FRBが大手銀行のストレステストを発表
米国 5月CB景気先行総合指数  
6/22(金) 日本 5月消費者物価指数(生鮮食品を除く) 4月(前年同月比)は+0.7%
6/24(日) 日本 長崎・天草の潜伏キリスタン関連が世界遺産に?  
6/25(月) 日本 日銀金融政策決定会合(6/15発表)おもな意見
日本 ★決算発表 しまむら、高島屋他
ドイツ 6月Ifo景況感指数 7千社のドイツ企業に景気の現況と半年後の予想をアンケート
米国 5月新築住宅販売件数 市場コンセンサス(前月比)は1.2%増
6/26(火) 日本 6月権利確定銘柄の権利付最終日 特に配当取り・株主優待権利確定で注意
米国 4月S&PコアロジックCS住宅価格指数 3月(20都市・前年同月比)は+6.77%
6/27(水) 米国 5月耐久財受注 コンセンサス(前月比)は0.2%減
米国 5月中古住宅販売仮契約  
6/28(木) 日本 株主総会集中日
日本 ★決算発表 Jフロント、ニトリHD他
欧州 EU首脳会議  
6/29(金) 日本 5月労働力調査・有効求人倍率 有効求人倍率(4月)は1.59倍
日本 5月鉱工業生産  

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年
日銀金融政策決定会合 7/31(火)、9/19(水)、10/31(水)、12/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 8/1(水)、9/26(水)、11/8(木)、12/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 7/26(木)、9/13(木)、10/25(木)、12/13(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】株式市場で増える「危ない兆候」とは?

冒頭でご説明した通り、先週(6/11〜6/15)は重要なイベントが目白押しの「激動の1週間」でしたが、日経平均株価はその間を小幅高で乗り越えることができました。当面は特に重要な経済指標の発表もなく、通常であれば、株価は上昇しやすくなると考えられます。

しかし、株式市場で「危ない兆候」が増え、株価は徐々に波乱の様相を強めているように思われます。さらなる急変に備えるべきかもしれません。具体的には以下の通りです。

(A)日経平均株価(図1)は5/21(月)と6/12(火)に23,000円をわずかに超えた水準で「Wトップ」の形になり、その後下落に転じてしまいました。足元では25日移動平均線を下回ってきており、形の上では「調整入り」が濃厚の形になっています。
(B)日経平均株価の「一目均衡表」(図4)で遅行スパンが日々線を下回ってしまいました。6/19(火)の取引時間中の段階では日々線も転換線と基準線を下回ってきています。「一目均衡表」で「弱気」のシグナルが増えてきています。
(C)トランプ米大統領は中国からの輸入製品500億ドルに25%の関税を課す方針ですが、さらに2,000億ドルの輸入製品に10%の関税を検討すべく、USTRに指示しました。中国も基本的には応酬する方針であり、米中貿易摩擦がさらに激しくなるとの懸念が強まっています。
(D)上海総合指数(図5)は端午節の休日明けとなる6/19(火)に大幅続落となり、取引時間中レベルで3,000ポイントの大台を割り込んできました。重要な下値抵抗ラインを割り込んだ形です。資金調達関連指標など、経済指標の一部に変調な兆しがみられます。米中貿易摩擦の影響が今後出てくる可能性があり、中国経済の波乱に注意が必要になってきました。

中国の輸出の4割は外国企業によるものとの見方があります。したがって、中国から米国への輸出が滞った場合、中国企業と取引のある日本企業にも影響が出てくる可能性があり、注意が必要です。また、中国から米国への輸出の7割は米国企業によるものとの分析もあります。中国製品への輸入関税は米国企業にも打撃になる可能性があります。

ただ、トランプ大統領が打ち出す過激な保護主義的政策は交渉を有利に導くための手段という側面もあり、報道されている政策がすべて実現されるとは限りません。図4をみてもおわかり頂ける通り、日経平均株価は「一目均衡表」のクモの上限近くに達しているため、反発が入りやすいタイミングでもあります。当面は上下に振幅が大きくなる可能性がありそうです。

なお、現状からさらに下がった場合の当面の下値メドとしては、

(1)22,165円・・・・100日移動平均線(6/18現在)
(2)22,000円・・・・心理的な節目
(3)21,931円・・・・5/30(水)の取引時間中に付けた安値
(4)21,775円・・・・予想PER13倍に相当する株価水準

等が参考になると考えられます。

図4:日経平均株価(日足)・一目均衡表

図5:上海総合指数(週足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成
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