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2018-06-22 01:11:59

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  年初から急騰した日経平均株価!今後はどうなるのか?

225の『ココがPOINT!』

2018/01/09

年初から急騰した日経平均株価!今後はどうなるのか?

2017年の東京株式市場は好パフォーマンスを残して終わりました。日経平均株価は前年末比19.1%上昇し、年足としては6年連続の上昇となりました。海外の多くの株式市場も上昇して終わっており、世界株高の中での日本株高となりました。

2018年はどうなるのでしょうか。多くの市場参加者が2018年の日経平均株価は25,000〜26,000円程度まで上昇すると予想しているようですが、年初の東京株式市場では日経平均株価が最初の3営業日だけで1千円超も上昇する好調なスタートとなりました。テクニカル的には「三角保ち合い」を上放れた形であり、当面は買いが先行しやすい相場になると予想されます。

ただ、2018年は年後半に波乱となる可能性もあります。それはなぜでしょうか。

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年初から1千円超も上昇した日経平均株価

2017年の東京株式市場は好パフォーマンスを残して終わりました。日経平均株価は前年末比19.1%上昇し、年足としては6年連続の上昇となりました。海外の多くの株式市場も上昇して終わりました。おもな国の株価上昇率は米国(NYダウ)25.1%、ドイツ12.5%、英国7.6%、ベトナム48.0%、トルコ47.6%、中国6.6%等でした。まさに世界株高の中での日本株高でした。

2018年はどうなるのでしょうか。多くの市場参加者が2018年の日経平均株価は25,000〜26,000円程度まで上昇すると予想しているようですが、年初の東京株式市場では日経平均株価が最初の3営業日だけで1千円超も上昇する好調なスタートとなりました。すなわち、休み中の海外株高を好感する形で1/4(木)に741円39銭高となった後も、1/5(金)に208円20銭高、3連休明け直後の1/9(火)には135円46銭高と続伸し、2万4千円が意識される水準まで上昇しています。日経平均株価が終値として2万4千円を付けていたのは、1991/11/18が最後であり、もしこの水準を回復することができれば、約26年2ヵ月ぶりのことになります。

今後はどうなるのでしょうか。テクニカル的には「三角保ち合い」を上放れた形であり、当面は買いが先行しやすい相場になると予想されます。図1にもあるように、昨年11月中旬以降、2万3千円が強い上値抵抗ラインとなり、日経平均株価はそれ以下の水準で押さえつけられてきました。しかし、年初の3連騰で上放れた形になりました。「保ち合いは放れた方につけ」という法則に従うならば、少なくとも当面は、株式市場に対し強気スタンスで臨んだ方がよいと考えられます。

図1:日経平均株価(日足)〜「三角保ち合い」を上放れ

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/01/09取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/01/08現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/01/09取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜日米の決算発表が意識される1月

1/5(金)に米国で雇用統計(12月)が発表されました。非農業部門雇用者数は事前予想の18.8万人増を下回る14.8万人増にとどまり、10月と11月分も合計で9千人下方修正されるなど、一見すると弱い結果になりました。しかし、失業率が4.1%と依然低水準を続けた他、非農業部門雇用者数の増加数も過去3ヵ月の平均で月20万人超を維持するなど、堅調さを維持することはできたようです。時間当たり賃金が前年同期比2.5%増にとどまるなど、インフレを加速させる兆しは弱く、引き続き「程よい強さの米国経済」が続いていると考えられます。

米雇用統計の発表が終わると、短期的には重要経済指標の発表は少ないとみられます。投資家はリスク許容度を上げやすい局面になる可能性もありそうです。

なお、足元ではすでに小売業(2月決算)の決算発表が本格化しており、1/11(木)には7&Iホールディングスの決算発表が予定されています。12/15(金)に発表された日銀短観では、大企業(全産業)の業況判断指数が+25と9月時点での「先行き」から6ポイント上振れる好調な内容となりました。しかし、小売業については業況判断指数が+10と9月時点での「先行き」から3ポイント下振れる厳しい内容となりました。

したがって、小売業については個別の決算動向を注意深くウォッチしておく必要がありそうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜日米の決算発表が意識される1月

月日

国・地域

予定内容

ポイント

1/10(水) 日本 ★決算発表 ローソン、良品計画他
1/11(木) 日本 ★決算発表 ユニー・ファミマ、7&I HD他
1/12(金) 日本 12月景気ウォッチャー調査  
日本 オプションSQ  
中国 12月貿易収支 輸出(前年同月比)のコンセンサス+10.8%
米国 12月消費者物価 コンセンサス(除食品・エネルギー)は前年同月比+1.7%
米国 12月小売売上高 コンセンサス(除自動車・ガソリン)は前月比+0.4%
米国 ☆決算発表 JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ
1/15(月) 日本 12月工作機械受注 11月(前年同月比)は前年同月比+46.8%
1/16(火) 米国 ☆決算発表 シティ・グループ
1/17(水) 米国 12月鉱工業生産 コンセンサスは前月比+0.2%
米国 1月NAHB住宅市場指数  
米国 ベージュブック FOMC(米連邦公開市場委員会)の重要参考データ
米国 ☆決算発表 ゴールドマン・サックス
1/18(木) 中国 2017年10〜12月期GDP コンセンサスは前年同月比6.7%
中国 12月小売売上高 コンセンサスは前年同月比+10.2%
中国 12月鉱工業生産 コンセンサスは前月比+6.1%
米国 12月住宅着工件数 コンセンサスは前月比+2.1%
米国 1月フィラデルフィア製造業景況指数  
1/19(金) 米国 1月ミシガン大学消費者信頼感指数  

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2018年
日銀金融政策決定会合 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)、9/19(水)、10/31(水)、12/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)、9/26(水)、11/8(木)、12/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)、9/13(木)、10/25(木)、12/13(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】注意したいリスク要因は?

2017年の日経平均株価は終値が22,764円94銭でしたが、予想PERは15.06倍が最後でした。

22,764円94銭÷15.06倍=1,511円62銭

と計算されますので、日経平均株価の予想EPS(一株利益)の年末値は1,511円62銭であったということになります。仮に、2018年に企業の予想EPSが7%程度の増益になると仮定した場合、

1,511円62銭×1.07=1,617円43銭

となります。2018年末にはこの水準まで、日経平均株価の予想EPSが増えている可能性がありそうです。

この予想EPSに対し、予想PERが15倍ならば日経平均株価は24,261円、16.5倍ならば同26,687円と計算されます。冒頭でご説明したように、日経平均株価が25,000円〜26,000円まで上昇する可能性は十分あると考えられます。

ただ、注意も必要です。日経平均株価の予想PERの過去2年間の平均(日足ベース)は14.7倍前後です。仮に日経平均株価が2万4千円台を回復した場合、2018年末までに7%増益となった場合の予想EPSに対し、PER15倍まで買った水準という計算になります。このため、株式市場で「2018年の7%増益を織り込んだ」という見方が出てきても不思議ではありません。

また、2019年10月から消費税再引き上げが予定されていること、その直後の年末商戦で消費の落ち込みが警戒され、2019年度の企業業績は要警戒となることが想定されます。ということは、2018年度が企業業績のピークになる場合も増えてくるとみられます。投資家が2019年度の企業業績を本格的に織り込み始めるのは本年後半からになると予想されます。2018年の後半はリスク要因が増えそうです。

なお図4は日経平均株価と25日移動平均線およびそこからのかい離率をグラフにしたものです。日経平均株価が2万4千円を超えてくると、そこからのかい離率も5%を超えてくるとみられ、テクニカル的には過熱感が強まってくる可能性があります。

図4 日経平均株価と25日移動平均線およびそこからのかい離率

  • 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/01/09現在
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