9/11（月）と9/12（火）の日経平均株価は大幅反発し、9/1（金）に付けた月間の高値水準を超え、おおよそ8月中旬の株価水準を回復しました。市場が心配していた北朝鮮による建国記念日（9/9）の挑発行為がみられなかったこと、やや穏健な内容になった国連での北朝鮮に対する追加制裁案が満場一致で可決したこと等を背景に、地政学的リスクが大きく後退したためです。

テクニカル的には、やや形は悪いとみられるものの、8/29（火）の安値と9/8（金）の安値を「W底」とする下落相場が底を打ち、ネックラインである9/1（金）の高値を回復したことから「底を確認できた」形になっています。

当面は心理的な節目である20,000円の回復が当面のメドになりそうです。現在、日経平均株価の予想EPS（一株利益）は1,411円15銭（9/11現在）で、その数字に予想PER14.7倍（過去2年の予想PERの平均）を掛けた場合でも20,743円で、年内にはそうした水準を回復する可能性も十分ありそうです。

先週（9/4〜9/8）の東京市場では日経平均株価（図1）が週間で416円も下落し、外為市場（図2）では1ドル107円台という10ヵ月ぶりの円高になるなど波乱の1週間でした。以下のように数多くの悪材料が列挙できます。

1.ミサイル発射実験、核実験と相次ぐ北朝鮮の挑発活動
2.米利上げ観測の後退と米長期金利の低下
3.米利上げに積極的とみられていたフィッシャーFRB副議長の辞任意向
4.債務上限問題への懸念とトランプ政権に対する不信
5.ECB理事会後の記者会見でドラギ総裁がユーロ高をけん制
6.「ハービー」に続き強力なハリケーン「イルマ」が米南部に襲来

しかし、9/11（月）と9/12（火）の日経平均株価は大幅反発し、9/1（金）に付けた月間の高値水準を超え、8/8（火）以来の株価水準を回復しました。市場が心配していた北朝鮮による建国記念日（9/9）の挑発行為がみられなかったこと、やや穏健な内容になった国連での北朝鮮に対する追加制裁案が満場一致で可決したこと等を背景に、地政学的リスクが大きく後退したためです。米国で債務上限問題が先送りされたことや、ハリケーン「イルマ」の被害が想定よりも小さくなりそうなことも好感されました。市場参加者のリスク回避姿勢が後退し、外為相場も1ドル109円台前半まで円安・ドル高となりました。

株式市場は今後、このまま反発局面に転じるでしょうか。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/9/12取引時間中

当面の経済指標等の発表でもっとも重要なのは、米国時間の9/20（水）（日本時間では9/21未明）に結果が発表される予定のFOMC（米連邦公開市場委員会）であると考えられます。

米金融政策の注目点としては、（1）資産縮小（10月からとの見方が有力）の開始が決定されるかどうか、（2）年内に再利上げをできるかどうか、の2点であると考えられます。市場では9/20に（1）は決まるものの、（2）については可能性が小さいとの見方がコンセンサスになっています。

なお、FOMC以外では特に重要なイベントは見当たらないとみられます。ただ、後述するように、英国で開催され、世界最古のクラシックレースとされる「セントレジャー・ステークス」の近辺は、株式相場の転機になりやすいというアノマリーが存在しています。

月日（曜日）	国・地域	予定内容	ポイント
9/12（火）	-	国連総会（〜9/25）
9/13（水）	米国	8月生産者物価	コンセンサスは前年同月比+2.1%
9/14（木）	中国	8月小売売上高	6月は前年同月比11.0%増、7月は同10.1%増
	中国	1〜8月固定資産投資	1〜7月は前年同期比11.7%増
	中国	8月鉱工業生産	6月は前年同月比7.6%増、7月は同6.4増
	米国	8月消費者物価指数	コア指数は5〜7月に前年同月比1.7%増で推移
9/15（金）	米国	8月小売売上高	7月（自動車・ガソリンを除く）は前月比+0.5%
	米国	9月NY連銀製造業景気指数
	米国	8月鉱工業生産	7月は前月比0.2%増
	米国	9月ミシガン大学消費者マインド指数	コンセンサスは95
9/16（土）	英国	セントレジャー・ステークス
9/18（月）	日本	◎東京市場は休場（敬老の日）
	米国	9月NAHB住宅市場指数	コンセンサスは67
9/19（火）	ドイツ	9月ZEW（欧州経済研究センター）景況感調査	アナリストや機関投資家約350人にアンケート
	米国	8月住宅着工件数	7月は前月比4.8%減。熟練工の人手不足が響く
9/20（水）	日本	8月貿易収支	7月は輸出が前年同月比13.4%増
	米国	8月中古住宅販売件数	7月は前月比1.3%減
	米国	FOMC結果発表（日本時間9/21未明）	資産縮小を決定するか？12月利上げ見通しは？
9/21（木）	日本	日銀金融政策決定会合
	米国	9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数	ISM製造業景況指数の先行指標的存在

	2017年	2018年
日銀金融政策決定会合	9/21（木）、10/31（火）、12/21（木）	1/23（火）、3/9（金）、4/27（金）、6/15（金）、7/31（火）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	9/20（水）、11/1（水）、12/13（水）	1/31（水）、3/21（水）、5/2（水）、6/13（水）、8/1(水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	10/26（木）、12/14（木）	1/25（木）、3/8（木）、4/26（木）、6/14（木）、7/26（木）

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

反発に転じた東京株式市場ですが、これで底を打ったと言えるのでしょうか。テクニカル的には、やや形は悪いとみられるものの、8/29（火）の安値と9/8（金）の安値を「W底」とする下落相場が底を打ち、ネックラインである9/1（金）の高値を回復したことから「底を確認できた」形になっています。

国連の制裁決議が中国やロシアを含めた全会一致になっているため、北朝鮮にとっても目立った反発をしにくい面があり、このまま挑発行為が小康状態になる可能性もありそうです。

また、ハリケーン「イルマ」についてはフロリダ州の中心的都市であるマイアミが直撃をまぬがれたことで、予想されたほど被害は出なかった模様です。ただ、雇用統計（9月）の調査対象週である9/10（日）〜9/16（土）をハリケーンに襲撃されたことで、雇用者数のデータに短期的な悪影響が反映される可能性があり、要注意であると考えられます。

このレポートの冒頭で、先週の株式市場について、悪材料を列挙しましたが、往々にして悪材料がいくつも列挙されるような時は意外に反発タイミングが近いことが多いように思われます。列挙された悪材料が解消していくことが、市場にとっては今後のプラス材料になると考えられるためです。今週の株価反発もその一例と言えるかもしれません。逆に、好材料をいくつでも列挙できるような局面は天井に近いことも多いとみられます。

米株式市場での格言に「株は5月に売れ。そしてセント・レジャー・デーまで戻るな」と言われています。この格言は、投資家の決算や夏休みの関係で、この時期の株式市場は需給が悪化し、下落しやすいことを表現しているとみられます。ちなみに、セント・レジャー・デーとは、競馬の世界最古のクラシックレース「セント・レジャー・ステークス」が英国で開催される日で今年は9/16（土）の予定です。仮にこの格言に従うならば、セントレジャー・デー以降は、投資家の多くが株式市場に戻ってくるのかもしれません。来週以降も反発相場が続く可能性がありそうです。

図4は「日経平均株価と予想PER13.5倍、15.0倍、16.5倍相当ライン」を示したものです。日経平均株価はチャートに示されている2015年半ば以降、おおむね予想PER13.5倍〜16.5倍の間で推移してきました。市場心理が弱気に傾いている時、日経平均株価は予想PER13.5倍近辺まで下落することが多かったようです。今回も9/8（金）に日経平均株価の予想PERは13.69倍まで下がり、その意味ではおおむね底値圏に届いたと見受けられます。

当面は心理的な節目である20,000円の回復がメドになりそうです。現在、日経平均株価の予想EPS（一株利益）は1,411円15銭（9/11現在）で、その数字に予想PER14.7倍（過去2年の予想PERの平均）を掛けた場合でも20,743円で、年内にはそうした水準を回復する可能性も十分ありそうです。

• ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成

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