7月相場が終わりました。日経平均株価は前月末比0.5%安の19,925円18銭と再び2万円を割り込んで月末を迎えました。米主要株価指標が連日で最高値を更新するなど海外株高が追い風になったことに加え、好調な企業業績に対する評価も株高要因になりました。ただ、米国の利上げが緩慢なペースになるとの見方から月後半を中心に円高圧力が強まったことや、日米で政治不安がくすぶり続けたことが逆風となりました。

日経平均株価の月間の高値（取引時間中ベース）を安値（同）で割った月間変動率は1.7%にとどまりました。1980年11月に同変動率が1.2%にとどまって以来、実に36年8ヵ月ぶりのこう着相場であったことが、7月相場の最大の特徴と言えそうです。

8月相場はどうなるのでしょうか。市場参加者の夏休みが本格化することから、さらに動意に乏しい展開になる可能性もありそうです。過去10年の月別平均騰落率をみても、8月相場は期待しにくいのが現実です。ただ、企業業績は予想外に好調であり、きっかけ次第では動意付く可能性もありそうですが、過去10年間を見直すと下落することが多く、株価が波乱となる可能性は捨て切れません。

7月相場が終わりました。日経平均株価は前月末比0.5%安の19,925円18銭と再び2万円を割り込んで月末を迎えました。

なお、日経平均株価の月間の高値（取引時間中ベース）は7/11（火）に付けた20,200円88銭で、安値（同）は7/7（金）に付けた19,856円65銭でした。このため、日経平均株価の月間の高値（取引時間中ベース）を安値（同）で割った月間変動率は1.7%にとどまりました。1980年11月に同変動率が1.2%にとどまって以来実に36年8ヵ月ぶりのこう着相場であったことが、7月相場の最大の特徴と言えそうです。

7月相場がこう着状態になった理由は、強弱材料が対立したためと考えられます。プラス面では、米主要株価指標が連日で最高値を更新するなど海外株高が追い風になったことに加え、好調な企業業績に対する評価も株高要因になりました。一方マイナス面では、米国の利上げが緩慢なペースになるとの見方から月後半を中心に円高圧力が強まったことや、日米で政治不安がくすぶり続けたことが逆風となりました。

8月相場はどうなるのでしょうか。市場参加者の夏休みが本格化することから、さらに動意に乏しい展開になる可能性もありそうです。過去10年の月別平均騰落率（図3）をみても、8月相場は期待しにくいのが現実です。図1にもあるように、足元の日経平均株価が25日移動平均線を上値抵抗ラインとし、やや上値が切り下がりつつあることも不安要因です。

図2のドル・円相場（日足）の一目均衡表からは、先行スパンが交差する「要注意日」が8/4（金）に到達することが読み取れます。この日は我が国で時価総額が最大のトヨタ（7203）が決算発表を迎えるとともに、米国では雇用統計（7月）の発表が予定されています。仮にこの「要注意日」を境に円高・ドル安が進んだ場合、株価が波乱となる可能性は捨てきれません。

こう着相場から8月は「波乱」となる可能性も捨てきれないのが現実だと考えられます。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/08/01終値現在

前項で触れた通り、8/4（金）にドル・円相場（日足）・一目均衡表で2本の先行スパンが交差する「要注意日」を迎えます。この日は国内でトヨタ（7203）の決算発表が予定され、米国では雇用統計（7月）の発表が予定されるなど、重要日程が集中しており、為替市場の波乱を通じて、株式市場もその影響が及ぶ可能性には十分注意が必要です。

このうち、トヨタ（7203）の2017年4〜6月期決算については、前年同期比で16%程度の営業減益になるというのが市場コンセンサスになっています。米国の自動車市場が減速の兆しを強めており、市場の期待値も高くないようです。ただ、1ドル当たり6円、1ﾕｰﾛ当たり7円、想定よりも円安に振れており、その恩恵でどこまでカバーされるかが大きなポイントになりそうです。

また、米雇用統計（7月）については、非農業部門雇用者数が6月の22.2万人増から7月は18.0万人増に、失業率は同4.4%から4.3%になるというのが市場コンセンサスになっています。実際の数字がここから大きくずれると、為替相場に大きな影響が出る可能性があります。

月日（曜日）	国・地域	予定内容	ポイント
8/1（火）	日本	東芝（6502）が指定替え（東証2部に）
	日本	★決算発表80社	ソニー（6758）、ホンダ（7267）、三菱UFJ（8306）
	欧州	ユーロ圏4〜6月期GDP	コンセンサスは前年比+1.9%
	米国	7月ISM製造業指数	コンセンサスは55.6
	米国	7月新車販売台数
	米国	☆決算発表	スプリント、アップル他
8/2（水）	日本	★決算発表97社	マツダ（7261）、三菱商（8058）他
	米国	7月ADP雇用統計	コンセンサスは+19.0万人
8/3（木）	日本	★決算発表130社	三井物（8031）、住友商（8053）他
	米国	7月ISM非製造業指数	雇用や新規受注等の詳細にも注意
8/4（金）	日本	★決算発表337社	トヨタ（7203）、菱地所（8802）他
	米国	7月雇用統計	前月は+22.2万人、コンセンサスは+18.0万人
8/7（月）	日本	★決算発表198社	東レ（3402）
8/8（火）	中国	7月貿易収支	コンセンサスは輸出（前年比・ドル）+10.5%、輸入（同）+18.0%
	日本	★決算発表269社	大塚HD（4578）、東京海上HD（8766）他
8/9（水）	中国	7月消費者物価指数	コンセンサスは前年同月比+1.4%
	日本	★決算発表320社	MS&AD（8725）、ブリヂストン（5108）、T&DHD（8795）他
8/10（木）	日本	6月機械受注	5月は前月比-3.6%
	日本	★決算発表570社（社数ベースで最大のヤマ場）	SOMPOHD（8630）、リクルートHD（6098）、ユニチャーム（8113）他
	米国	7月生産者物価指数	6月のコア指数は前年同月比+1.9%
	米国	☆決算発表	エヌビディア、スナップ他
8/11（金）	日本	◎東京市場は休場（山の日）
	米国	7月消費者物価指数	コンセンサス（コア指数）は前年同月比+1.7%

	2017年	2018年
日銀金融政策決定会合	9/21（木）、10/31（火）、12/21（木）	1/23（火）、3/9（金）、4/27（金）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	9/20（水）、11/1（水）、12/13（水）	1/31（水）、3/21（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	9/7（木）、10/26（木）、12/14（木）

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

前項でも触れたように、米雇用統計（7月）については、非農業部門雇用者数が6月の22.2万人増から7月は18.0万人増に、失業率は同4.4%から4.3%になるというのが市場コンセンサスになっています。実際の数字がここから大きくずれると、為替相場に大きな影響が出る可能性があります。なお、米労働市場が完全雇用状態にあるとみられながらも、物価上昇率に加速の兆しが見えないことが、FRBによる金融政策の運営を難しくしている側面があります。その意味では、コンセンサスで前年同月比2.4%増程度とみられている時間当たり賃金の動向も要注意であるとみられます。

もっとも、雇用統計発表後の市場の動きについては非常に読みにくいのが現実です。仮に雇用統計が総じて弱いと判断された場合、米金利低下を通じて米金融株安やＮＹダウの下落につながる可能性はありますが、主力のＩＴ株は上昇する可能性があります。この場合、市場では円高・ドル安が進む可能性があります。逆に雇用統計が総じて強かった場合、米金利上昇や米金融株高、ＮＹ株高、円安・ドル高が望める反面、ナスダックは下落する可能性がありそうです。日経平均株価にとっては、どちらに転んでもプラス材料とマイナス材料が交錯する形になるとみられます。

また、雇用統計でどのような数字の組み合わせになった場合に「強い」とするのか、「弱い」とするのかも微妙な所です。完全雇用状態にあるとされる米国では、ここから先、失業率は大きくは下がらず、雇用者数があまり増えなくても不思議ではないとする見方が増えているようです。図4をみてもご理解いただけるように、非農業部門雇用者数の増加ペースは鈍化傾向にあるように見受けられます。仮に非農業部門雇用者数がある程度市場コンセンサスを下回っても、あまり深刻にとらえられない可能性もありそうです。

現在、市場はFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策について、（1）9月のFOMCで資産縮小開始が決定され、10月から縮小が開始されること、（2）追加利上げの判断は12月のFOMCまで先送りされるが、利上げの可能性は42%程度であること、を織り込んでいると考えられます。8/4（金）に発表される雇用統計がこうした市場の見方に大きな変化を与えるような数字にならなければ、外為市場の円高圧力が一巡する可能性もありそうです。

夏休みの本格化は気になる所ですが、8/7（月）以降、トヨタ（7203）の決算発表（8/4）終了や雇用統計発表終了でリスクが取りやすくなり、株価が動意付く可能性もあるとみられます。

• ※Bloombergデータ、米労働省公表データをもとにSBI証券が作成

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