SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-19 06:13:49

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  2015年6月高値の回復が視野に入ってきた!?

225の『ココがPOINT!』

2017/06/20

2015年6月高値の回復が視野に入ってきた!?

米国の金融政策を決めるFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が日本時間6/15(木)の未明に発表され、政策金利の引き上げが決まりました。また、FRBの資産を縮小していく工程表も示されました。

米FOMCの結果はおおむね市場予想の範囲内に収まったようです。6/16(金)には日銀金融政策決定会合も無風で通過となりました。外為市場で円高の流れが一服したこともあり、日経平均株価は6/2(金)に付けた年初来高値を上回り、2015年6月高値の回復が視野に入ってきたと考えられます。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

日経平均株価が年初来高値を更新

6/9(金)には20,013円26銭と2万円大台を維持していた日経平均株価ですが、6/12(月)から6/15(木)まで4営業日続落となり、一時19,755円34銭まで下落しました。米国で主力IT株やその組入れが多いナスダックの下落基調が続き、我が国のハイテク株や値がさ株にも売りが波及しました。FOMC(米連邦公開市場委員会)直後まで、米金利が低下し、円高・ドル安傾向が続いたことも逆風になりました。

米国の金融政策を決めるFOMCの結果は日本時間6/15(木)の未明に発表されました。米国の政策金利の上限はこれまでの1.0%から1.25%に引き上げられることが決定しました。また、この会合では資産縮小の計画とその工程表が具体的に示されました。当初は月当たり国債60億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)40億ドルの縮小から始め、1年後には国債300億ドル、MBS200億ドル程度に縮小幅を広げるという計画です。また、利上げと資産縮小を同時に進めることも可能であることが示唆されました。

外為市場ではドル・円相場が6/14(水)には1ドル110円前後で推移していましたが、6/15(木)未明には一時108円台後半まで円高・ドル安が進みました。利上げについては市場に織り込み済みであり、外為市場は小売売上高や消費者物価など、この日発表された弱い経済指標を反映した形になりました。FOMC直後も円高・ドル安が進んだことで、日経平均株価は冒頭にご説明したように、この日まで下落が続きました。

しかしその後は、フィラデルフィアやニューヨークなど地区連銀の製造業景況指数が上振れたことなどもあり、外為市場で円高・ドル安が一服しました。それを受けて、6/16(金)の日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、週間(6/12〜6/16)の下落幅も70円と小幅にとどまりました。この日は、日銀金融政策決定会合で9ヵ月連続の現状維持を発表しましたが、市場で目立った反応は見られませんでした。

週明けは6/19(月)、6/20(火)と日経平均株価が続伸しました。日米の金融政策を決定する会合が終了し、投資家のリスク許容度が高まる中、外為市場で円安・ドル高が進んだことが追い風になりました。日経平均株価は6/2(金)に付けた年初来高値である20,177円28銭を上回ってきました。

図1:日経平均株価(日足)〜6/2(金)の年初来高値を突破

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/6/20取引時間中

図2:ドル・円相場(日足)〜下落トレンド離脱?

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/6/20取引時間中

図3:ナスダック総合(日足)〜下げ止まり?

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/6/19(現地時間)現在
1

当面のタイムスケジュール〜米国の経済指標を細かくチェックする週に

米FOMCおよび日銀金融政策決定会合の結果が発表された週は無事通過となりました。今週は特に重要なタイムスケジュールもなく、米住宅関連指標により、米経済指標の弱さが一時的なものなのか否か、そのヒントを探る週になりそうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜米国の経済指標を細かくチェックする週に

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

6/21(水) 日本 日銀会合議事要旨(4/27発表分)  
日本 5月訪日外客数 4月は前年同月比+23.9%。1〜4月は同+16.4%
米国 5月中古住宅販売件数 コンセンサスは前月比0.5%減
6/22(木) 欧州 EU首脳会議(〜23日)
米国 4月FHFA住宅価格指数 コンセンサスは前月比+0.5%
6/23(金) 日本 都議会議員選挙(7/2投票)
米国 5月新築住宅販売件数 コンセンサスは前月比3.7%増
6/25(日) - イスラム世界がラマダン明け
6/26(月) 日本 日銀会合(6/16発表分)「おもな意見」  
6月Ifo景況感指数 ドイツ企業7,000社にドイツ経済の現況と先行きをアンケート
米国 5月耐久財受注 コンセンサス(輸送用機器を除く)は前月比0.3%増
6/27(火) 米国 4月S&P500コアロジックCS住宅価格指数
米国 6月カンファレンスボード消費者信頼感指数  
6/28(水) 米国 5月中古住宅販売仮契約 4月は前月比0.3%減
6/29(木) 日本 株主総会集中日  
米国 1〜3月GDP確定値 改定値は前期比(年率)+1.2%
6/30(金) 日本 5月全国消費者物価指数 4月(生鮮食品・エネルギーを除く)は前年同月比+0%
日本 5月失業率・有効求人倍率 4月は失業率2.8%、有効求人倍率1.48倍
中国 6月製造業PMI  

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年
日銀金融政策決定会合 7/20(木)、9/21(木)、10/31(火)、12/21(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 7/26(水)、9/20(水)、11/1(水)、12/13(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 7/20(木)、9/7(木)、10/26(木)、12/14(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

1

【ココがPOINT!】2015/6/22高値20,952円の回復が視野に入ってきた!?

最初の項で触れたように、米国の金融政策を決めるFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が日本時間6/15(木)の未明に発表されました。米国の政策金利の上限はこれまでの1.0%から1.25%に引き上げられることが決定しました。金利市場の事前予想では、今回利上げが実施される可能性は97%でしたので、この点については市場の予想通りであったと考えられます。

市場が強い関心を抱いていた年内の利上げペースについて、FOMCメンバーの見方はほぼ変わりませんでした。メンバーは年内にあと1回、2018年も3回の利上げが可能であるとみているようです。ただ、金利先物市場から推測される年内追加利上げの確率は現在50%を下回っており、市場では追加利上げはできない可能性があると考えています。FOMCメンバーと市場の間には温度差が存在しているようです。

なお、FOMCでは資産縮小の計画とその工程表が具体的に示されました。当初は月当たり国債60億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)40億ドルの縮小から始め、1年後には国債300億ドル、MBS200億ドル程度に縮小幅を広げるという計画です。また、利上げと資産縮小を同時に進めることも可能であることを示しています。

市場の関心は今後、米国の景気や物価の動向に移っていきそうです。景気や物価の停滞は一時的とみられていますが、発表される数字は依然弱いものが多く、期待インフレ率は低下傾向です。着実に利上げを実施したいFRBに対して市場は「現在の景気・物価で本当にできるのか」と疑問を抱いており、温度差は小さくないとみられます。

ただ、イエレン議長の任期満了を2018年2月に控え、バランスシートの健全化に一歩踏み出しておきたいというFRBの意思は意外に強いように思われます。また、物価目標の考え方自体にも、世界的に変化が生じ始めていることは注目材料で、今後は市場の想定以上に早く金融引き締めが進む可能性もありそうです。

前項でご説明したように、当面は重要なタイムスケジュールが予定されていないこともあり、その面では投資家がリスクを取りやすい局面になってきたと考えられます。図4はドル・円相場の一目均衡表ですが、赤丸で示した水準を超えて円安・ドル高になってくると、日々線がクモの上に抜けてくるなど、チャート上の形も改善してくるとみられます。日経平均株価(図5)は2万円大台固めから2015/6/22高値20,952円の回復が視野に入ってきたと考えられます。

図4:ドル・円相場(日足)・一目均衡表〜ムードが好転する一歩手前?

図5:日経平均株価(週足)〜2015年6月の高値20,952円が視野に?

  • ※図4、図5は当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/6/20取引時間中
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
日経平均が年初来高値を更新する条件とは

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.