東京株式市場が落ち着きを取り戻しつつあります。フランス大統領選挙（第1回）が予想通りの結果に終わったことや、地政学的なリスクが後退しつつあることが背景です。

これらのリスクが今後も残ることについては注意が必要です。しかし、今後本格化する決算発表で、企業業績の好調が確認できるようになれば、株価の割安感が強まってくる可能性があります。

＜今週のココがPOINT！＞

	いったん底入れ

	当面のタイムスケジュール〜決算発表が本格化

	【ココがPOINT!】「企業業績」が注目され、株価の割安感が見直される可能性!?

	いったん底入れ

4月第3週（17〜21日）の東京株式市場は週足ベースで5週間ぶりに反発に転じました。日経平均株価は4/14（金）に、年初来安値となる18,335円63銭を付け、4/17（月）の取引時間中にはさらに18,224円まで下落しましたが、その後は上昇基調となりました。4/21（金）の日経平均株価終値は18,620円75銭となり、前週末比1.6%の上昇となりました。

新年度に入ってポジションを取りやすくなった面もあり、一部で長期資金の買いが入った可能性があるようです。日経平均株価は特に好材料も見当たらない中で反発に転じました。一方、4/19（水）には2/10（金）以来の安値を付けていたNYダウですが、4/20（木）にムニューシン財務長官が年内の税制改正に意欲を示したことを好感し反発に転じました。それを受けた東京市場では、4/21（金）の日経平均株価が190円26銭も上昇しました。

こうした中、4/23（日）にフランス大統領選挙（第1回）が実施され、中道のマクロン候補と極右のルペン候補が「勝ち残り」となりました。市場が恐れていたルペン候補と極左メランション氏という組み合わせでの勝ち残りが回避されたこと、マクロン氏がトップだったこと等が好感され、4/24（月）の東京株式市場は円安・株高の動きとなりました。この日の日経平均株価は前日比255円13銭高の18,875円となり、短期的な相場の強弱感に影響のある25日移動平均線（18,805円）を回復してきました。

4/25（火）の東京株式市場も続伸となっています。朝鮮人民軍創建85周年の記念日を迎え、同国による核実験など地政学的リスクの再燃が懸念される所でしたが、投資家はそろそろ、地政学的リスクが後退した後の株式市場を先取りしようとしているように思われます。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/4/25現在

図2：米10年国債利回り（日足）

• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/4/24（日本時間）現在

図3：ドル・円相場（日足）

• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/4/25取引時間中

	当面のタイムスケジュール〜決算発表が本格化

地政学的リスクについては今週が大きな節目になりそうです。4/25（火）の朝鮮人民軍創建85周年の記念日の後は、米韓合同軍事演習が実施されている月内までを「無事通過」できるか否かがポイントです。

なお国際政治上のイベントとしては、5/7（日）に実施予定のフランス大統領選挙（第2回・決戦投票）には引き続き注意が必要です。マクロン氏とルペン氏の決選投票になった場合は「マクロン氏有利」との見方が支配的であっただけに、市場はすでに「マクロン氏当選」を織り込みつつあるようです。ただ、得票率の差がそれ程大きいわけではなく、逆転の可能性はゼロではないと考えられます。過度に楽観的な空気が強まった場合は要注意と言えそうです。

東京株式市場は5/1（月）・5/2（火）の取引の後はゴールデンウィークに入り、5/8（月）に再開されるまで取引がありません。フランス大統領選挙への対応はこの2日間に行わざるをえないため、ポジション調整等による波乱に一応の注意が必要です。

こうした中、我が国では上場企業の決算発表が本格化してきます。4/28（金）には286社が発表を予定していますが、主力企業が多く含まれており、ここが第1のヤマ場と言えそうです。トヨタ自動車（7203）の発表が予定されている5/10（水）や1,000社前後の発表が見込まれる5/12（金）など、多くの投資家にとって気を休めることができない日々が続きそうです。

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

	【ココがPOINT!】「企業業績」が注目され、株価の割安感が見直される可能性!?

図4は、日経平均株価のその時々の予想EPS（一株利益）に予想PER13.5倍、15.0倍、16.5倍を掛けた水準と日経平均株価・日足チャートを重ねたものです。例えば4/24（月）時点では予想EPSが1,196円95銭ですので、予想PER16.5倍まで買われる相場であれば、日経平均は19,749円（=1,196.95×16.5：青線）と計算されますが、現実には18,875円ですから、青線の下にある訳です。

過去2年間、日経平均株価は例外的な時期を除き、予想PER15倍±10%（13.5〜16.5倍）のレンジで推移してきました。そして市場参加者の心理が強い時は予想PER16.5倍近辺まで買われてきました。ちなみに、予想PER13.5倍、15.0倍、16.5倍相当ラインが上下に動いているのは、日経平均採用銘柄の予想EPSが動いているからです。

特に注目していただきたいのが、赤線で囲んだ3月決算・本決算発表の時期です。2015年、2016年ともに階段状に上昇しているのは、予想EPSの対象となる会計期が主力の3月決算企業に移るからです。今週以降、我が国で3月決算企業の決算発表が本格化しますが、発表した企業から順に予想EPSの対象会計期が17/3期から18/3期に替わっていきます。企業業績が好調で、予想EPSが増加傾向となれば、仮に同じPER16.5倍でも、妥当な日経平均株価が高くなると考えられます。

会社予想およびアナリスト予想の両方のデータが取れる日経平均株価採用銘柄だけで計算した場合、現状では、来期予想営業利益は16%、純利益は25%増える見込み（市場コンセンサス）です。特に純利益の予想増益率が大きくなっているのは、東芝、日本郵船など10社が今期に計1.5兆円の最終損失を見込んでいるため、その反動増が見込まれる面があります。無論、期初の会社予想は保守的になりやすく、予想EPSが期初から25%増えるとは考えにくいですが、予想EPSが5%とか、10%程度増えても不思議ではないと考えられます。（※）

表3は、日経平均株価の予想EPSが現状の1,196円95銭から、5%増えた場合、または10%増えた場合に、日経平均の妥当株価がいくらと計算されるかを示したものです。仮に、日経平均の予想EPSが10%増える見込みであれば、予想PERが13.5倍程度の「弱気」な相場では17,775円、予想PERが16.5倍程度の「強気」な相場では21,725円と計算されます。

決算発表を通じ、仮に予想EPSが上昇すれば、日経平均株価の想定レンジも上昇すると見込まれ、現在の株価については割安感が強まってくる可能性がありそうです。

（※）決算発表前の会計期を今期、その次の期を来期としています。

• ※日経平均公表データをもとにSBI証券が作成

注：4/23（日）の1回目投票の支持率に関する「Ifop」社調査です。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

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