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2017-12-11 20:12:05

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  地政学的リスクに加えて、今週は「フランス大統領選挙」に要注意!?

225の『ココがPOINT!』

2017/04/18

地政学的リスクに加えて、今週は「フランス大統領選挙」に要注意!?

東京株式市場では、日経平均株価が週足ベースで4週続落となるなど波乱の展開が続いています。今週に入り、押し目買いの動きも出ているようですが、地政学的なリスクが解消した訳ではないため、まだまだ注意が必要と考えられます。

こうした中、4/23(日)にはフランス大統領選挙が予定されています。極右・極左の候補が勝ち残った場合には、円高・株安になる可能性もあります。今回の「225の『ココがPOINT!』」では、このフランス大統領選挙に関する見方をご紹介したいと思います。

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日経平均株価は4週続落

先週の東京株式市場は下落基調が続きました。4/11(火)から4/14(金)にかけて日経平均株価は4営業日続落となり、週足ベースでは4月第2週(10〜14日)までで4週続落という形になりました。

北朝鮮では4/11(火)に「最高人民会議」が開催され、4/15(土)には金日成主席生誕105周年式典・軍事パレード等が行われました。週を通じて、同国によるミサイル実験等が警戒され、現実に4/16(日)にはミサイル発射実験が実施(結果は失敗)される展開となりました。また、4/13(木)には米軍が大規模爆風爆弾(MOAB)でIS(イスラム国)の地下壕を攻撃するという出来事がありました。地政学的リスクがこれ程意識された週は、近年では珍しいと考えられます。

こうした地政学的リスクの高まりもあり、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米10年国債が買われ、その利回りは低下傾向が続きました。4/12(水)には節目であった2.3%を割り込み、これを織り込む形で外為市場では円高・ドル安の流れが加速しました。4/7(金)に1ドル111円にあったドル・円相場は、先週末の4/14(金)には1ドル108円台半ばまで円高・ドル安が進展し、株式市場にとっての強い逆風となりました。4/12(水)に米トランプ大統領が、米紙とのインタビューで「ドルは強過ぎる」と発言したことも、円高・ドル安を加速させる要因になりました。

なお、週明けの4/17(月)も売り先行となり、日経平均株価は前週の安値を割り込む場面もありましたが、大引けにかけてはプラス圏に持ち直す展開になりました。ドル・円相場が108円台前半まで円高・ドルが進むなど、外為相場からの逆風は続きましたが、先週末くらいから個別銘柄レベルで押し目買いを狙う動きが目立ち始めており、この日はそれが幅広い業種の銘柄に広がる展開となりました。米国市場が反発したこともあり、続く4/18(火)も買い先行となっています。これで相場は「もう大丈夫」と言えるでしょうか。

図1:日経平均株価(日足)〜下落基調

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/4/18取引時間中

図2:米10年国債利回り(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/4/18(日本時間)現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/4/18取引時間中現在
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当面のタイムスケジュール〜地政学的なリスクはいつまで続く?

地政学的なリスクはいつまで続くのでしょうか。米国がシリア、アフガニスタンを相次いで攻撃した上、北朝鮮とも不穏な動きが続いており、紛争の芽が世界中に広がっているようにみられます。ただ、一連の動きが米中首脳会議や北朝鮮の諸行事とタイミングが合っていることから、北朝鮮情勢が中心的な存在になっているようにも思われます。その意味で、4/25(火)に朝鮮人民軍創軍85周年の記念日があること、月内まで米韓軍事演習が実施されていること等がポイントになるとみられます。すなわち、あと2週間程度を無事潜り抜けることができれば、当面の紛争リスクは回避される可能性が膨らみそうです。

なお、その他のスケジュールでは、米国における上場企業の決算発表が重要です。米国株式市場は、決算発表直前の時期に警戒感から売られやすいものの、実際に決算発表が始まると、収益が事前予想を上回る企業が増え、株価も上昇するケースが多いと見受けられます。2017年1〜3月期は企業の純利益が前年同期比10%程度増える見通しになっており、米国株もそれを織り込む動きになるとみられます。

こうした中、4/23(日)にフランスの大統領選挙・第1回投票が実施されるはこびですが、それに対する見方については後段でご説明したいと思います。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜今週いっぱいが転換点になるか?

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

4/18(火) 日本/米国 経済対話初開催  
米国 3月住宅着工件数 市場コンセンサスは前月比-3.0%
米国 3月鉱工業生産 市場コンセンサスは前月比+0.4%
米国 ☆決算発表 J&J、バンカメ、GS、IBM他
4/19(水) 日本 3月日本製半導体製造装置BBレシオ 2月は1.36。受注額は前年同月比47.3%増
日本 訪日外客数 2月は前年同月比7.6%増
中国 上海モーターショー  
米国 ベージュブック 米金融政策の重要な判断材料
米国 ☆決算発表 モルガン・スタンレー、クアルコム、アメックス他
4/20(木) 日本 3月貿易統計 輸出の市場コンセンサスは前年同月比6.2%
日本 ★決算発表 安川電機
米国 4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 市場コンセンサスは26
米国 ☆決算発表 D.R.ホートン、ベライゾン他
4/21(金) 米国 3月中古住宅販売件数 市場コンセンサスは前月比+2.2%
米国 ☆決算発表 GE他
- IMF・世銀春季総会  
4/23(日) フランス 大統領選挙(第1回投票) ルペン(極右)、メランション(極左)氏の勝ち残りに注意
4/24(月) ドイツ 4月Ifo景況感指数 ドイツ国内の1万社を対象に景況感を調査
4/25(火) 日本 ★決算発表 中外薬、日本電産他
北朝鮮 朝鮮人民軍創軍85周年  
米国 2月FHFA住宅価格指数  
米国 2月S&PコアロジックCS住宅価格指数 20都市価格(1月)は前年同月比5.73%
米国 3月新築住宅販売件数 市場コンセンサスは-0.3%
米国 4月消費者信頼感指数  
米国 ☆決算発表 キャタピラー、マクドナルド、コーニング、TI
4/26(水) 日本 ★決算発表 LINE、花王、ヤフー、日立建機、キヤノン
- ASEAN 首脳会議・関連会合(〜29)  
米国 ☆決算発表 P&G、ボーイング
4/27(木) 日本 日銀会合結果/展望レポート  
日本 ★決算発表(131社) OLC、コマツ、ファナック、NEC、任天堂、野村、ドコモ他
欧州 ECB理事会/ドラギ総裁会見  
日本/ロシア 安倍首相がロシア訪問  
米国 3月耐久財受注/製造業受注 市場コンセンサス(輸送用機器を除く)は前月比+0.4%
米国 3月中古住宅販売仮契約  
米国 ☆決算発表 フォード、インテル、アルファベット、マイクロソフト
4/28(金) 日本 3月労働力調査/有効求人倍率 2月の有効求人倍率は1.43倍
日本 3月消費者物価 2月(生鮮・エネルギーを除く)は前年同月比+0.1%
日本 3月鉱工業生産 2月は前月比+3.2%
日本 ★決算発表(289社)  
米国 1〜3月期GDP速報値 市場コンセンサスは前期比(年率)+1.5%
米国 連邦政府暫定予算期限  
米国 ☆決算発表 エクソンモービル。シェブロン他

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年
日銀金融政策決定会合 4/27(木)、6/16(金)、7/20(木)、9/21(木)、10/31(火)、12/21(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 5/3(水)、6/14(水)、7/26(水)、9/20(水)、11/1(水)、12/13(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 4/27(木)、6/8(木)、7/20(木)、9/7(木)、10/26(木)、12/14(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

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【ココがPOINT!】「フランス大統領選挙」後は波乱?上昇?

4/23(日)にフランス大統領選挙(第1回)が実施されます。ここで過半数の得票率を得られれば大統領が決まりますが、過半数に達しない場合は、上位2候補による第2回投票(5/7)となります。表3は現在、支持率が上位の4候補について、その所属や考え方などをまとめたものです。

表3:フランス大統領選〜支持率上位4候補の概要

候補者 マリーヌ・ルペン エマニュエル・マクロン フランソワ・フィヨン リュック・メランション
支持率
(4/17)
22.5 % 23.0 % 19.5 % 19.5 %
経歴 国民戦線党首 元経済・産業・デジタル相 元フランス首相 左翼党共同党首
政党 国民戦線 前進! 共和党 左翼党
与党・野党 野党 独立候補 野党 野党
党派 極右 中道 中道右派 急進左派
欧州連合(EU)、ユーロ圏に関する政策
  • ユーロ圏・シェンゲン協定離脱
  • EU離脱を問う国民投票実施
  • 親EU・シェンゲン協定維持
  • シェンゲン協定の再交渉
  • EUに批判的

株式市場でフランス大統領選挙が関心を集めている理由は、その結果によって「フランスのEU(欧州連合)離脱(Frexit)」の現実味が増すからです。Frexitの可能性が高まると、ユーロの下落や、それに伴う円高、株式市場の波乱等が想定されます。

フランス大統領選挙後に混乱が起こった場合に参考になるのが、昨年のBrexit(英国によるEU離脱)に伴う混乱です。英国民投票の結果が判明した2016/6/24(金)に、ユーロは対円で前日比7.7%、ドルは3.7%下落し、日経平均株価は1,286円(7.9%)も下落しました。英国はそれでも、通貨についてはユーロを採用していないこともあり、影響はその分限定的と考えられますが、フランスはユーロを採用し、ユーロ圏ではドイツに次ぐ第2位の経済大国です。「Frexitに伴う混乱はBrexitよりも大きい」というのが、一般的な市場の見方になっているようです。

表1の支持率上位4候補のうち、極右のルペン候補と極左のメランション候補はEU離脱を指向しているとみられ、これらの候補が大統領に当選すると、市場で混乱が起こる可能性が高まることになります。

市場のメインシナリオは支持率上位2候補であるルペン候補とマクロン候補が第1回投票で選出され、土壇場に保守的になるというフランスの国民性を背景に、最終的にはマクロン候補が勝つというものです。したがって、第1回投票で両候補が予想通り選出されれば、市場はいったん落ち着く可能性が大きいとみられます。また、マクロン候補が残れば、あとの1人がメランション候補でも市場の反応は同様と思われます。無論、あとの1人がフィヨン候補であれば、ユーロ高、円安、株高の可能性が高まりますが、可能性としては小さそうです。

図1からお分かりいただけるように、ここにきて極左のメランション候補が急浮上しており、上位4候補の支持率が急接近しています。そのため、第1回投票でルペン候補とメランション候補が残り、Frexitの可能性が高まり、市場が混乱するというシナリオも否定できなくなりました。メランション候補はEU条約再交渉の他、最低賃金の15%引き上げや、年金支給開始年齢の60歳への引き下げなど、大衆受けの良い公約を打ち出している上、テレビ討論会での受けも良く、過小評価は禁物の候補となっています。

第1回投票でルペン候補とメランション候補が残ったり、5/7(日)の第2回投票でルペン候補またはメランション候補が当選した場合、市場では円高、株安に注意が必要となりそうです。ただ、Brexitのケースでは、英国民投票の結果が判明した日から14営業日目に日経平均株価はもとの水準を回復しました。Frexitの場合も同様の展開をたどる可能性がありそうです。フランスがEU離脱の国民投票を実施しても、それが実現できるとは限らないからです。また、ドル高を望まない米国が、ユーロ安を放置するとも想定しにくく、為替相場の波乱には歯止めがかかるように思われます。フランス大統領選挙後の市場は混乱する可能性もありますが、冷静な対応が必要になると考えられます。

図4:フランス大統領選〜各候補者の支持率の推移

注:4/23(日)の1回目投票の支持率に関する「Ifop」社調査です。

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

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