SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-23 08:26:41

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  「大相場」の予感?2017年に向け上昇トレンド継続へ!?

225の『ココがPOINT!』

2016/12/6

「大相場」の予感?2017年に向け上昇トレンド継続へ!?

「トランプ・ラリー」が高値圏で保ち合う形に転じてきています。日経平均株価はトランプ氏当選が確実になった11/9(水)に付けた安値16,111円を起点に、12/1(木)には一時18,746円まで上昇しましたが、12/5(月)には一時18,227円まで下落しています。急ピッチで上昇してきたことからスピード警戒感が強まったことに加え、イタリアの国民投票(12/4)で改憲に反対する勢力が圧勝し、再びEU(欧州連合)が不安定化しかねないとの懸念が強まったためです。ただ、12/5(月)には金融株がけん引役となってNYダウが再び最高値を更新したため、12/6(火)の東京株式市場は買い先行となっています。

今後はどうなるのでしょうか。日経平均株価のRSI(相対力指数)や騰落レシオは依然、株価が過熱圏にあることを示唆しているので、一応の注意は必要であると考えられます。しかし、今回の上昇相場の背景には、世界的な資金の流れが変化する中で、日本株に資金が回ってきたことが指摘され、そのスケールは意外に大きい可能性があります。残りわずかとなった2016年・年内の調整は限定的となり、2017年に向けて上昇トレンドが維持される可能性は大きいと「225の『ここがPOINT!』」では考えています。

今すぐ信用取引口座管理

今すぐ先物・オプション口座開設

1

10月・11月の株価上昇の本質的理由は?

日経平均株価の月次上昇率は10月が+5.9%で、11月は+5.1%でした。今回の上昇相場は「トランプ・ラリー」と言われることが多いようですが、トランプ氏当選で上昇した11月よりも、10月の方が株価上昇率が大きかった点にも注目したいと思います。10月以降の上昇相場は、米10年国債利回りの保ち合い放れ(10月)もあり、外為市場で円安・ドル高が進み、世界的な資金の流れが変化し始めたことが本質的な要因であると考えられます。トランプ氏の当選でそれらの動きが加速したことが上昇相場につながったのではないでしょうか。

すなわち、10月以降は大統領選挙という不透明要因こそあったものの、基本的には米国の年内利上げ観測が維持される形になりました。失業率は9年ぶりの低水準まで低下しており、基本的に米国経済は強く、将来のインフレ高進への配慮が必要になっているのが現状であると思います。

そうした中、米大統領選挙に当選したトランプ氏は移民を制限する方針であることに加え、製造業の海外移転をけん制する発言を繰り返しており、米製造業のグローバル化にブレーキがかかる可能性が強まっています。さらにトランプ氏は社会インフラ投資の増加を主張しています。安価な労働力へ依存しにくくなることや、海外からの安い輸入品がこれ以上は入りにくくなること、そうした中で内需が刺激されること等、将来インフレ率を高めかねない要因が増えています。さらにOPEC(石油輸出国機構)の減産合意で、原油価格も下がりにくくなると予想されます。将来インフレ率を高めるような要因がここにきて増えていることになります。今後期待インフレ率が上昇し、米長期金利の上昇が続く可能性が強まっています。

一方、日本銀行は金融政策の枠組み変更を通じ、10年国債利回りをゼロ近辺で固定化することを目論んでいます。すなわち、長期金利の方向感は米国が上向きで、日本は横ばいであり、その差である金利差(米国−日本)は拡大が見込まれることから、為替の方向感は円安・ドル高方向に傾きやすくなります。原油価格の安定化や円安が消費者物価を押し上げる要因になるため、日銀が目標とする「デフレからの脱却」も見えてくることになりそうです。

日本株は円安・ドル高で企業業績の回復が見込まれる上、脱デフレも見えてくると考えるならば、息の長い上昇相場が続いても不思議ではないと思います。

図1:日経平均株価(日足)〜上昇ピッチが鈍化

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/12/5現在。

図2:ドル・円相場(日足)・過去3ヵ月

図3:米10年国債利回り(日足)・過去3ヵ月

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/12/5現在。
1

当面のタイムスケジュール〜欧米の金融政策をチェックする期間に

当面のスケジュールの中で要注目なのが現地時間12/8(木)のECB(欧州中銀)定例理事会と、同12/14(水)に結果発表となるFOMC(米連邦公開市場委員会)です。前者については現在2017/3までとなっている債券買い入れ期間をさらに延長するか否かがポイントになっています。また、金利先物市場が示す年内利上げ確率は「100%」を維持しており、FOMCでは政策金利の上限について、現在の0.5%から0.75%に引き上げる可能性が大きくなっています。

12/2(金)に発表された米雇用統計では失業率が前月比0.3%低下し、2007/8以来9年ぶりの低水準となる4.6%となる一方、非農業部門雇用者数は前月比17.8万人増と事前の市場予想を下回りました。労働参加率(労働力人口が生産年齢人口に占める比率)が低下していることや賃金が減少していること等を加味すると、全体的にはやや弱めの結果であったと考えられます。しかし、非農業部門雇用者数の増加数を3ヵ月移動平均でみると月17.6万人増ペースで年間では211万人増のペースです。労働力人口は年間213万人増ペースですので、決して悪い数字ではないと考えられます。労働参加率が低いということは、労働力の供給が少ないということであり、現在の雇用環境が続くと賃金上昇圧力は強まると考えられます。

すなわち、雇用統計の発表を経ても、FOMCが12/14(水)に利上げを発表するとの市場の見方に変化は生じないと考えられます。問題は、逆にそこで円安・ドル高の材料が目先出尽くしてしまう可能性があることです。したがって、むしろFOMCの注目ポイントはFRBが示す2017年の経済見通しや、FRBメンバーの金利見通しになると考えられ、そこで2017年も利上げが続くと市場が確信を持てれば、円安・ドル高トレンドが維持されると予想されます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜欧州と米国の金融政策をチェックする期間に

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

12/8(木) 日本 GDP改定値(推計値で新基準) 1次速報値は前期比・年率+2.2%。市場予想は同+2.3%
日本 11月都心オフィス空室率 10月は3.64%
日本 11月景気ウォッチャー調査 景気に敏感な職業の人々が報告する「街角景気」
中国 11月貿易統計 収支以上に輸出や輸入の増減が重要。市場予想で輸出は-5%
欧州 ECB定例理事会(ドラギ総裁会見) (1)債券買取期間(〜17/3)延長は?(2)国債買取条件の緩和は?
12/9(金) 日本 10〜12月期法人企業景気予測調査
日本 メジャーSQ 裁定買い残は9月3千億円台から1.5兆円に。ただし2013/5の4.3兆円から減少
中国 11月消費者物価 10月は前年同月比+2.1%
米国 12月ミシガン大学消費者マインド指数 9月91.2、10月87.2、11月93.8
12/12(月) 日本 10月機械受注 民間設備投資の先行指標
12/13(火) 中国 11月鉱工業生産 市場予想は前年同月比+6.1%
中国 11月小売売上高 市場予想は前年同月比+10.2%
中国 11月都市部固定資産投資(1〜11月) 市場予想は前年同期比+8.3%
12月ZEW景況感指数 今後6ヵ月の景況感をアナリストや機関投資家等350人にアンケート
12/14(水) 日本 12月調査日銀短観 大企業製造業の業況判断指数は3月、6月、9月ともに+6
米国 11月小売売上高 一般的に実勢は「自動車・ガソリンを除く」の部分で判断
米国 11月鉱工業生産・設備稼働率 市場予想では前月比-0.35%
米国 FOMC結果発表(日本時間15日未明) 市場では政策金利(上限)が0.5%から0.75%へ引き上げられると予想
12/15(木) 日本 プーチン露大統領来日(〜16日) 経済協力プランの中身や平和条約締結交渉への影響に注目
欧州 EU首脳会議 ポピュリズムが台頭する中でEUの結束は?
米国 11月消費者物価指数 食品・エネルギーを除く指数で市場予想は前年同月比+2.1%
米国 12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 ISM製造業指数に次ぎ重要とみられる地区連銀製造業指数
米国 12月NAHB住宅市場指数 全米住宅建設業者協会(NAHB)が今後半年の住宅販売予想をアンケート
12/16(金) 米国 11月住宅着工件数 市場予想は前月比-6.8%

表2:日米中央銀行会議の結果発表予定日

  2016年 2017年
日銀金融政策決定会合 12/20(火) 1/31(火)、3/16(木)、4/27(木)、6/16(金)、7/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/14(水) 2/1(水)、3/15(水)、5/3(水)、6/14(水)、7/26(水)

※各種報道等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは2016/12/6現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。

1

【ココがPOINT!】「米長期金利の歴史的ボトムアウト」が日本株の「大相場」につながる?

日本株は2017年にかけて予想外の「大相場」になる可能性も否定できないと思います。世界的な資金の流れが大きく変化する可能性があるためです。

図4は米10年国債利回りとドル・円相場の長期推移をひとつのグラフにまとめたものです。米10年国債利回りは1981/9には15.8%という高水準を付けていましたが、その後は長期低下トレンドを辿り、2012/7には1.46%という歴史的低水準を付けました。その後は一時3%近辺まで戻しましたが、2016/7には再び1.45%というボトムを付けています。米10年国債利回りは12/5(月)現在は2.40%ですが、雄大なW底形成からのリバウンドということになると、予想外の上昇になる可能性があります。

米10年国債利回りが長期にわたって低下してきた背景には、米国の期待成長率の低下があると思います。1978/6には年率16.5%の成長を遂げたこともある米国経済ですが、近年はおおむね年率5%以下で推移していることが図5からもわかります。現在、米国の潜在成長率は2%前後と考えられており、基本的にはこうした低成長トレンドから脱却できない限り、10年国債利回りの上昇にも限界があるとみられます。ただ、トランプ次期米大統領は4%成長を目指し、財政政策と減税を大規模に推進してくるとみられます。米国経済の成長率が少なくとも今よりは高まってくる可能性は十分あるとみられます。

市場では少なくとも、ゼロ金利の限界を示唆し始めた日欧を含め、先進国の金利はボトムアウト(債券市場はピークアウト)していると考え始めているようです。このため、債券市場から株式市場へ、新興国から先進国へ資金が大きく動く可能性が出てきました。そうした中、2016年に円高に苦しんだ日本経済は2017年以降、円安による企業業績の回復や物価の底打ちというシナリオが描きやすく、株価は予想外の上昇になる可能性もありそうです。

図4:米10年国債とドル・円相場(月足)

図5:米国のGDP成長率(四半期・年率・%)

  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。データは2016/12/5現在。

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
日経平均はブレイク失敗の可能性?目先は売り場探しか

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引がはじめての方はこちらをチェック!

総合口座をお持ちでない方はこちら

証券総合口座開設はこちら(無料)

総合口座をお持ちの方はこちら

信用口座開設はこちら(無料)
先物・オプション取引がはじめての方はこちら

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.